「顧問料1,980円〜」であえて注目を集める、社労士事務所の価格戦略
- あえて低価格帯を打ち出し、事務所側の負担を抑えながら顧客の関心を集める価格設計の考え方
- 顧問契約を4段階のメニューに分け、価格帯で顧客層を分ける手法
- 開業3年で収益基盤を築いた事務所経営の進め方
顧問料の設定に、迷ったことはありませんか。
安くしすぎれば事務所が疲弊し、高くすれば顧客が離れる――価格設定は多くの社労士事務所が抱える悩みです。
「顧問料1,980円～」というインパクトのある価格をあえて打ち出している事務所があります。
狙いは安売りではなく、提供範囲を絞ることで事務所側の負担を抑えながら、まず関心を持ってもらうこと。
実際の契約の中心は月額12,800円のプレミアムプランで、サービスの充実度を求める層と価格の安さに惹かれる層、両方の獲得につながっています。
この価格戦略の設計思想を、開業3年で実践する社会保険労務士法人リバー代表・川名英二先生に伺いました。
開業したての事務所、サービスメニューの見直しを検討されている事務所の方は、ぜひご一読ください。
