基礎知識

有給休暇(有休)の基準日とは? 前倒しや統一など変更時の対応や考え方を解説

投稿日:

雇用主は、年次有給休暇(有休)の付与条件となる基準日を、従業員の不利にならないよう適切に設定しなければなりません。

この記事で分かること
  • 有給休暇の基準日の変更方法や前倒しの対応
  • 基準日の統一(斉一的取り扱い)について
  • 労働条件の公平性を保つルール作り
  • ダブルトラック発生時の計算方法

バラバラの有給休暇付与もクラウドでラクラク管理!
「オフィスステーション 有休管理へ」

有給休暇(有休)の基準日とは

基準日とは、雇用主が有給休暇を従業員に付与する権利発生日です。

有給休暇の権利発生条件
  • 入社から6カ月間継続勤務していること
  • 期間中全労働日の8割以上を出勤していること

基準日は通常、入社日から継続勤務6カ月間が経過した時点のことで、その時点で出勤率が8割に達していることが条件です。

4月1日入社の場合、9月1日が基準日となります。

基準日には、雇用主が従業員に有給休暇を付与する義務があります。

基準日を変更する場合に必要な対応・手続き

入社日の異なる従業員の基準日の把握・管理は手間がかかります。

「労務管理の効率を高める」「従業員の説明を簡略化する」といった目的であっても、基準日の変更を雇用主の独断でおこなうことはできません。

労使間で合意の上、就業規則を変更し、全従業員へ周知します。
また、労働基準監督署への届出も必要となります。
※規定の届出書などは無いため、所轄の労働基準監督署にお問い合わせください。

基準日を前倒しして有給休暇(有休)を付与する注意点

基準日を前倒しした場合、有給休暇の合計付与日数が10日に達した日から年5日の有給休暇取得義務が発生します。

また、有給休暇の付与日数(10日以上)のうち5日を、基準日から1年以内に、雇用主が時期を指定して取得させることが義務となっています。
※時季指定の場合、労働者の意見を聴取する必要があります。

有給休暇年5日の取得義務化とは?管理方法や罰則・罰金も解説【働き方改革】

なお、合計付与日数が10日に達する以前に、前倒しで有給休暇を従業員自ら申請・取得していた場合、取得済みの日数を義務日数である5日から除きます。

【引用】年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説|厚生労働省

さらに、当年に基準日を前倒しした場合、翌年以降も当年と同じく、本来の基準日から同じまたはそれ以上の期間、法定の基準日より繰り上げなければなりません。

付与日数の合計が10日に達した日から1年以内に、5日の年次有給休暇を取得させなければならないということです。

有給休暇(有休)基準日の統一(斉一的取扱い)とは

斉一(せいいつ)的取扱いとは、従業員の基準日を一定の日に定めることです。

本来、入社日から継続勤務6カ月間が経過した時点のことで、その時点で出勤率が8割に達していることが条件です。

しかし、有給休暇の管理上の手間や人的ミスが生じやすいため、基準日をまとめることで業務効率化を図ることが可能です。

斉一的取扱いについて、労働基準法には明記されていないものの、厚生労働省の通達により以下2つの要件を満たす場合に認められています。

【参考】平成6年1月4日基発第一号:○労働基準法の一部改正の施行について5(3) 年次有給休暇の斉一的取扱い

イ 斉一的取扱いや分割付与により法定の基準日以前に付与する場合の年次有給休暇の付与要件である八割出勤の算定は、短縮された期間は全期間出勤したものとみなすものであること。
ロ 次年度以降の年次有給休暇の付与日についても、初年度の付与日を法定の基準日から繰り上げた期間と同じ又はそれ以上の期間、法定の基準日より繰り上げること。

ただし、労働基準法は、従業員の「最低限の権利」を定めたものであり、斉一的取扱いにより、法律より不利な労働条件になる場合は、違法となる可能性もあります。

斉一的取り扱いは、年1日もしくは2日に定めるケースが多いです。
※年3日以上基準日を設定することも法律上は可能ですが、付与日数の算出がかえって複雑になるため、おすすめしません。

  • 基準日を前倒しした場合、短縮した期間中の出勤率は100%(全出勤)とする
  • 基準日を前倒しした場合、翌年以降にも同じ期間、もしくはそれ以上の期間を前倒しする

有給休暇(有休)の基準日を年1回斉一的付与

年1回の斉一的取扱いは従業員の基準日がバラバラで、把握・管理が難しい場合に効果的です。

運用上の注意点を、年1回と年2回の斉一的取扱いに分けてそれぞれ解説します。
毎年4月1日を基準日とし、有給休暇の付与をおこなう場合を例とします。

<4月1日入社の従業員A>

入社と同時に、10日間の有給休暇を付与します。
通常の入社6カ月後の権利発生日よりも早く付与され、労働条件は有利になるため、法的問題はありません。
翌年4月1日には、11日の有給休暇を付与します。

▼5月1日入社の従業員B

入社から11カ月後の翌年4月1日に有給休暇を付与します。
通常の6カ月間より遅く付与され、4月1日入社の従業員Aに比べ、不公平な付与条件となってしまいます。

労働条件が不利になるため、法的問題が生じます。

不利な労働条件または従業員間の不公平を避けるため、ルールの追加・変更をおこなうことが重要です。

状況に応じて、工夫したルール設定をしなければなりません。

ルール追加・変更の例
  • 入社日に全従業員へ10日間の有給休暇を付与する
  • 公平性を保つため、入社月に応じた付与日数の調整をおこなう
  • 入社日が4月~9月の従業員は法定通りの基準日、入社日10月~3月の従業員は4月1日を基準日とする

