この記事でわかること
- 確定拠出年金が含まれる年末調整の控除項目
- 企業型確定拠出年金・個人型確定拠出年金の年末調整の手続きに必要な書類とダウンロード先
この記事でわかること
年末調整の控除手続きとして、生命保険料控除や配偶者控除などが一般的ですが、企業型DCや個人型DCと呼ばれる『確定拠出年金』も年末調整の控除対象となります。
そこでこの記事では、確定拠出年金と年末調整のポイントについて解説してきます。確定拠出年金の種類によって年末調整における対応方法は異なるので、しっかり確認していきましょう。
目次
確定拠出年金とは、企業や個人が毎月一定の掛け金を積み立てて運用する年金制度です。確定拠出年金には、企業型と個人型の2種類があります。
確定拠出年金で支払った掛け金は、年末調整の控除対象となります。年末調整と確定拠出年金の関係においては、以下のポイントを意識すると理解が深まります。
確定拠出年金で支払った掛け金は、年末調整の小規模企業共済等掛金控除に該当します。小規模企業共済等掛金控除の計算には、給与所得者の保険料控除申告書を使用します。
小規模企業共済等掛金控除は、保険料控除申告書の右下の欄に記入します。様式のダウンロードはこちらから。
所得控除とは、個人の状況に応じて所得金額から一定額を差し引く制度です。確定拠出年金で支払った掛け金は全額、所得控除の対象となります。
年末調整で所得控除の手続きをおこなうことにより、従業員に所得税の還付がおこなわれます。
企業が従業員分の掛け金を拠出する企業型確定拠出年金は、その掛け金額を把握している企業が年末調整の手続きをおこないます。
年末調整で企業型確定拠出年金の控除をおこなうためには、企業が保険料控除申告書の記入をおこないます。
| 記入欄 | 記入内容 |
|---|---|
| 確定拠出年金法に規定する 企業型年金加入者掛金欄 |
その年の企業型確定拠出年金で払った掛け金の総額 |
| 合計（控除額）欄 | 小規模企業共済等掛金控除に該当する他の種類の掛け金総額と合わせた額 |
小規模企業共済等掛金控除欄の『確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金』欄は、従業員が記入します。
確定拠出年金の掛け金は、源泉徴収票において社会保険料と同様の扱いとなります。
| 記入欄 | 記入内容 |
|---|---|
| 社会保険料等の金額欄の 内訳（上部） |
確定拠出年金の掛け金合計額 |
| 社会保険料等の金額欄の 下部 |
社会保険料と確定拠出年金の掛け金合計額を合わせた金額 |
給与所得の源泉徴収票を使用します。様式のダウンロードはこちらから。
従業員が掛け金を拠出する個人型確定拠出年金は、年末調整で従業員が自ら申告をおこなう必要があります。
年末調整で個人型確定拠出年金の控除を受けるには、従業員に下記のように保険料控除申告書への記入を指示します。
| 記入欄 | 記入内容 |
|---|---|
| 確定拠出年金法に規定する 個人型年金加入者掛金欄 |
従業員がその年の個人型確定拠出年金で払った掛け金の総額 |
| 合計（控除額）欄 | 小規模企業共済等掛金控除に該当する他の種類の掛け金総額と合わせた額 |
年末調整で個人型確定拠出年金の控除を受けたい場合、例年10月頃に国民年金基金連合会から従業員宛に届く『小規模企業共済等掛金払込証明書』を受領しなければなりません。
証明書には、その年に個人型確定拠出年金でいくら掛け金を積み立てたかが記載されています。
年末調整で確定拠出年金の手続きでは、トラブルが発生しがちです。
よくあるトラブル
対処方法
上記のようなトラブルにも対処できるよう、対処方法を決めておきましょう。
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