オフィスステーション サイン利用規約

第1条（本利用規約の目的）

1. 本利用規約は、株式会社エフアンドエム（以下、「当社」という。）が提供するオフィスステーション サイン（以下、「本サービス」という。）の利用条件について定めるものです。
2. 当社は、本サービスの利用登録を希望する個人および法人のほか、第3条 (申込の方法) に基づいて本サービスの利用を希望し登録がなされた個人および当該個人によって利用登録された法人、その他の本サービスおよび本ウェブサイトを利用する全ての者（以下、「利用者」という。）による本サービスの利用をもって、利用者が本利用規約に同意したものとみなし、本利用規約は、利用者に適用されるものとします。
3. 当社は、本利用規約に基づき利用者に本サービスを提供するものとし、利用者は、本サービスを利用するにあたって、本利用規約を遵守するものとします。なお、当社が利用者に別途提示するサービス詳細、諸規定、注意事項も本利用規約の一部を構成するものとします。

第2条（定義）

「本システム」とは、本サービスを提供するために、当社が利用者の利用に供しているシステムをいいます。

第3条（申込の方法）

1. 本サービスを申し込む場合には、本システムより、当社に対して申込を行うものとします。
2. 本サービスの申込に際しては、本利用規約のすべての内容を確認してください。当社は、本サービスの申込があった場合には、本利用規約に同意したものとみなします。利用者は本サービス上において、本利用規約を利用契約（次条第1項において定義される。）の内容とする旨を同意したときに、本利用規約の個別の条項についても同意したものとみなされます。

第4条（契約の成立）

1. 本サービスの利用契約は、利用者になろうとする者が本サービスの料金、本規約および当社が定める関連規約に同意したうえで、本システムより申し込みを行い、当該申し込みを当社が承諾した時点で成立するものとします。
2. 当社は、以下の各号の一つに該当する場合、本サービスへの申し込みを承諾しない場合があります。
   1. 申込時に登録した内容が事実ではない場合
   2. 利用者になろうとする者が当社のサービス、ノウハウ、その他すべての提供物と類似の事業を行っている場合、もしくはその恐れがあると判断した場合
   3. その他、利用者とすることを当社が不適当と判断した場合

第5条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、クラウドサーバーで電子契約の締結、電子署名済み書類の保管及び管理を行うことのできるクラウド型電子契約サービスです。その詳細については、当社のウェブサイトに記載するものとします。
2. 当社は、機能の追加、拡張又は削除等、本サービスの内容を変更することがあります。

第6条（サポート）

本サービスに関するサポートの内容、時間、方法等については、当社のウェブサイトに掲載するものとします。

第7条（ID・パスワード等）

1. 本サービスを利用するにあたっては、当社が指定する方法に従って、IDおよびパスワードを登録することが必要となります。
2. 利用者は、IDおよびパスワードを厳格に管理し、本サービスの利用のために自ら使用し、第三者に利用を許諾したり、開示・漏えい等したりしてはならないものとします。
3. 当社は、利用者が登録したIDおよびパスワードの入力によりログインされ本サービスが利用されているときは、当該ID登録により利用を許された本人が本サービスを利用しているものとみなします。

第8条（署名代行権限の付与）

利用者は、本サービス上で署名権限を付与した者による署名代行を利用することができます。利用者は、自己の責任で署名権限の付与を行うものとし、当社は、利用者が行う署名権限の付与に関し、一切の責任を負いません。

第9条（データ等のバックアップ）

利用者は、本サービスを利用する過程で登録した電子文書、属性データその他一切のデータ（以下、「データ等」という。）について、その滅失又は損傷に備えて、利用者の責任でその複製を行うものとします。

第10条（禁止行為）

1. 利用者は、本サービスを利用して、次の各号に掲げる行為を行い、又は第三者に行わせてはいけません。
   1. 本利用規約に反する行為。
   2. 法令又は公序良俗に反する行為。
   3. 犯罪行為又は犯罪行為に結びつく恐れのある行為。
   4. 当社若しくは第三者の商標権、著作権等の知的財産権を侵害する行為又は侵害する恐れのある行為。
   5. 他の利用者の本サービスの利用に重大な支障を与える態様で本サービスを利用する行為。
   6. 当社の設備に過大な負荷を与える行為又は与える恐れのある行為。
   7. 前各号に掲げるほか当社が不適切と判断する行為。
2. 当社は、利用者が前項の禁止行為を行い、又は第三者に行わせているときは、直ちに無催告で本サービスの提供を停止することができるものとします。
3. 利用者は、本サービスを利用するために必要な環境や設備（インターネット回線、パソコン等のハードウェア、ウェブブラウザ等のソフトウェア等を含みますが、これらに限りません）を自己の責任と費用において適切に用意する必要があり、当社はこれらの用意に関する責任を負わないものとします。

