「有給休暇付与機能」とは、有休の付与日と付与日数を自動計算してアラートし、管理者が「適用」することで付与を完了させる機能です。本マニュアルでは事前設定の手順について、ご説明します。

アラートの確認方法や、付与を適用する手順については、こちらの記事 をご参照ください。

 ポイント
任意の付与日、付与日数で手動付与したい場合は、こちら に記載の方法でご対応ください。
「有給休暇付与機能」は雇用区分ごとに付与設定をおこないます。従業員ごとに異なる付与設定を
　 おこないたい場合は、サポートデスクに「従業員別有休付与設定機能 」の追加をご依頼ください。
従業員ごとに初回付与日や分割付与日を日付指定できます。詳細はこちらの記事 をご参照くださ
　い。
設定例一覧をこちらの記事 にまとめております。

機能概要

付与日になると、管理画面ホームの「対応が必要な処理」に「有休付与対象者」と表示されます。
※admin全権管理者および全権管理者、または「従業員設定」権限が「◯閲覧・編集」の一般管理者だけに表示され
　ます。

この項目をクリックすると、有休付与対象者画面が表示されます。付与日、付与日数、またその算出基準が表示されますので、確認し、付与対象者に付与処理をおこないます。

 重要
本マニュアルでご案内する事前設定をすべておこなった日の、翌日以降に発生する有休に対して有効です。過去の日付にさかのぼって付与対象にはできません。
過去へさかのぼって有休付与する場合は、手動で付与してください。
貴社の有給休暇付与基準が本機能の仕様内で対応できない場合も、手動付与で対応することをおすすめします。
関連記事： 本システム導入時点での有休残日数の登録方法 

【手順1】オプション

有給休暇付与機能がオンになっていることを確認します。

※admin全権管理者および全権管理者、または「オプション」権限が「◯ 閲覧・編集」の一般管理者だけが可能な操
　作です。

ホーム画面「設定」内［その他］をクリックします。

［オプション］をクリックします。

「スケジュール設定」カテゴリ ＞「有給休暇付与機能」が「使用する」となっていることを確認します。

【手順2】雇用区分設定

雇用区分ごとに有休付与関連設定を設定します。

※admin全権管理者および全権管理者、または「雇用区分設定」権限が「◯ 閲覧・編集」の一般管理者だけが可能な
　操作です。

 注意点
設定を変更する前に、「有休付与対象者 」がいないかどうかを確認し、対象者がいる場合は、付与または棄却の処理をおこなってから、設定変更してください。
「有休付与対象者」が表示されている状態で、有休付与関連設定を変更すると、すでに表示されていた対象者は表示されなくなり、付与対象外になってしまいます。

ホーム画面「設定」内［従業員］をクリックします。

［雇用区分設定］をクリックします。

対象区分の［編集］をクリックします。

「休暇関連」カテゴリ ＞「有休付与」：［有休付与関連設定］をクリックし、「有休付与関連設定」画面を開きます。

1．週の契約労働日数を設定してください（必須）

---

付与日数の算出方法を設定します。

以下のいずれかを選択してください。

• 〇日

週の契約労働日数に対応する比例付与日数テーブルから付与日数を決定します。
出勤率が80％を超えていることが付与の条件です。出勤率が満たされないと付与日数0日と算出されます。

 補足
「年間所定労働日数」が0日となっている場合は、出勤率が80％に満たなくても、80％の出勤があるとみなして有休付与日数を算出します。

• 年間の勤務日、全労働日を基に週の契約労働日数を計算

週の契約労働日数を定めていない場合に利用できます。従業員の年間勤務日数に応じて週の契約労働日数を仮定し、有休付与日数を計算します。この際、出勤率は参照しません。

例えば下図のように比例付与日数が設定されている場合に、ある従業員が年間200日勤務したとき、週の契約労働日数4日の基準で有休付与日数が算出されます。年間200日の勤務は年間所定労働日数169日以上217日未満に該当するためです。

 補足
「年間所定労働日数」は1年間勤務した場合の基準です。勤続半年時点では、勤務日数を倍にした数値が「年間所定労働日数」に達しているかどうかで判定されます（詳細はこちら ）。

