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マイナンバーの罰則とは~漏えいしたらどうなる?~

penalty

交付も開始され、本格的に制度の開始が間近に迫ってきたマイナンバー制度。導入されるとさまざまな公的手続きがスムーズかつ簡略化されることになりますが、その反面、マイナンバーには懸念材料もあります。

なにせマイナンバーは、個人情報の集積体です。漏えいして悪質な人の手に渡ってしまった場合には、なりすましによる重大な被害を受けるリスクもあるでしょう。

そこでマイナンバーが漏えいした場合には、重い罰則が設けられています。ここでは、マイナンバーの取り扱いに伴う罰則について解説いたします。

1. 国や地方公共団体の職員に課される罰則

マイナンバーの利用は社会保障や税金の処理と災害対策に限定されています。そのため、国や地方公共団体の職員は非常に多くの個人情報を取り扱うことになりますので、漏えいの可能性は否定できません。

実務担当者による秘密の漏洩・盗用

マイナンバー開始後は、個人情報を管理するシステムには必ず実務担当者が置かれるはずです。担当者は実際に多くの市民のデータを入力したり管理したりしますので、最もマイナンバーに触れる機会が多いといえるでしょう。

そうした担当者が業務上得た情報を洩らしたり盗んだりした場合には、「3年以下の懲役」または「150万円以下の罰金」またはこれを併科します。

職権乱用による秘密の収集・閲覧

たとえ公的機関の職員であっても、正当な目的がない場合にはマイナンバーを取り扱うことはできません。職務とは無関係で個人情報を収集したり閲覧したりすれば、これは明らかな職権乱用です。

この場合は、「2年以下の懲役」または「100万円以下の罰金」が科されます。

特定個人情報保護委員会の職員による漏えい

マイナンバーを直接取り扱うのは国や地方公共団体の職員ですが、それを管理・監視する立場にあるのが特定個人情報保護委員会です。特定個人情報保護委員会の委員長や委員、そして事務局職員なども、職務上多くの個人情報に触れる機会があるでしょう。

彼らが情報の漏えいをした場合には、「2年以下の懲役」または「100万円以下の罰金」が科されます。

2. 事業者や個人に課される罰則

マイナンバー制度のリスクというと、ついつい国や地方公共団体の管理体制ばかりが気になってしまうかもしれませんが、実際にもっと懸念すべきなのは、民間の事業者や個人からの漏洩です。

特に、民間企業の場合は公的機関ほどセキュリティ対策がしっかりしていないこともありますので、漏え漏洩のリスクは最も高いといえるかもしれません。

実務担当者による漏えい・盗用

民間企業は社会保障や税金の手続きを従業員のかわりに行いますので、ここでも必ずマイナンバーを管理する担当者が置かれます。そうした担当者によって情報が洩れた場合には、次の2種類の罰則が規定されています。

  • 正当な理由がなく個人情報ファイルを外部に提供した場合
    「4年以下の懲役」または「200万円以下の罰金」またはこれを併科します。
  • 業務上知り得た個人情報を漏えい・盗用した場合
    「3年以下の懲役」または「150万円以下の罰金」またはこれを併科します。

暴力や脅迫・恐喝によるマイナンバーの取得

実力行使によるマイナンバーの取得にも当然罰則が規定されています。この場合は、「3年以下の懲役」または「150万円以下の罰金」が科されます。

不正に個人番号カードの交付を受けること

他人になりすますなどして不正に個人番号を取得した場合には、「6か月以下の懲役」または「50万円以下の罰金」が科されます。

上記からわかるように、担当者がマイナンバーに関して不正を行った場合、厳しい罰則を受けることになります。企業として、しっかりと担当者に教育をするとともに、不正ができない環境での管理体制を構築することが非常に重要となってきます。

3. 罰則の根拠となる2つの法律

さて、それではこれらの罰則はどのような法律を根拠として定められているのでしょうか。マイナンバーの取り扱いに関しては、次の2つの法律が大きく関係しています。

(1)個人情報保護法

個人情報保護法(正式名:「個人情報の保護に関する法律」)は、平成17年4月から施行されている法律です。国民のプライバシーを守るために、個人情報を取り扱う業者がそれらの情報を厳格に管理することが求められています。

マイナンバーは新しい制度ですが、マイナンバーも個人情報の一種ですので、個人情報保護法の適用範囲となります。ただし、マイナンバーの取り扱いに関する罰則を直接規定しているものではありません。

(2)マイナンバー法

マイナンバー法(正式名:「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」)は平成25年に公布された法律です。完全施行はマイナンバーのスタート時に行われる予定です。

こちらは文字どおりマイナンバーのために作られた法律ですので、より限定的にマイナンバーに関するルールが取り決められています。

マイナンバーが漏えいした際の罰則も、このマイナンバー法によって規定されています。刑罰は全体的に個人情報保護法よりも重くなります。

まとめ

マイナンバーの最大のリスクは情報漏えいです。また、個人のレベルでどれだけ対策をしたところで、管理する側に悪意があればそれを未然に防ぐ方法はありません。ですから、犯罪抑止の側面も兼ねて、漏えいや盗用などがあった際には重罰に処されることとなっています。

悪用しようとすればどこまでも悪用できてしまうのがマイナンバーですので、健全な運用を実現するためにはこのように細かい規定が必要になってくるため、このような罰則が定められました。

すべての企業に関係するマイナンバー管理。罰則を受けるだけでなく、顧客や従業員からの信用問題にも大きく関係しますので、情報漏えいの行えない管理体制をしっかりと見極めて構築することが、経営者にとって重要な課題といえるでしょう。

マイナンバーステーションは、国内最高レベルのセキュリティシステムを搭載するクラウド型管理システムです。外部からの漏えいリスクはもちろん、「操作履歴自動記録機能」でいつ、だれが、何のために、だれの個人番号を取り扱ったかを記録することができるため、内部の不正利用を防止するとができます。

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