業界最安水準※で
電子署名･シンプル署名が
使える！

管理画面より依頼キャンセルが可能です。署名済みの依頼のキャンセルはできません。

有料プランを解約後もフリープランでご利用が可能です。また、署名完了後にメールで送信されるURLから確認することも可能です。

「オフィスステーション サイン」システムのみが発行できる電子署名を付与しており、改ざんされたデータを Adobe Acrobat Reader にて読み込むとデータの改ざんが検知される仕組みです。

＜下記を採用しています＞
1. 公開鍵暗号方式に基づくデジタル署名
2. AATL証明書
　※Adobe社が信頼する認証局の基準（Adobe Approved Trust List）に適合した電子証明書での署名
　※GMOサイン株式会社から発行
3. 時刻認証業務認定事業者の認定タイムスタンプ
　※セイコーソリューションズ株式会社から発行

電子契約法に準じた立会人型でクラウドにPDFを保管し、「オフィスステーション サイン」システムのみが発行できる電子署名を付与します。電子契約締結時に発行される際に、書類の概要や合意締結日時等が記載された「電子契約締結証明書」を発行し、PDFに付与されます。

＜下記を採用しています＞
1. 公開鍵暗号方式に基づくデジタル署名
2. AATL証明書
　※Adobe社が信頼する認証局の基準（Adobe Approved Trust List）に適合した電子証明書での署名
　※GMOサイン株式会社から発行
3. 時刻認証業務認定事業者の認定タイムスタンプ
　※セイコーソリューションズ株式会社から発行

電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律に基づいております。契約前に内容の確認ならびに、証拠情報の積み重ねをおこなうことで署名の証拠能力を担保します。

電子帳簿保存法に基づき、書類は最大10年間保管できます。

日本国内において法的有効性が認められています。

「紙」による契約業務と比較をして、下記の点で改善することができます。

①製本・捺印・郵送などの事務作業が不要
②郵送代・印紙代・封筒代・印刷第などのコスト削減
③進捗状況を管理画面より把握
③保管スペースが不要

電子契約とは、本来は「紙と印鑑」によって締結していた契約を電子的におこなうもので、電子ファイルと電子サインやデジタル署名を使ってインターネットを介して契約を締結し、そのドキュメントを企業のサーバーやクラウドストレージに保管する方式のことです。

電子契約法に準じた立会人型でクラウドにPDFを保管します。

電子契約書を印刷して保管する必要があるかについては、民法と税法で印刷による保管義務が変わってきます。民法では電子契約書は電子データが原本となるため、印刷して保管する必要はありません。税法では､「電子帳簿保存法」が定める要件に沿った運用がおこなえる環境を構築できる場合、帳簿書類を電子データとして保存することが法律で認められています。なお､電子帳簿保存法改定により2022年1月1日以降は、電子で合意を行ったドキュメントを紙に出力して保存することは認められなくなります。