オフィスステーション労務ライト利用規約

第1条（本規約の目的）

本規約は株式会社エフアンドエム（以下「当社」といいます）が提供する「オフィスステーション労務ライト」（以下「本サービス」といいます）の利用規約となります。当社が提供する本サービスの利用に関する権利義務関係は、本規約および当社が定める関連規約の定めるところによります。

第2条（用語の定義）

1.「利用者」とは、次条に従って本サービスの利用契約を締結した者をいいます。
2.「オフィスステーションシリーズ」とは、当社が「オフィスステーション」の名称を使用して提供する種々のサービスの総称であり、本サービスのほかに「オフィスステーション労務」「オフィスステーション年末調整」「オフィスステーション給与明細」「オフィスステーション有休管理」「オフィスステーション勤怠」「オフィスステーションウェルビーイング」「オフィスステーション給与」「オフィスステーションマイナンバー」（今後、サービスが追加された場合、当該サービスも含みます）があります。本サービス以外のサービスは、有料で提供されるものであり、本サービスは「オフィスステーション労務」のうち、限定された機能を無償で提供するものです。
3.「有料契約」とは、「オフィスステーションシリーズ」に関して、本サービス以外の当社が有料で提供するサービスに関する契約をいいます。
4.「本システム」とは、本サービスを提供するために、当社が利用者の利用に供しているシステムをいいます。
5.「オプションサービス」とは、有料契約に付帯する「コールセンターオプション」「年末調整従業員専用ダイヤルオプション」「マイページ翻訳オプション」「台帳編集履歴＆世代管理オプション」「住民税通知書オプション」「運賃自動計算オプション」「協定届＆就業規則オプション」「データ分析オプション」（今後、サービスが追加された場合、当該サービスも含みます）をいい、本サービスには付帯できないものとします。

第3条（利用契約の成立）

1.本サービスの利用契約は、利用者になろうとする者が本規約および当社が定める関連規約に同意したうえで、当社の定める手続きにより申込みを行い、当該申込みを当社が承諾した時点で成立するものとします。なお、当社と利用者との間で成立する本サービスの利用に関する契約を「本契約」といいます。
2.当社は、以下の各号の一つにでも該当する場合は、本サービスへの申込みを承諾しない場合があります。

①申込内容に虚偽があったことが判明した場合
②利用者になろうとする者が当社のサービス、ノウハウ、その他すべての提供物と類似の事業を行っている場合、もしくはその恐れがあると判断した場合
③本サービスまたは当社が提供する他のサービスに関して、利用者が当社から契約を解除されたことがある場合
④その他、利用者とすることを当社が不適当と判断した場合

第4条（登録事項の変更）

1.利用者は、当社に提供した登録事項に変更が生じた場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
2.当社は、利用者が前項の通知を怠ったことにより、利用者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第5条（ID・パスワード等）

1.本サービスを利用するにあたっては、当社が指定する方法に従って、IDおよびパスワードを登録することが必要となります。
2.利用者およびID登録により利用を許された者は、IDおよびパスワードを厳格に管理し、第三者に開示・漏えい等してはならないものとします。
3.当社は、利用者が登録したIDおよびパスワードの入力によりログインされ本サービスが利用されているときは、当該ID登録により利用を許された本人が本サービスを利用しているものとみなします。

第6条（契約期間・利用者による契約の解除等）

1.本契約に契約期間の定めはありません。利用者または当社による契約の解除、サービス提供の廃止など、契約の終了原因がない限り、本契約は存続します。
2.利用者は、利用者自らが本システムにおいて利用停止の手続きを行うことで、いつでも本契約を将来に向かって解除することができます。
3.利用者が「オフィスステーション労務」に関する有料契約を締結した場合、当該契約を締結した当月末日をもって本契約は終了するものとし、以降は、本サービスと同様のサービスも有料契約に基づき提供されるものとします。
4.利用者自らが本システムにおいて、本サービス以外の「オフィスステーションシリーズ」および「オプションサービス」の有料契約を締結した場合、当該契約の契約期間、利用者による契約の解除、契約の更新拒絶については、当社が別途定める当該契約に関する利用規約に基づくものとします。

第7条（利用料金の支払い）

1.本サービスに限り、本サービスの利用にあたっての利用料金は発生しません。
2.利用者自らが本システムにおいて、本サービス以外の「オフィスステーションシリーズ」および「オプションサービス」の有料契約を締結する場合、当社が別途定める当該契約に関する利用規約に同意し、登録料および利用料金を支払うものとします。

