年末調整の期限はいつか?間に合わなかったらどうなる?

公開日:2018年7月9日

年末調整には期限が設けられています。しかし、全従業員が年末調整の資料をそろえられるかどうかは本人次第でしょう。たとえば、従業員の中には地震保険料控除証明書を紛失する人がいるかもしれません。また、本人の申告漏れが原因で計算が違い、年末調整の期限に間に合わないケースもあり得ます。そこで、年末調整の期限に間に合わない場合の対処方法を紹介します。

年末調整の期限は翌年の1月31日

年末調整は12月から翌年の1月にかけて、給料から天引きした源泉所得税の一部を返金(還付)または源泉所得税を追加で給料から天引き(追加徴収)をする会社がほとんどでしょう。

ただ、税法上では年末調整の期限は翌年の1月31日とルールが決められています。実は同じ日に給与支払報告書を市区町村へ提出し、従業員の住民税の申告や法定調書という「年収150万円を超える役員」や「年収500万円を超える従業員」の給料の支払い状況を税務署に申告しています。

つまり、翌年の1月31日という期限は市区町村や税務署に提出する最終期限であり、年末調整の事務手続きの期限とは違います。そのため、期限までに間に合わせるためには、年末調整そのものは余裕をもって終わらせることが大切に なってきます。

会社の指定した期限に遅れた場合は?

年末調整の期限は会社ごとに異なるのが一般的です。たとえば、12月25日に給料を支払うタイミングで年末調整を行う会社があるとします。その会社の場合、給料を支払う数日前までには年末調整に必要な書類の提出を従業員に求めます。そこで、会社の指定した期限に遅れた場合でも年末調整をしてもらえるかどうか、従業員として は気になるところでしょう。

翌年の1月31日までなら年末調整により源泉所得税の還付または追加徴収の計算は可能です。たとえば、地震保険料控除証明書などの書類を会社の指定した期限より遅れて提出して年末調整のやり直しをすることも翌年の1月31日までなら認められます。

しかし、税法上の年末調整の期限が翌年の1月31日といっても、会社の指定した期限までに年末調整が完了しないと、給与計算を担当する人の手間が増えて しまいます。そのため、年末調整の 計算で誤らないようにすることが必要となってきます。

年末調整で誤りやすい項目とは?

年末調整をスムーズに行うために、計算を誤らないことが絶対条件といえるでしょう。そこで、年末調整で誤りやすい項目を紹介します。

  1. 地震保険料控除
    地震保険料控除の対象とならない保険料について、従業員の中には年末調整の計算で控除してもらえば、税金が安くできると考える人がいるかもしれません。
  2. 寡婦控除、寡夫控除
    夫(妻)と離婚や死別した場合には年末調整で次の控除が受けられる可能性がありますが、忘れやすい項目でもあります。
    ・女性の場合:寡婦控除
    ・男性の場合:寡夫控除
  3. 配偶者特別控除
    配偶者である妻(夫)のパートの年収(給与所得)が141万円未満の場合に年末調整で控除が受けられるのが配偶者特別控除です。しかし、次のような誤りがあります。
    ・妻(夫)のパート年収を誤って年末調整の書類に記載するケース
    ・本人の年収が1,220万円(給与所得1,000万円)を超えているのにもかかわらず、本来受けらない配偶者特別控除を年末調整でする控除ケース
  4. 基礎控除
    基礎控除は本人の年収や扶養している家族の人数に関係なく誰でも受けられますが、年末調整で記入漏れしてしまうケースがあります。

年末調整の期限に絶対に間に合わない場合は?

翌年の1月31日までに年末調整が間に合わないケースは十分に考えられます。たとえば、ある従業員が生命保険料控除証明書を紛失したとします。生命保険会社が再発行するまでには時間がかかるため、翌年の1月31日までに従業員が再入手できない可能性があります。

その場合、本人が税務署で確定申告をすれば源泉所得税の一部が返金されます。年末調整や確定申告のデータは住民税の計算に反映されるため、できれば3月15日(確定申告の期限)までに確定申告をしたほうがベターといえます。

ただ、年末調整をした年の翌年から5年以内なら、年末調整で控除し忘れた項目について確定申告が認められています。この確定申告のことを還付申告といい、源泉所得税の一部が取り戻せます。そのため、年末調整で控除し忘れても修正は可能です 。

まとめ

年末調整の最終期限は翌年の1月31日です。しかし現実には、年末調整をスムーズに行うため、従業員からの資料の提出期限を早めに設定するのが一般的です。ところが、全従業員が期限どおりに提出するとは限りません。年末調整のやり直しは、給与計算担当者の手間を増やすことになります。余計な手間を防止するためにも、従業員に年末調整の案内がきちんと伝わるようにしましょう。

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