給与計算機能を利用するために必要となる従業員データ「支給控除情報」の設定方法について、ご説明します。

支給控除情報の設定

給与計算ホーム画面もしくは、画面左側メニュー内［従業員データ］をクリックします。

既存の従業員情報を編集する場合

従業員一覧の対象の従業員をクリックします。

未登録の従業員情報を新たに登録する場合

［従業員の追加］をクリックします。

※［従業員の追加］をクリックした場合、先に「本人/家族情報 」の登録が必要です。登録方法については、
　以下の関連記事をご参照ください。

「支給控除情報」タブを選択し、［編集］をクリックします。

定額支給情報

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定額支給情報の項目を設定します。

（「支給種別：月給」の場合）

 注意点
「定額支給情報」に表示されるのは、以下の条件にあてはまる項目です。
・メニュー［基本設定］＞「支給項目」＞「項目種別」が「定額」
　　　　かつ
・メニュー［従業員データ］＞「本人/家族情報」＞「支給種別」が、　
　メニュー［基本設定］＞「支給項目」＞「支給種別」と一致している項目

固定残業

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固定残業を設定します。

固定残業手当を支給しない場合

「なし」を選択します。

固定残業手当を支給する場合

「時間」「金額」「時間と金額(大きい)」「時間と金額(小さい)」いずれかを選択し、「固定残業」「固定残業(深夜)」を設定します。

「固定残業」の設定方法の詳細については、こちら をご参照ください。

宿日直手当

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宿日直手当を設定します。

左の金額欄に宿直手当の単価を入力、「非課税枠」に食事代を除いた非課税の対象金額を入力します。
※「※勤怠項目が設定されていません。」と表示されている場合は、以下の関連記事をご確認ください。

定額控除情報

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定額控除情報を設定します。

 注意点
「定額控除情報」に表示されるのは、以下の設定がされている項目です。
　・メニュー［基本設定］＞「控除項目」＞「項目種別」が「定額」の項目

住民税

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住民税を設定します。

項目名	説明
対象年	プルダウンから対象の年を選択します。
納付先市区町村	メニュー［従業員データ］＞「本人/家族情報」で設定した住所から自動反映します。 変更する場合、プルダウンから選択します。
(各月の)徴収額	月ごとに徴収額を設定します。［同額を以降に反映］をクリックすると、次月以降の徴収額に、クリックした月の徴収額と同額を反映します。 ※表示される月はメニュー［基本設定］＞［全般］の「住民税徴収月設定」の設定に 　よって異なります。

給与支払報告書

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表示されている情報に変更がある場合、「昨年の提出先を引き継ぐ」のチェックを外し、各項目を設定します。
※年分の表示は、4月以降に自動で切り替わります。
※「提出先市区町村」が政令指定都市の場合は、提出先市区町村の「市」までの情報を設定してください。
　　例）「大阪府　大阪市　中央区」の場合　→　「大阪府　大阪市」を選択

 ポイント
受給者番号とは
「受給者番号」は、個人住民税特別徴収税額通知書（納税義務者用）の受取方法に、「電子データ（正本）」を選択した場合に入力が必要です。
「2025年（2026年1月提出分）」で設定した「受給者番号」は、2026年の通知書が戻ってきた際に、従業員と紐付く番号となります。
※年分ごとにデータを保持します。

 注意点
「給与支払報告書」へ反映している情報は、以下の順で表示しています。
　１．昨年の給与支払報告書の提出先
　２．昨年の住民税の納付先
　３．従業員の現住所

社会保険料

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社会保険料を設定します。

社会保険料を給与計算時に自動計算する場合

「自動計算」を選択します。

社会保険料を定額で設定する場合

「定額入力」を選択し、「本人負担分」「事業主負担分」に保険料を入力します。

支給控除情報の編集後、［保存］をクリックします。

以上で、支給控除情報の設定は完了です。