第11条（契約上の地位の処分の禁止等）

1. 利用者は、当社の承諾がない限り、本利用規約にもとづく利用者の地位、権利又は義務について、これを第三者に譲渡し、転貸し、又は担保に供することができません。
2. 当社は、組織再編、事業譲渡その他の事由により、本サービスに係る事業及び当社の利用契約上の地位の全部または一部を第三者に移転させることができ、利用者は、そのような場合があることを認識し、かかる移転につき予め承諾するものとします。この場合、当社が本サービスの提供のために保有している利用者情報は、本サービスの提供に必要な範囲で当該第三者に移転します。

第12条（変更の届出）

1. 本サービスの申込の際に当社に登録した事項について変更があった場合は、当社が別に定める方式に従って、変更の内容を速やかに当社に届け出てください。
2. 当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サービスの提供及び本サービスに関するその他の事務を行います。
3. 前二項の規定は、本条により当社に届け出た事項についてさらに変更があった場合にこれを準用します。
4. 第1項及び第2項の規定は、相続又は合併により本利用規約にもとづく利用者の地位の承継があった場合にこれを準用します。この場合には、本利用規約にもとづく利用者の地位を承継した方が、本条に定める変更の届出を行ってください。

第13条（不可抗力）

1. 当社は、次に定める事由によって、本サービスの一部又は全部の利用が制限され、又は、本サービス上で保管したデータが消失するなどし、これにより利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
   1. 天災、疫病の蔓延、テロ、労働争議
   2. 悪意の第三者による妨害行為、攻撃行為
   3. 本サービスの提供に際して当社が利用する第三者のソフトウェアの不具合や機器の故障等
   4. ウイルス被害
   5. 電力・通信サービス等社会インフラの停止
   6. その他、当社に責任のない事由による場合
2. 前項に定める事由によって本サービスの利用が制限された場合であっても、利用者は月額利用料の負担を免れません。

第14条（管理作業による中断等）

1. 当社（当社が作業を委託する第三者を含む。）は、次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、利用者に事前の連絡をすることなく、当社の裁量で本サービスの提供の一時的な中断、クラウドサーバーの調査、設定変更、修理その他の管理作業を行うことができるものとします。
   1. クラウドサーバーの保守又は点検等を行う場合。
   2. 本サービスの提供に必要なソフトウェア等（以下、「本ソフトウェア等」という。）のアップデート又はアップグレード等を行う場合。
   3. クラウドサーバー、本ソフトウェア等の不具合等の修理又は修正等を行う場合。
   4. 電子証明書の認証局が電子証明書発行システムの保守、点検又は修理等を行う場合。
   5. その他、運用上又は技術上の理由で止むを得ない場合。
2. 当社は、前項の管理作業によって本サービスの利用が制限されたことによって利用者に生じた損害について責任を負わず、また、利用者は月額利用料の負担を免れません。

第15条（非保証）

1. 当社は、本サービスの提供において、不具合、エラーや障害が生じないこと、また、本サービスに関連して送信される電子メール、ウェブコンテンツ等に、コンピュータウィルス等の有害なものが含まれていないことを保証しません。
2. 当社は、本サービスならびにこれらによって提供される情報、結果について、正確性、最新性、完全性、有用性、目的適合性、安全性、合法性、真実性等いかなる事項についても保証しません。
3. 利用者は、通信環境その他の事情により本サービスの全部または一部を利用できない場合があることを予め承諾の上、本サービスを利用するものとします。当社は、アクセス過多、その他予期せぬ要因に基づく本サービスの表示速度の低下や障害等に起因して発生したいかなる損害についても、賠償責任を負いません。
4. 当社は、本サービスの利用について、利用者と顧客その他の第三者との間に生じた一切のトラブルについて、何らの責任も負わないものとします。また、利用者は当該トラブルに関する顧客等からの問合せ等についても利用者の費用と責任で対応するものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。
5. 本サービスは、電子サインを利用して契約を締結する仕組みを提供するものであり、本サービスを利用して成立した契約について、その真正な成立を保証するものではありません。また、本サービスを利用して成立した契約の締結過程等に関して、利用者からの問い合わせを受けた場合、当社は、本サービスの仕組みの他、署名証明書に記載されている内容に限って回答します。

