基礎知識
ふるさと納税は年末調整で控除できる？ 企業と従業員の対応方法を解説
ふるさと納税をすると、寄附金控除の申告をおこなうことができます。
ふるさと納税の控除に関しては、以下のポイントを意識すると理解が深まります。
- ふるさと納税の金額は、寄附をおこなった年の所得税から控除される
- ふるさと納税の金額は、寄附をおこなった翌年度の住民税から控除される
- ふるさと納税による寄附金控除は、従業員が確定申告またはワンストップ特例制度を利用する必要がある
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目次
ふるさと納税をした従業員への年末調整の対応は？
ふるさと納税とは、従業員が選んだ自治体に寄附をおこなった場合に、寄附額のうち一定額を超える金額が所得税と住民税から控除される制度です。
- 寄附をおこなった年の所得税
- 寄附をおこなった翌年度の住民税
ふるさと納税で控除される税金の上限額は、寄附をおこなう従業員の収入や家族構成などによって異なります。
ふるさと納税による寄附金控除は、1月1日から12月31日までの寄附金総額で計算します。
1年間の寄附金の総額は一般的に年末調整がおこなわれる12月の給料日までには確定しないため、会社の年末調整で処理できません。
ふるさと納税は、1年間の寄附金の総額がわからないと税額計算ができないため、会社の年末調整では控除できません。
年末調整で手続きが可能な控除
年末調整ではふるさと納税の控除ができませんが、年末調整で手続きが可能な控除がいくつかあります。
- 基礎控除
- 配偶者控除
- 配偶者特別控除
- 社会保険料控除
- 生命保険料控除
上記の控除をおこなう場合、従業員から申告書や証明書を受け取り、処理します。
ふるさと納税の税金控除手続き【従業員側】
ふるさと納税の控除は、原則寄附をおこなった翌年に従業員が確定申告をおこないます。
また、一定の要件を満たす場合に限り、従業員がふるさと納税をおこなった各自治体に申請することで、ふるさと納税ワンストップ特例制度が適用されます。
ふるさと納税の控除は会社の年末調整ではおこなえないため、従業員へ確定申告またはワンストップ特例制度の利用を促します。
ワンストップ特例制度とは
ワンストップ特例制度とは、以下の要件を満たした場合、確定申告をおこなわなくてもふるさと納税の寄附金控除を受ける制度です。
- 確定申告が不要な給与所得者
- ふるさと納税先の自治体数が5団体以内
- ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する
- ふるさと納税をおこなう際に、ワンストップ特例申請書を提出する
- 納税先の自治体から住所地市区町村に、控除に必要な情報が共有
- 住所地市区町村から、ふるさと納税をした翌年度の住民税から控除（減額）
ワンストップ特例制度の適用を受けると、所得税からの控除は発生せず、翌年度の住民税の減額という形で控除がおこなわれます。
確定申告について
従業員がふるさと納税の寄附金控除を受けるためには、原則寄附をした翌年3月15日までに所轄の税務署への確定申告が必要です。
確定申告書の提出は、e-Taxで申告するか、所轄の税務署へ郵送または持参します。
- 自治体にふるさと納税をおこなう
- ふるさと納税先の自治体から受領書を受け取る
- 原則、寄附をした翌年の3月15日までに所轄の税務署へ確定申告をおこなう
- ふるさと納税をおこなった年分の所得税から控除
- ふるさと納税をおこなった翌年度分の住民税から控除（減額）
年末調整等により所得税が0円になっている場合、住民税からのみの控除となります。
ふるさと納税と年末調整に関連するトラブルと対処法
ふるさと納税と年末調整に関連して、以下のようなトラブルが想定されます。
- 他控除申告書との混合
- ふるさと納税の控除に関する従業員からの問い合わせ対応
- ふるさと納税をおこなう従業員の給与収入の確認作業の発生
- ふるさと納税の控除は年末調整ができないため、従業員に確定申告かワンストップ特例制度を利用してもらう
- 従業員に説明をおこなえるよう、ふるさと納税の控除の仕組みを理解しておく
- 年末調整クラウドシステムの導入による、年末調整業務の効率化をおこなう
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ふるさと納税の年末調整：まとめ
年末調整では、ふるさと納税の控除ができないため、注意しましょう。
- ふるさと納税をおこなった翌年の3月15日までに、従業員が確定申告をおこなう
- 従業員がふるさと納税をおこなう際、自治体にワンストップ特例制度を申請する
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年末調整の質問へ回答・確認してもらうだけで控除申請が完了するため、従業員が入力した内容をシステム内で簡単に不備でき、担当者の業務効率を大幅に改善することが可能です。