第8条（利用方法）

本サービスは、利用者自らが本システムへ登録することで、従業員本人および扶養家族の情報をクラウド上で管理するための無料ツールです。利用者は、本サービスの目的に従って、本サービスを利用するものとします。

第9条（禁止行為）

利用者は、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

①本サービスの利用目的以外で本サービスを利用する行為
②本サービスの全部または一部を無断で引用、転載する行為
③本サービスの機能等を第三者に開示する行為
④第三者のために本サービスを利用する行為
⑤第三者に本サービスを利用させる行為
⑥本サービスの他の利用者の利用の妨げとなる行為、または、その恐れのある行為
⑦当社による本サービスの提供を妨げる行為、または、その恐れのある行為
⑧本サービスに関連するサーバー、ネットワーク、またはシステムに対し、いかなる方法においても無断で過度に負荷をかける行為（セキュリティテスト、ペネトレーションテスト、その他これに類する脆弱性診断などを含む）
⑨その他、当社が不適当と判断する行為

第10条（利用者の責任）

本サービスは無料サービスとして提供するものであり、本サービスの利用によって利用者が自ら損害を被り、または、第三者に損害を与えたとしても、自らの責任と費用をもって解決するものとし、当社は本規約第18条に定める場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第11条（契約の解除）

1.利用者が、以下の各号のいずれかに該当する場合は、当社は、何らの催告をすることなく、本契約を解除することができます。

①利用者が本規約による所定の手続きを行わなかった場合
②利用者または利用者の関係者が虚偽の事項を登録したことが判明した場合
③利用者または利用者の関係者が本規約またはその他の規則に違反した場合
④本サービスの利用契約を締結した後、相当期間に亘って本サービスの利用がなく、当社からの通知を受けても本サービスを利用しない場合
⑤その他、解除が妥当であると当社が判断した場合

2.当社は、前項に基づく契約の解除によって、利用者に損害が発生したとしても、何らの責任を負いません。
3.第1項に基づく解除は、利用者に対する当社の損害賠償請求を妨げるものではありません。

第12条（契約終了後の措置）

1.利用者は、本契約の終了原因を問わず、本契約が終了した場合、契約終了日の90日後に本サービスに登録されている利用者の一切のデータが自動的に抹消されることに同意するものとします。
2.利用者は本契約終了後、コンテンツを含む本サービスに関する一切の資料および情報の使用を停止するとともに当社へ返還または廃棄・抹消しなければなりません。
3.前項の定めに違反した場合、当社は当該利用者に対し、その損害の賠償を請求できるものとします。

第13条（サービス内容の変更）

当社は利用者の事前の承諾なく本サービスの内容を変更することができるものとします。この場合、当社は利用者に対し、ウェブサイトへの掲載、メール、その他の方法で変更内容を通知するものとします。

第14条（譲渡禁止等）

利用者は、本契約に基づく地位および権利および義務を第三者に譲渡、移転、貸与、または担保に供する等の一切の処分をできません。

第15条（サービスの中断）

災害、労働争議、停電、本システムの故障、メンテナンス、その他やむを得ない事情、または当社の都合により本サービスの全部または一部の提供を中断することがあります。

第16条（知的財産権）

1.利用者は本サービスに関する標章、システム、ソフトウェア等のプログラム、マニュアル、その他一切のものに関する著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権などの知的財産権（以下、総称して「知的財産権等」といいます）が当社またはその他の第三者に帰属し、利用者は本契約に基づき本サービスの提供を受ける地位を有しているに過ぎないことを認識し、了承することとします。
2.利用者は、知的財産権等について、当社または第三者の権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為を発見した場合には、直ちに当社に対して書面により通知するものとし、当社の要請に応じて当該権利侵害行為に対して当社が差止請求、損害賠償請求などの必要な法的手段を講じることに協力するものとします。
3.利用者は、本システム、ソフトウェア等について、改変・修正その他一切の変更を加えてはなりません。

第17条（反社会的勢力の排除）

1.当社および利用者は、以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

①暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業もしくは関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます）であること。
②役員または実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること、または反社会的勢力であったこと。
③反社会的勢力を利用、関係していること。