第16条（責任制限）

当社は、本サービスの利用に関連して利用者に発生した損害につき、一切の責任を負わないものとします。ただし、本利用規約に別段の定めがある場合を除き、当社の故意または重過失による損害であることが明白な場合はこの限りではなく、その場合、当社は、利用者に通常かつ直接生じた損害の範囲内で、損害を賠償するものとします。

第17条（消費者契約に関する免責の特則）

1. 本利用規約の条項のうち、次の各号に掲げる条項は、個人の利用者（事業として又は事業のために本サービスを利用する利用者を除く。）については、当社の責任の全部を否定するのではなく、当該損害が発生した本サービスの利用期間に係る1カ月分のサービス利用料金に相当する金額を限度として、当社がその損害を利用者に賠償するものと読み替えるものとします。
   1. 当社の債務不履行により利用者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項。
   2. 本サービスにおける当社の債務の履行に際してなされた当社の不法行為により利用者に生じた損害を賠償する民法の規定による責任の全部を免除する条項。
   3. 本サービスの目的物に不適合があるとき（利用契約が請負契約の性質を有する場合には、本サービスによる仕事の目的物に不適合があるとき）に、その不適合により利用者に生じた損害を賠償する当社の責任の全部を免除する条項。
2. 本利用規約の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人の利用者（事業として又は事業のために本サービスを利用する利用者を除く。）については、適用しないものとします。
   1. 当社の債務不履行（故意又は重大な過失に限る。）により利用者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条項。
   2. 本利用規約における当社の債務の履行に際してなされた不法行為（当社の故意又は重大な過失に限る。）により利用者に生じた損害を賠償する民法の規定による責任の一部を免除する条項。

第18条（料金の支払）

1. 利用者は、本サービスの対価として、サービスプラン料金、電子証明書発行料金その他必要な料金（以下、総称して「サービス利用料金」という。）を当社に支払うものとします。当社は、サービス利用料金について、当社のウェブサイトへの掲載等、適切な方法でこれを利用者に知らせます。なお、契約期間中に利用者自ら本システムよりサービスプランのアップグレード申し込みを行った場合を除き、サービス利用料金の日割り計算を行わないものとします。
2. 当社は、社会状況、経済情勢の変化、サービス提供上の技術的な要請その他の事情にもとづき、サービス利用料金を改定することがあります。当社は、改定されたサービス利用料金について、当社のウェブサイトへの掲載等、適切な方法でこれを利用者に知らせます。
3. サービス利用料金の支払に際して生じる公租公課、銀行振込手数料その他の費用については、利用者がこれを負担するものとします。

第19条（料金の支払方法）

利用者は、本サービスの申込の際に料金の支払方法として次の各号のいずれかを選ぶものとします。

1. クレジットカードによる決済
2. その他当社が定める方法

第20条（料金の支払時期）

1. 本サービスの月額のサービスプラン利用料金（以下、月額利用料といいます）は、申込時に申込日から起算して1カ月分を支払うものとします。
2. 月額利用料は更新時に更新日から起算して1カ月分を支払い、電子証明書発行料金その他必要な料金は1カ月の利用分を次回更新時に支払うものとします。
3. 契約期間中に利用者自らが本システムよりサービスプランを変更した場合、次回更新時に前回分との差額を支払うものとします。
4. 本サービスの全部または一部の不使用等の理由の如何を問わず、その支払いを拒絶し、または、減額を請求することはできないものとします。

第21条（利用期間及び更新）

1. 契約期間は、利用者自らが本システムにおいて申し込みを行った日から1カ月とします。
2. 本サービスは、申込日を基準として、1カ月毎の更新契約となります。なお、利用者による契約期間の中途解約はできません。
3. 利用者は、本システムよりプランのアップグレードを随時申し込むことができるものとします。なお、無料プランへの変更を行う場合を除き、サービスプランのダウングレードを行うことはできないものとします。

第22条（解除）

1. 利用者は、次回更新までに利用者自らが本システムにおいてキャンセルの手続きをおこなうことで、本サービスを更新しないことができます。なお、キャンセルの手続きが行われない場合、自動更新となります。
2. 当社は、利用者について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告で利用契約を解除することができるものとします。
   1. 本利用規約の定める義務に違反した場合。
   2. 破産手続その他の倒産手続の申立が行われた場合。
   3. 当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
   4. 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は業務を妨害した場合。
   5. 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで重大な支障がある場合又は重大な支障の生じる恐れがある場合。
3. 当社は、前項に定める解除を行った場合であっても、その利用者に対する損害賠償請求権を失わないものとします。