2．第1基準日を設定してください（必須）

---

有休の初回付与日を設定します。

項目名	説明
入社日から6ヶ月後に初回付与し、毎年の付与日とする	初回付与日は入社日から6ヶ月後になります。 ※この項目では「6ヶ月後」以外を選択できません。初回付与日を変更したい場合は、従業員ごとに日付指定してください（詳細はこちら）。
分割付与：入社日から［ ］か月後に［ ］日付与	初回付与日より前に一部の日数を付与したい場合は、分割付与のタイミングと日数を設定します。 ※分割付与日には「0～5ヶ月後」を選択できます。 ※分割付与日に任意の日付を設定したい場合は、従業員ごとに日付指定してください（詳細はこちら）。
分割付与日を基準とする	上記「分割付与」項目にチェックを入れると、この項目にも自動的にチェックが入ります。「分割付与」項目で設定した分割付与日は、翌年以降の有休付与日となります。 ※チェックを外して登録するとエラーになります。

 「分割付与日を基準とする」項目に関する注意点
「分割付与」項目で前倒し付与を設定する場合は、「分割付与日を基準とする」にチェックしてください。チェックしないと登録時にエラーとなります。

労働基準法では、「前倒し付与をした場合、次年度の付与日も繰り上げた期間と同じか、それ以上の期間、法定の基準日より繰り上げなければならない」とされています。

違法となる例
（1）4月1日に入社
（2）入社日当日の4月1日に5日（前倒し付与）
（3）入社半年後の10月1日に5日付与（本来の付与日）
（4）次年度の10月1日に11日付与

上記例の場合、本来の付与日の10月1日も半年以上繰り上げなければならず、（4）では遅くとも4月1日には付与しなければなりません。

3．第2基準日を設定してください（オプション）

---

2回目以降の付与日を設定します。

項目名	説明
なし	2回目以降の付与日が初回付与日と同じ場合は、こちらを選択します。
付与日を［ ］月［ ］日に統一する	2回目以降の付与日が初回付与日と異なる場合は、こちらを選択し、日付を設定します。
付与日を基準に上半期・下半期を定める	こちらにチェックをつけると、「付与日を［ ］月［ ］日に統一する」で設定した日付を基準に、1年を上半期と下半期で分けます。詳細はこちらの記事をご参照ください。
第2基準日を優先する	こちらにチェックをつけると、「付与日を［ ］月［ ］日に統一する」で設定した日付が、初回以降の付与日となります。 ただし、入社日が付与日を過ぎている場合（付与日が5月1日で入社日が6月1日など）は、初回付与日は「第1基準日を設定してください」の初回付与日の設定を参照します。 詳細はこちらの記事をご参照ください。

4．比例付与日数を入力してください

---

週の契約労働日数と勤続年数に応じた付与日数表を入力します。
［初期値を読み込む］をクリックすると、法定基準が入力されますが、貴社の就業ルールに合わせて編集してください。

下図は入力例です。

 注意点
「年間所定労働日数」を労働基準法の基準値以上、または「比例付与日数」を労働基準法の基準値以下に設定すると、エラーになります。

5．付与算出基準となる勤務日数・全労働日数として数える日を設定してください

---

出勤率の計算対象を設定します。

 出勤率の計算式
出勤率＝勤務日数 ÷ 全労働日数 × 100

「勤務日」は出勤した日、または出勤したとみなす日です。「全労働日」は出勤すべき日です。
「平日出勤」「法定休日出勤」「法定外休日出勤」と各休暇の、「勤務日」「全労働日」にチェックします。下図は設定例です。

 補足
前述の「1. 週の契約労働日数を設定してください（必須）」箇所で「年間の勤務日、全労働日を基に週の契約労働日数を計算」と設定している場合は、出勤率は参照せず、「勤務日」にチェックがある項目が「年間所定労働日数」として集計されます。一方で有休付与対象者画面 では出勤率を参考値として算出し、表示しているため「全労働日」のチェックも必要です。

【手順3】従業員設定

各従業員に入社日を入力します。入社日が入力されていない場合は付与対象者になりません。

※admin全権管理者および全権管理者、または「従業員設定」権限が「◯ 閲覧・編集」の一般管理者だけが可能な操
　作です。

ホーム画面「設定」内［従業員］をクリックします。

［従業員設定］をクリックします。

対象従業員の［編集］をクリックします。

「雇用情報」カテゴリ ＞「入社日」を入力し、［登録］をクリックします。

 補足
一括登録する場合
従業員データをCSVインポートすることで、「入社日」を一括登録できます。従業員データインポート用のレイアウトを作成する際に「入社日」項目を含めてください。詳細はこちらの記事 をご参照ください。