社労士のマイナンバー管理ならマイナンバーステーションPro

マイナンバーステーション

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マイナンバー管理システムを導入すると…マイナンバーステーションProの特長

「1人に1つマイナンバー制度」が2015年10月から始まります。
顧問先の企業から管理監督を受けることになる「社会保険労務士」、「税理士」、「公認会計士」の先生方は膨大なマイナンバーを管理する必要があります。しかも、大企業なみの安全管理措置を講じなければなりません.

特にガイドラインにある技術的安全管理措置及び物理的安全管理措置を講じるためにはマイナンバー専用のシステムを導入することが有効です。システムを使わずに管理を行い、運用記録を都度残しながら、不必要になったマイナンバーを適切なタイミングで廃棄することは多大な手間とリスクが生じます。

そのような背景の中で、多くの士業の現場の声を元に誕生したのがマイナンバーステーションProです。

マイナンバーのライフサイクルにあわせて活用できるシステム

事前準備

1.顧問先企業へのマイナンバー対応の周知!

顧問先に対して、貴事務所の業務をスムーズに行うためにも事前の周知徹底が求められます。
経営者に対し、制度概要を説明し、スムーズな取得のための準備方法を伝え、取得後の運用(保管、利用・提供、廃棄・削除)については専用システムを導入することが有効であると理解してもらうことがポイントです。

企業用マイナンバーステーションも同時リリース

マイナンバーステーションProと連携できる企業用「マイナンバーステーション」を同時リリース。低コストで面倒なマイナンバー管理を一元化することが可能です。

初期費用0円、月額利用料3,000円(税抜)~

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取得

2.必要に応じて選べる3つの取得方法

  • 1.従業員が直接登録
  • 2.企業の人事総務担当が登録
  • 3.士業が取得から登録を代行

企業の規模、従業員のITリテラシーの高さ、統制がとれているのかどうかやリスクに対する考え方など複合的な要素が絡み合いながら、企業に応じてマイナンバーの取得方法が決定されます。実際の現場で起こる様々なケースに応じて柔軟な対応が可能です。

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保管

3-1.セキュリティ性に優れ、士業間連携が可能な一元管理

セキュアなクラウド上にマイナンバーを保管します。
会計、給与計算、社会保険や労働保険の手続きシステムに依存しないので、多元管理による情報分散を防ぎ、情報漏えいや紛失のリスクを低減します。さらに必要に応じて士業間で連携をすることも可能です。

3-2.マイナンバー保管機能で、企業負担なくマイナンバー管理が可能

事務所のマイナンバーステーションProに、最大100社※(1社1,000人まで)のマイナンバーを登録・管理することが可能です。
中小企業のアウトソーシングニーズに適応できるほか、マイナンバーステーション(企業用)の定額費用を負担に感じる小規模事業者にも、費用負担と手間なくサービス提供が可能となります。
※101社以上は別途オプション料金が発生します。

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利用

4.安全管理措置対応と業務生産性の向上

マルチ認証システムにてアクセス者の制御、識別と認証を行います。さらに、「いつ」、「誰が」、「何のために」、「誰のマイナンバーを」利用したのか自動的にシステム上に記録が残ります。また各種基幹業務システムとのAPI連携やCSV連携にも対応予定ですので安全かつ円滑に業務対応が可能です。

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廃棄

5.削除証明書とアラート機能で管理

マイナンバーは、番号法で限定的に明記された事務処理をするために収集又は保管しそれらの事務作業が不要になれば、所管法令において定められている保存期間を経過した場合に速やかに削除する必要があります。
さらに保存期間は手続きにより期間が異なるため、数年先に個別に削除が必要となります。
マイナンバー管理システムでは削除する予定日を入力いただくことにより、お知らせが可能。削除漏れを防ぎます。

PC

アクセスを自動記録!安全対策も万全です

マイナンバーの保管・利用・廃棄が行われると、自動的にデータが記録されます。記録されたデータは、いつでも必要な際に確認することが可能です。

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マイナンバーステーションPro導入で、もっと便利に安心に顧問先の信頼を勝ち取り、営業のチャンスに!

マイナンバーステーションProと他社システムの違い

最新マイナンバー管理システム導入の3つのメリット

①企業とのスムーズ連携

②万全のセキュリティ

③導入問題の解決

メリット①企業との連携が驚くほどカンタン

連携

私たちがご提供するシステムは、マイナンバーを利用する企業と各種行政手続きに関わる各専門家が連携してマイナンバーを管理することができる唯一のものです。企業で取得したマイナンバーは、各種行政手続きに利用されます。それぞれで関わる専門家がマイナンバーステーションを通じて連携することで、継続して運用可能な管理体制と実務との連携を実現します。

私たちの考えるマイナンバー管理の理想は、セキュリティレベルを高度に保つことはもとより、継続してご利用いただく仕組みという観点から、何よりも実務上の業務負担をいかに軽減するかに焦点を絞り込んでいます。関わるすべての担当者や専門家がスムーズにこうした情報の連携を行える環境を提供する上で、管理システムを通じたマイナンバー関連業務の一元化を実現する仕組みを提供できるのはマイナンバーステーションだけです。

メリット③顧問先の導入問題を解決!

