ふるさと納税を活用したこれからの福利厚生のあり方 〜元・ふるさと納税No.1自治体職員が語る地方・企業の従業員満足度向上〜メリットとは？～

セミナー概要

「従業員が喜ぶ福利厚生を考えたいけど、できれば会社には負担をかけたくない」そうお考えの経営者、人事・労務、給与担当者の皆さまへ朗報です。

ふるさと納税を上手く活用すれば、会社負担ゼロで新たな福利厚生メニューを追加することができます。

本セミナーでは、第１部で元・ふるさと納税No.1自治体職員の天沼佑介氏が登壇します。天沼氏は内閣府の「地方創生推進事務局」で務めた経験があるほか、北海道紋別市ではふるさと納税担当を経験されています。当初「16品」だった返礼品の数を「527品」まで増加させ、初年度に「1億円」からスタート寄付額は、令和3年度時点で「154億円」まで伸ばしました。（令和3年度 紋別市はふるさと納税額で全国１位を記録）

そんな天沼氏からは、ふるさと納税することが地域貢献になる仕組みを詳しく解説していただきます。

セミナー第２部では、オフィスステーション年末調整の責任者である森中健斗から「ふるさと納税を会社の福利厚生にする方法」をお伝えいたします。

難しい手続きも不要で、さらに会社にとっては金銭的な負担もなく福利厚生のメニューを１つ追加することが可能です。
このセミナーを受講して、従業員が喜ぶ福利厚生を１つ追加してみませんか？

こういう方にオススメ

• 会社に負担なく福利厚生のメニューを増やしたい
• ふるさと納税が自社の福利厚生になる理由を知りたい
• 会社から従業員にふるさと納税を勧めていいのかわからない
• ふるさと納税で地域貢献できる仕組みを詳しく知りたい

トークセッション情報

スピーカー

prot
（元・内閣府地方創生推進事務局勤務 北海道紋別市職員）

天沼 佑介 氏

大学卒業後、アウトソーシング業に従事し、新入社員の研修担当や業務提携先である中国・大連での出張を複数回経験。
平成26年に北海道紋別市役所に入庁し、秘書課に配属され企業誘致等の業務を担当。平成28年から公聴広報係に配属され、ふるさと納税業務に従事する。
事業者とのコミュニケーションを濃密に行い、返礼品数を「16品」から「527品」まで増やし、「1億円」だった寄付額を2年間で「2.5億円」、そして「10億円」まで伸ばした。
平成30年から内閣府地方創生推進事務局に出向し、国家戦略特区などの業務に従事。
出向後の令和2年からふるさと納税係長となり、前年度「77億円」だった寄付額を「134億円」、次の年である令和3年度には「154億円」まで伸ばし、北海道の自治体でも初となる全国1位の記録を収めた。
令和5年3月に紋別市を退庁し、6月からフリーランスとして活動開始。

スピーカー

株式会社エフアンドエム
オフィスステーション事業本部 本部長

森中 健斗

これまで中小企業の事業計画作成支援、個人事業主の確定申告支援の事業で社内No.1の実績を残し多くの経営者の支援を経験。
当事業においては、フィールドセールス、インサイドセールス、カスタマーサクセスと様々な分野を経験していく中で企業担当者から得たアイデアをもとに業務改革の実績を残す。
これらの実績を評価され最年少で事業責任者に抜擢され、今でも「民間企業だからこそできる新しい付加価値の追求」をテーマに日々活動している。