お役立ち情報

企業担当者が絶対に知っておきたいマイナンバーの基本事項

1.マイナンバー制度とは マイナンバー制度とは、平成28年1月1日から運用が開始される社会保障・税番号制度のことです。 マイナンバーとは、日本国内に住民票を有するすべての人に対して与えられる番号のことで、この番号は基本情報(氏名、生年月日、性別、住所)と関連付けられ、一人一人に付与されます。 個人番号と法人番号 制度開始によって、企業は2種類の番号(個人番号、法人番号)に対応をしなければなりません。 まずはそれぞれの基本知識を習得しましょう。 個人番号とは 上記でご説明した国民ひとりひとりに付与される番号が、個人番号(マイナンバー)です。 決定した番号は基本的に生涯変わることはありません。 現在利用は、社会保障分野、税分野、災害対策分野に限られています。それ以外に使用することは認められていませんので、注意が必要です。 たと…続きを読む

企業における従業員のマイナンバー一括申請について

平成27年8月20日の政府の決定により、企業が従業員の個人番号カードを一括申請することが可能となりました。 マイナンバー制度開始に伴い、制度の仕組みや運用について、これからも様々な事が決定していきます。企業担当者は最新の情報を取得するように心がけましょう。 1.個人番号カードとは 日本に住民票があるすべての人を対象としたマイナンバー。 平成27年10月より、個人へ番号の記された通知が送付されます。この番号の通知とあわせて、個人番号カード(マイナンバーカード)の申請書が送られてきます。 平成28年1月より、この個人番号カードの交付が始まりますが、個人番号カードは希望者のみに交付となっているため、注意が必要です。送られてきた申請書を提出することで、交付を受けることができます。 個人番号カードは顔写真入りで身分証明書として使用できる…続きを読む

利用するときに後悔しても遅い!マイナンバー管理のあるべき姿

〜利用シーンと管理体制から考えるマイナンバー対策〜 企業でのマイナンバー管理に潜む「分散管理」のリスク マイナンバー制度の開始が目前に迫っています。 色々なシステムの会社のホームページや、ニュースサイトに、 「マイナンバー管理の対策は今すぐ!」といった情報が溢れています。 どういう管理が正解なのか?どのシステムを選べばいいのか?と 頭を抱えていらっしゃるご担当者の方もいらっしゃるかと思いますが、 実際にマイナンバーを取得・利用するときのことがきちんと想定できていますか? 実際にマイナンバーを利用するケースを考えてみましょう。 1.雇用保険・社会保険に関わるケース 従業員が入社・退職する際 従業員が育児休業や介護休業を取得する際 賞与の支払いに伴う、被保険者賞与支払届の提出時 従業員(社会保険被保険者)の算定基礎届…続きを読む

油断大敵!あなたの会社のマイナンバー対策は大丈夫?

〜セキュリティから考える企業のマイナンバー対策〜 情報漏えいの危険はすぐそばに… マイナンバー制度の開始まであと半年となりました。 「まだまだ来年の手続きまで余裕があるし、大丈夫!」 とお考えのあなた。 実際にマイナンバーを利用する段階で、 管理方法について考え始めて本当に「大丈夫」なのでしょうか? マイナンバーの管理で一番大事なことは、 何を置いても「絶対に外部に漏らさないこと」です。 しかしながら、実際にはマイナンバーに限らず企業の「情報漏えい事故」は後を絶ちません。 情報漏えいに関するニュースを見てみましょう。 情報漏えい1件当たりのコストは2億円以上に、加えて顧客からの解約も いまや、企業にとっての財産は、ヒト・モノ・カネ、それに情報だ。ネットが普及したことで、ますます情報の価値は高く…続きを読む

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