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マイナンバーの民間利用について

マイナンバー制度が2016年1月よりスタートしましたが、まだ国民のマイナンバーに関する理解は充分だとはいえないようです。ただ、それも仕方のない話で、実はマイナンバーの運用に関しては不確定な部分も依然として多く残っているのです。

たとえば、マイナンバーの民間利用もそうした不確定要素のひとつだといえるでしょう。ここでは、マイナンバーの民間利用について、その将来的な展望や現状をわかりやすく解説いたします。

1. マイナンバーの利用範囲

マイナンバーというと、「数字で国民が管理される仕組みだ」という認識をもっている人もいるかもしれません。これはある面では正解ですが、ある面では誤解でもあります。

マイナンバーには今後、重大な個人情報が集約される予定です。そのため、その利用範囲も厳格に法律や条令で定められることになっています。

マイナンバーは3つの用途で利用される

現在法律で認められている用途は、「社会保障」「税」「災害対策」に関連する手続きや申請についてのみです。つまり、行政が管轄する範囲でしか利用できないということです。

そして、事前にしっかりと利用目的を通知してからでなければマイナンバーの取得も認められていません。たとえ本人が同意していたとしても、これ以外の目的では利用できません。

民間事業者も取り扱うが…

もっとも、民間の事業者がまったく無関係というわけではありません。給与所得者の場合、社会保障や税関係の申請は、勤務先がまとめて代行することになっています。つまり、民間企業もマイナンバーを扱うことになります。

ただし、これらは当初認められている「社会保障」「税」に関する手続きに関しての利用のため、一般的に「マイナンバーの民間利用」という定義から、このケースは除外される場合がほとんどです。

2. マイナンバーは民間利用されるか

それでは、「民間利用」とはどういうことなのでしょうか。それは、文字どおり、民間の事業者が「自らの」業務のために利用するということです。

たとえば、金融機関がネットバンキング申し込みの際の個人認証用に使ったり、レンタルショップの会員登録の際に利用されたりといったケースが想定されています。

民間利用スタートは早くても2018年秋

現在のスケジュールでは、民間利用の予定は確定していません。ただし、内閣官房によるマイナンバーの告知サイトにおいても、検討中であることは明言されています。

確実にわかっているのは、民間利用がはじまるのは早くても2018年10月以降だということです。マイナンバー制度自体が開始したばかりで、しばらくは運用状況がどうなるか不透明ですし、混乱もあるかもしれません。そのため、最初の2年半は公的な運用のみとすることが決定しています。

今後のマイナンバーの取り扱い状況や国民の要望などによって、民間利用の是非が議論されていくことになるでしょう。

3. つい犯してしまいがちなミスに注意

以上のように、当面はマイナンバーの民間利用は厳禁です。従業員のマイナンバーであったとしても、社会保障・税・災害対策に利用する場合以外はいずれも違法な利用となってしまいますの注意が必要です。

個人番号カードの裏面はコピー禁止

マイナンバーの記載された個人番号カードは、身分証明書として使うことができます。そのため、従業員や顧客の身元確認のために個人番号カードを提出されることもあるでしょうし、事業者が提出を求めることもルール違反ではありません。

ただし、この場合に認められているのはあくまでも、表面に記載された情報(氏名・住所・生年月日・性別および顔写真)の取得です。裏面に記載されたマイナンバーは見てはいけませんし、メモをとったりコピーをとったりすればそれは違法です。

従業員や顧客の管理に使うことは禁止

民間事業者もマイナンバーを取り扱いますが、それは公的機関に提出する書類に記載するためです。それ以外での用途は現在のところ一切認められません。取得したマイナンバーを勝手に流用して従業員の管理や顧客情報の管理に使用することは禁止です。

まとめ

マイナンバーの民間利用がはじまれば、さまざまな面で生活は便利になるでしょう。
しかし、その分だけ情報漏えいのリスクも高まることとなります。
民間利用は前向きに検討されていますが、現状ではあくまでも検討段階ですので、勇み足で「民間利用」をしてしまわないように気をつけましょう。

企業においては、マイナンバーの適切な取り扱いについて従業員にきちんと周知しておくことが大切です。
繰り返しになりますが、マイナンバーの利用は「法律と条令で定められた利用目的」に限られますので、従業員のマイナンバー収集、利用する際も目的に沿ったものなのかをきちんと記録する必要があります。

「マイナンバーステーション」は法令・ガイドラインに基づき、企業が対応しなければならない項目を網羅したクラウドシステムです。

マイナンバーの収集、利用の履歴も全て自動的に記録され、履歴は毎日管理者のもとへメールで通知されますので、不正な利用を防ぐことができます。

既にマイナンバー制度はスタートしています。
まだ対策をしていないという企業は、月3,000円から始められるマイナンバー管理システム「マイナンバーステーション」を、ぜひ一度ご検討ください。

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