有給休暇(有休)の日数や失効期限、繰越の上限は? 正社員とパート・アルバイトに分けて解説

従業員ごとの付与日を自動計算する方法はこちら

有給休暇(有休)の基準日を年2回斉一的付与

年2回の斉一的取扱いは、年1回の基準日を設けた場合に、不利な労働条件または従業員間の不公平が生じる場合に効果的です。

毎年4月1日と10月1日に斉一的付与をおこなう場合を例とします。

  • 4月1日~9月30日の入社:基準日を10月1日とする
  • 10月1日~3月31日の入社:基準日を4月1日とする

▼6月1日入社の従業員C

10月1日に10日間の有給休暇を付与します。
入社から4カ月間で付与され、労働条件は有利になるため、法的問題はありません。

▼2月1日入社の従業員D

4月1日に10日間の有給休暇を付与します。
入社から2カ月間で付与され、労働条件は有利になるため、法的問題はありません。

しかし、従業員Cよりも従業員Dの方が早く有給休暇を取得できるため、不公平な設定となってしまいます。

年1回の斉一的付与と同様に、ルールの追加・変更をおこなうことが重要です。

ルール追加・変更の例
  • 公平性を保つため、入社月に応じた付与日数の調整をおこなう
入社日 入社日の付与日数 基準日
4月・5月 2日 10月1日
6月・7月 1日
8月・9月 0日
10月・11月 2日 4月1日
12月・1月 1日
2月・3月 0日

第一基準日と第二基準日のダブルトラック発生時の特例

斉一的付与により企業で定めた年1回の基準日を『第一基準日』、第一基準日に加えて定めた基準日を第二基準日としています。

ダブルトラックとは、第一基準日と第二基準日を設けたこと(年2回の斉一的付与)による、年5日の消化義務期間が重複する期間です。

4月1日と10月1日に有給休暇を付与した場合、それぞれ翌年3月31日と9月30日までに5日間の消化義務が生じます。

ダブルトラックは、10月1日〜翌年3月31日までとなります。

義務日数の管理が複雑になるため、厚生労働省は以下の特例案を設けています。

履行期間(基準日又は第一基準日を始期として、第二基準日から一年を経過する日を終期とする期間をいう。以下この条において同じ。)の月数を十二で除した数に五を乗じた日数について、当該履行期間中に、その時季を定めることにより与えることができる。
(中略)
「ダブルトラック」が発生する場合には、年休の取得状況の管理が複雑になり得る。このため、「最初に10日の年休を与えた日から、1年以内に新たに10日の年休を与えた日から1年を経過するまでの期間」(=重複が生じている履行期間の第1の履行期間の始期から第2の履行期間の終期までの間)の長さに応じた日数を当該期間中に取得させることも認める。

【引用】年休を前倒しで付与した場合の年休時季指定義務の特例について(案)p.2|厚生労働省

▼特例案により定められたダブルトラック発生時の計算方法

取得義務日数=N÷12×5
N=第一基準日の始期から第二基準日の終期までの月数

▼2020年4月1日入社の場合

2020年4月1日 2020年10月1日 2021年4月1日 2021年9月30日 2022年3月31日
入社日 第一基準日の始期 第二基準日の始期 第一基準日の終期 第二基準日の終期
ダブルトラック
Nカ月

N=18カ月(2020月10月1日~2022年3月31日)
取得義務日数=18カ月÷12×5=7.5日

つまり、18カ月の間に7.5日の取得義務が生じます。
なお、基準日までに既に取得していた場合、その分が取得義務日数から除かれます。

有給休暇(有休)の基準日設定に伴うトラブルと対処法

有給休暇の基準日の変更や管理には、以下のトラブルが想定されます。

有給休暇の管理で想定されるトラブル
  • 斉一的取扱いやダブルトラックの計算による工数増加
  • 従業員の問い合わせや申請の対応
  • 付与日数や取得義務日数の計算ミス

トラブルを回避するために、対策を取りましょう。

有給休暇の管理トラブルへの対策
  • 従業員への説明
  • 有給休暇の適切な管理体制
  • 人的ミス防止や業務簡略化のための電子申請システムの導入
有休管理業務はクラウドで効率化


「オフィスステーション 有休管理」なら、従業員ごとの有給休暇の付与日、有休申請状況、取得日数、残日数などを全て自動計算できます。
取得状況も一目で確認できるので、人事・労務担当者の業務が自動化できます。

有給休暇(有休)の基準日と変更・統一方法:まとめ

雇用主は、有給休暇の付与条件となる基準日を、従業員の不利にならないよう適切に設定しなければなりません。

有給休暇の基準日のポイント
  • 基準日の統一により、労働条件の不利や従業員間の不公平を生じさせてはならない
  • 年1回もしくは年2回の斉一的付与では、不利・不公平が生じやすいため、条件設定の工夫が望ましい
  • ダブルトラックの発生時には、厚生労働省の特例案に基づき、年5日の消化義務を果たさなければならない点に注意

「オフィスステーション 有休管理」は、従業員ごとに異なる基準日や付与日数を自動で管理でき、マイページで有給休暇の申請から許可までをおこなえるアラカルト型 人事労務クラウドソフトです。

「有休管理」の面倒な事務手続きを「かんたん・便利・安心」に!
「オフィスステーション 有休管理」なら、有休管理に関する業務をWebでおこなうことで従業員と人事担当者の双方に「かんたん・便利・安心」を実現します。ペーパーレスで人事担当者の業務を自動化し、作業量を大幅削減しましょう。

そのほかの関連知識