第23条（データ等の削除）

1. 当社は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合には、データ等の削除を行います。データ等の削除により損害が生じた場合であっても、当社は、利用者又は第三者に対し削除したデータ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。
2. 利用者は、本サービスの利用期間の満了日又は解除日までに、利用者の責任において、データ等を複製して利用者自身で保管するものとします。

第24条（第三者サービス）

1. API等により本システムと連携する第三者サービス（以下「第三者サービス」といいます）については、利用者は自らの意思で利用し、第三者サービスの利用により生ずるすべての結果について自ら責任を負うものとします。
2. 当社は、当社の都合により、第三者サービスとの連携について、内容の変更または提供の終了ができるものとします。また、その提供を終了する場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。
3. 当社は、第三者サービスの利用により利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第25条（反社会的勢力の排除）

1. 当社および利用者は、以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
   1. 暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業もしくは関係者、総会屋その他の反社会的勢力(以下、「反社会的勢力」といいます)であること。
   2. 役員または実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること、または反社会的勢力であったこと。
   3. 反社会的勢力を利用、関係していること。
2. 当社および利用者は、自らまたは第三者を利用して下記の各号いずれの行為も行わないことを表明し、確約します。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. 当社および利用者は、相手方が本条のいずれかに違反していると合理的に判断した場合は、相手方に対して何らの通知、催告をすることなく、全ての取引および契約を解除することができるものとします。
4. 前項に基づき当社が取引および契約の全部または一部を解除した場合、当社は当該解除を理由とする一切の損害賠償義務を負担しないものとします。また、当該解除によって当社に損害が生じた場合は、利用者に対し、その損害の賠償を請求できるものとします。

第26条（提供の停止）

当社は、次の各号の一つに該当する場合、本サービスの提供を停止します。

1. 利用者がサービス利用料金を支払わず2週間経過した場合
2. 利用規約に違反した場合
3. 登録事項が事実に反する場合

第27条（サービスの廃止）

1. 当社は、利用者に対して現に提供している本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。本サービスの一部または全部を廃止する場合、当社は廃止前に相当な期間をもって当社のウェブページにおいて利用者にお知らせします。
2. 本サービスの廃止により損害が生じた場合であっても、当社は、利用者又は第三者に対し削除したデータ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。

第28条（存続条項）

利用期間の満了又は解除により利用契約が終了した場合でも、第11条（契約上の地位の処分の禁止等）、第15条（非保証）、第17条（消費者契約に関する免責の特則）、第23条（データ等の削除）、第24条（第三者サービス）、第27条（サービスの廃止）、本条、第30条（分離可能性）、第32条（準拠法及び裁判管轄）及び第34条（言語条項）の規定はなお有効とします。

第29条（紛争の解決のための努力）

本サービスに関して紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神にもとづき誠実に解決のための努力をするものとします。

第30条（分離可能性）

1. 本利用規約の各条項の全部または一部が法令に基づいて無効と判断された場合であっても、当該条項の無効と判断された部分以外の部分および本利用規約のその他の規定は、有効とします。
2. 本利用規約の各条項の一部が、ある利用者との関係で無効とされ、または取り消された場合であっても、その他の利用者との関係においては、本利用規約は有効とします。

第31条（連絡または通知）

1. 利用者から当社に対する本サービスに関する問い合わせ、その他の連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
2. 当社から利用者に対する本サービスに関する連絡または通知は、利用者の当社ウェブページ内のお知らせ、もしくは当社が適当と認める方法によって行うものとします。

第32条（準拠法及び裁判管轄）

1. 本利用規約の準拠法は、日本法とします。
2. 本サービスに関し利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第33条（本利用規約の変更）

1. 当社は、当社の裁量により、本利用規約を変更することができます。
2. 当社は前項による本利用規約の変更にあたり、変更後の本利用規約の効力発生日の前に相当な期間をもって、本利用規約を変更する旨及び変更後の本利用規約の内容とその効力発生日を当社のウェブサイトに掲示し、または利用者に電子メールで通知します。
3. 当社が利用者に変更後の本利用規約の内容を通知し、変更後の本利用規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、又は、キャンセル手続きを行うことなく契約が更新された場合、利用者は本利用規約の変更に同意したものとみなします。

第34条（言語条項）

本利用規約は日本語で作成されます。ただし、日本語以外の言語で作成される場合があります。如何なる場合においても、日本語で作成された本利用規約が、他の言語で作成された本利用規約に優先するものとします。

第35条（協議解決）

本利用規約に定めのない事項が生じた場合、または本利用規約の解釈に疑義が生じた場合は、当社と利用者は、お互い誠意を持って協議し、その解決を図るものとします。