2.当社および利用者は、自らまたは第三者を利用して下記の各号いずれの行為も行わないことを表明し、確約します。

①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、業務を妨害する行為
⑤その他前各号に準ずる行為

3.当社および利用者は、相手方が本条のいずれかに違反していると合理的に判断した場合は、相手方に対して何らの通知、催告をすることなく、全ての取引および契約を解除することができるものとします。
4.前項に基づき当社が取引および契約の全部または一部を解除した場合、当社は当該解除を理由とする一切の損害賠償義務を負わないものとします。また、当該解除によって当社に損害が生じた場合は、利用者に対し、その損害の賠償を請求できるものとします。

第18条（当社の責任）

1.当社は、利用者が本サービスの利用に関して損害を被った場合、当社に故意または重大な過失がある場合に限り、現実に生じた通常かつ直接の損害の範囲内において「オフィスステーション労務」を利用したと仮定した場合の利用料金の2カ月分を上限として賠償する責任を負うものとし、データの喪失、逸失利益、間接損害、特別損害、本規約において免責が定められているものについては一切の責任を負わないものとします。
2.前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合、当社は一切の責任を負いません。

①本契約に基づいて当社が行う措置（サービス内容の変更・サービスの中断・利用規約の変更など）によって利用者に損害が生じた場合
②利用者の電子メールを含むあらゆるデータ破損
③利用者の個人情報等のプライバシーに関わる情報に関して第三者の行為により漏洩した場合
④利用者のIDおよびパスワードが第三者に使用されることによって利用者が損害を被った場合
⑤士業事務所が利用するシステムを通して本サービスを利用する利用者が、当該士業事務所との間でトラブル等が発生した場合
⑥本サービスが不可抗力（天災、火災、内乱等）および電気通信事業者の責に帰すべき事由により提供できなくなった場合

第19条（競業避止義務）

利用者は、本契約の有効期間中および契約終了後2年間は、その名義、態様を問わず、当社の事前の書面による同意がない限り、直接または間接的に、本サービスと同種の事業または類似の事業を開設または経営することはできないものとします。

第20条（再委託）

当社は本契約に基づく業務の全部または一部を第三者に委託することができます。

第21条（機密保持）

利用者が本サービスを利用するために当社に提供した情報について、当社は、本規約に定める特別の場合のほか、本サービスの提供目的以外に利用せず、また、厳に秘密として管理し、第三者に開示・漏洩しません。

第22条（データの利用）

1.利用者は、本サービスのデータを活用したサービス開発などのために、当社が本サービスの提供において収集したデータを利用することに同意するものとします。
2.当社は、統計等の目的で本サービスの利用を分析し、統計結果を一般に公表することがあります。ただし、個人情報または企業情報が識別されない方法によるものとします。

第23条（情報の取扱い）

1.当社は、当社の定める個人情報保護方針を遵守して、利用者に係る個人情報（第3条の利用契約に当たって利用者が当社に申し出た情報）を取り扱うものとします。
2.当社は、収集した利用者に係る個人情報を、本サービスおよびオプションサービスの提供、もしくは本サービスおよびオプションサービスに係るお知らせの告知を行う目的で利用することがあります。
3.当社は、利用者が従業員の個人情報および特定個人情報を取り扱う業務を円滑に行うために本システムを提供するものであり、利用者が本システムに登録した従業員の個人情報および特定個人情報を取り扱うものではありません。

第24条（本規約の改定）

1.本規約は不定期に改定される場合があります。
2.本規約の改定は利用者の本システム内のお知らせ、もしくはその他当社が適当と認める方法で告知するものとします。
3.当社は、本規約改定を告知する際、規約の適用日を定めるものとし、利用者が指定された適用日前に利用停止の手続きを取らなかった場合、利用者は本規約の変更に同意したものとみなします。
4.本規約改定の告知において、当社が特定の適用日を定めなかった場合、当該改定の告知を行った日から5日を経過した日をもって適用日とします。

第25条（残存条項）

本契約が終了した場合であっても、第10条（利用者の責任）、第12条（契約終了後の措置）、第19条（競業避止義務）、第22条（データの利用）、第23条（情報の取扱い）および第27条（裁判管轄）の規定は有効に存続するものとします。

第26条（誠実協議）

本規約および関連規約に定めのない事項並びにその各条項の解釈について疑義を生じたときは、当社および利用者は誠意を持って協議解決にあたるものとします。

第27条（裁判管轄）

本規約および関連規約に関し、紛争が生じたときは、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を唯一の第一審の専属管轄裁判所とします。