開業5年目で300社を突破！ コロナ禍でもフルリモート顧問を打ち出し業績も好調

まずは「社会保険労務士法人とうかい」について、教えてください。

久野さま：もともと社労士として活動を始めたきっかけは、会社員時代から「いつか経営に関わる仕事がしたい」と思い描き、その流れで社労士資格を取得したことにあります。
そこから社労士としての活動を始めようと最初は社労士事務所への転職を考えてみたのですが、とにかく稼げていない事務所が多いことに驚きました。

中村さま：現在弊所では、従業員が完全在宅勤務者・パートを含めて20名ほどおり、売上はおかげ様で今期2億5,000万円を達成することができました。
また、今年度は弊社従業員の有給取得率が格段に改善しました。徹底的に生産性を意識してきた成果だと思っています。

顧問先の変化や、売上高アップのためにおこなった施策はあるのでしょうか。

中村さま：今期に入り、顧問先企業は300社を越えたのですが、最近は特に大規模の企業が増えた印象です。バックオフィス業務をスリム化し、リソースも知識も外部を使うという企業が増えてきたのかもしれません。弊所の顧問プランは相談顧問が必ず付随しているので、顧問担当者には多種多様な相談が飛んできます。「相談顧問」に満足してもらう、つまり弊所に相談できる価値をお客様に感じていただくため、質とスピードを徹底的に意識するよう社内教育に力を入れています。

久野さま：もともと私が、常に新しいチャレンジをして、より伸びていくことを大切にしているため、事務所では生産性の向上や顧問先の満足度向上のために何ができるか、新しい取り組みはできないかをいつも考えています。
近年ではコロナ禍となりフルリモートでの顧問サービスを展開させ、お客様にも新たな価値の提供を目指しているところです。

貴所がおこなうフルリモート顧問について、詳しく教えてください。

久野さま：きっかけはコロナ禍のリモート需要の高まりでしたが、その前から常々、社労士事務所の生産性の低さについて懸念しておりました。そして生産性を低くしている一番の原因は、顧問先への移動時間であることもわかっていました。
コロナ禍となって必然的に対面接触を減らさないといけなくなり、これを機にミーティングツールやチャットツールでのコミュニケーションを当たり前にするところから広めていきました。社用車もこのタイミングで手放し、リモート環境を事務所としても作ることを課していきました。

中村さま：そもそも対面で顧問先との打ち合わせといっても、雑談をしている時間もあります。もちろんそれも大切な事ですが、私たちの価値は、私たちの専門性でお客様が本業に集中する時間を作ることです。それを突き詰めていったら、事務所としてもお客様としても、フルリモート顧問はメリットしかないと信じています。

久野さま：もちろん、こうした当社の考えを受け入れられない企業様も数社いらっしゃいました。しかし、それもある程度仕方ないと思っています。フルリモート顧問を始めたきっかけはコロナ禍でしたが、近い将来にはITツールを用いた非対面での業務対応というのは、どの業界でも求められていくことです。私達は顧問先に人事・労務業務の面から、まずは非対面でのITツールの活用を促すきっかけを与えているとも思っていますし、顧問先企業がきちんと迷わず対応できるようなサポート体制も強化しています。
こうした細やかなケアをおこなっていますから、結果として賛同してくださる企業も増え、今の売上増加にもつながっていると思います。

手続きの多さが圧倒的！
将来を見据えて「オフィスステーション Pro」への集中を推進

フルリモート顧問の強い味方として、当社の「オフィスステーション Pro」を選定いただいた理由を、教えてください。

久野さま：もともと弊所はこれまで試せるソフト・システムは、すべて試してきたといっても過言ではないと思います。その中で御社が優れていると考えている理由は、対応している手続きの多さです。また、お客様ページによってお客様から直接最新の情報を共有できることも、弊所としては魅力に感じていました。

中村さま：サポート体制の手厚さも、御社が優れている点としてあげられると思います。また、御社の電子申請のフローは手続き実務に慣れている私達からすると非常に操作性が良いと感じています。正直、もう e-Gov で直接手続きすることは考えられないくらい快適です。
当然「この機能は他社の方が充実しているね」という部分はありますが、総合的なサポート力と汎用力、そして弊所内の教育のしやすさという観点から、意識的に「オフィスステーション Pro」にお客様を誘導しているところはあるかと思います。

かなりの検討や移行期間を経ての「オフィスステーション Pro」への一本化ということですが、顧問先企業との関係に変化などはあったのでしょうか。

中村さま：弊所からの紹介で「オフィスステーション 年末調整」や「オフィスステーション 労務」を導入してくださったお客様から、「従業員に年調情報や入社情報を直接入力してもらうので、ダイレクトに労務担当者の作業時間削減につながった」という声をいただいています。
また「オフィスステーション Pro」導入前は、手続き数が多い顧問先企業の場合、「連絡した・していない」の確認漏れがたびたびありました。これをオフィスステーションのシステム上での手続き依頼に統一したことにより、手続き漏れがなくなり業務水準の向上にも役立っていると思います。

久野さま：これは弊所に限らないことですが、「オフィスステーション Pro」に一本化したことで、やり方についていけないという企業様もいらっしゃいました。一方で、弊所の考えに賛同いただいた顧問先企業の方々は、大きなメリットを感じてくださっているようです。
離れていくお客様がいるのは悲しい部分はありますが、弊所も万人は救えないと考えています。だからこそ、私達が救える人たちにしっかり寄り添うサービスを提供することに集中しようと思っています。

企業のデジタルニーズに、より応えられる体制構築を目指す

事務所としての生産性や貢献度を高めるため、選択と集中をおこなっている印象の貴所ですが、この先事務所として望む未来について、最後に教えてください。

久野さま：直近２〜3年の話でいくと、現在、弊所内でアナログにおこなっている手続きをデジタルに移行したいと考える企業様と、アウトソーシングに切り出したいという企業様に二分されているように思います。いずれの企業様にも、「オフィスステーション」への切り替え支援をおこなっているのですが、このニーズはもうしばらく続くことが予想されます。
「オフィスステーション」をはじめとするデジタルツールを導入することで、お客様の生産性向上に貢献できればと思っています。

ありがとうございます。
「『オフィスステーション』を活用すると業務がしやすくなる、という確信があるので、そこは伝えていきたい」と言ってくださった久野さま。フルリモート顧問というと、まだまだハードルの高さを感じる事務所も多いかもしれませんが、久野さまがおっしゃるように、この先の未来においては、高い確率で求められる対応の１つかもしれません。
「オフィスステーション Pro」は今後も、久野さまをはじめ、さらなる未来の成長を目指す事務所のお力になれればと思っています。

本日は貴重なお時間をいただき、ありがとうございました。