・コールセンターによる顧問先企業への案内
・顧問先導入サポ-トセミナーの開催

シマンテック

貴事務所の顧問先へのマイナンバー管理システムの導入をサポートいたします。そのために、企業向けの提案資料および販促チラシなどのご用意をしております。

また、不定期開催ではございますが、導入サポートセミナーも開催しております。ぜひ顧問先の企業様をお誘いあわせの上、セミナーへご参加ください。

顧問先導入サポートセミナー開催情報

開催準備中

メリット②万全のセキュリティを構築

シマンテック

マイナンバーを管理する上で最も危惧されるのは、情報漏えいや不正利用の問題です。対策を怠りこうした事案が発生した場合は、企業イメージや信用の低下はもとより、多額の損害賠償や、マイナンバー法による厳しい刑罰の対象となる場合もあります。特に膨大な数のマイナンバーの委託を受ける社会保険労務士と税理士の方の責務は重大なものになります。

マイナンバーステーションProは、多数の金融機関や日本の最大手インターネットサービス関連事業者も導入しているシマンテック社のEV SSLサーバ証明書を用いて通信データの暗号化を行い、多重のファイアウォールを設置、さらに暗号化した状態でサーバへ保管することで貴事務所の大切なデータを守ります。またシマンテック社のワンタイムパスワードによるマルチ認証システムにより厳格なアクセス制御とアクセス者の識別・認証を行い技術的安全管理措置を講じます。

シマンテック社ハードウェアトークンを1個標準装備しています。
 2個目以降オプションとなります(月額500円(税抜き)/個)。

Symantec(シマンテック)は、米国およびその他の国におけるSymantec Corporation又はその関連会社の商標または
 登録商標です。

リースナブルな価格でご提供!利用料金

【初期費用】50,000円、【月額利用料】10,000円(税抜)

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運営会社

会社名 株式会社エフアンドエム
(英文名:F&M CO.,LTD.)
証券コード 4771
上場証券取引所 東京証券取引所「JASDAQ」
代表者 代表取締役社長 森中一郎
設立 1990年(平成2年)
資本金 9億740万円(2015年3月期)
連結売上高 47億2,410万円(2015年3月期)
事業内容 アウトソーシング事業(個人事業主及び小規模法人向け記帳代行業)
エフアンドエムクラブ事業(中小企業向け情報提供サービス業)
タックスハウス事業(税理士・会計士向けボランタリーチェーン)
事業所 大阪本社・東京本社・名古屋支社・福岡支社・仙台支社・札幌支社・沖縄支社
従業員数 359名(2015年3月31日現在)
平均年齢 37.1歳
グループ会社 エフアンドエムネット株式会社

マイナンバーに関すること、システムに関することよくある質問

マイナンバー法とはどのような法律ですか?
マイナンバー法とは、平成28年1月より完全施行される法律です。
マイナンバー制度を導入するための法律で、個人番号と法人番号の利用等に関することが定められています。
ここでは万が一個人情報の漏えいや不正使用などの違反が見受けられた場合、違反者に対して厳しい罰則が科されることも表記されています。
マイナンバーにおいての安全管理措置とはなんですか?
安全管理措置とは、企業などの事業者がマイナンバー(個人番号)および特定個人情報の漏えいや滅失、または毀損の防止するために設定された措置のことを指します。
マイナンバー法では、以下の4つの安全管理措置を講じなければならないと定められています。
  • 1.組織的安全管理措置
  • 2.人的安全管理措置
  • 3.物理的安全管理措置
  • 4.技術的安全管理措置
またこれらの安全管理措置は、企業等が第三者に委託した場合も監督する義務が生じ、適切な管理措置を講じているかどうか確認しなければいけません。
企業から管理委託を受けた場合の責任の所在はどうなりますか?
監督責任は企業にあります。
ガイドラインにおいて、企業が委託先となる士業とのマイナンバー取扱いについて規定をつくることは義務ということが表されています。
そのため、上記の規定内容で委託契約を結んだうえで、委託先の士業が規定を破った場合や内容を遵守せずに情報漏えいなどがあった場合は、責任の所在は委託先にも生じますので、注意が必要です。
顧問先企業からいつまでに番号取得を行えばいいですか?
顧問先企業から、具体的にいつまでに番号を取得しなければならないなどの日程はありません。
ただし、社会保険の手続きや従業員の源泉徴収の作成、確定申告書の作成など顧問先から手続きを依頼された際に、マイナンバーの収集が出来ていないと業務にかかる時間が今までより大幅にかかってしまう可能性がありますので、余裕をもって取得を行っておくことをおすすめいたします。
顧問先のマイナンバー管理体制のアドバイスはどのようにすればいいでしょうか?
マイナンバーの管理について「なにをしたらいいのかわからない」という企業は多く見受けられます。
企業が自ら管理する場合は、マイナンバーの収集・管理・提出において環境が整っているかどうか、特に上記の安全管理措置を講じれる環境にあるかどうかを確認するようにアドバイスされるとよいでしょう。
また委託を依頼された場合は、事務所ではマイナンバーの安全管理措置を講じれる環境を整えていることを伝えた上で、委託元である企業自身にも監督責任がある点についてもお話しされることをおすすめいたします。
システムを活用すると、どんなメリットがありますか?
今まで個人情報を紙ベースで管理していた場合に比べて、システムを活用することのメリットは以下の3点が考えられます。
  • 1.セキュリティ性がはるかに高い。
  • 2.保管管理が素早く行えるため、作業の効率化を図ることが可能。
  • 3.取り出し記録を管理できるため、漏えいや不正利用などの防止につながる。
マイナンバーでは、今までの個人情報の管理に比べて厳しい罰則が設けられているほか、委託元である企業等にも責任が生じるため厳重な管理体制を構築しなければいけません。
システムでの管理は安全管理措置に基づく仕組みを構築することが可能なため、これからのマイナンバー対応においては有効な手段といえます。
マイナンバーステーションの推奨動作環境はありますか?
システムの動作環境についてはこちらをご確認ください。

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