セミナー概要
【懇親会つきの法改正解説セミナー！】
2025年、労働安全衛生法および労働施策総合推進法が大きく改正されました。 これにより、ストレスチェックの全事業場義務化（2028年までに段階施行）、高年齢労働者の労働災害防止措置の強化、仕事と治療の両立支援への対応、そしてカスタマーハラスメント対策の事業者義務化など、企業が対応すべき領域が一気に拡大しています。
「どこから手をつければよいのか」「顧問先にどう説明すべきか」――そう感じている社労士の方も多いのではないでしょうか。 しかし、これらの法改正は社労士にとって負担ではなく、新たな顧問業務の獲得・顧問料改定の絶好の機会でもあります。改正内容を正しく押さえ、判例・裁判例の動向まで踏まえた助言ができる事務所こそが、これからの時代に顧問先から選ばれ続ける存在となります。
本セミナーでは、2025年改正の中でも特に実務インパクトの大きい4つの論点を、最新の法改正情報に加え、判例・裁判例の動向にも踏み込んで実務目線で解説いたします。 ぜひご参加ください。
こういう方にオススメ
- ストレスチェック義務化拡大をビジネスチャンスとして取り込みたい方
- カスタマーハラスメント対策について興味がある方
- 判例・裁判例も踏まえた実務的なアドバイス力を強化したい方
セミナー内容
- ストレスチェック制度改正への対応 ― 全事業場義務化に向けた準備と実務上の留意点
- 高年齢労働者の労働災害防止 ― 改正で求められる安全配慮義務の具体的内容
- 仕事と治療の両立支援 ― 企業が整備すべき制度と社労士が果たすべき役割
- カスタマーハラスメント対策 ― 事業者義務化を見据えた就業規則・体制整備のポイント
講師プロフィール
ゲストスピーカー
弁護士法人英知法律事務所
弁護士
淀川 亮氏
近畿大学非常勤講師（労働法）、メンタルヘルス法務主任者。
労働安全衛生法、産業保健法、個人情報保護法、人事労務を主な取扱い分野とする。
主著として、「健康情報等の取扱いと法」産業医学レビューVol.33 No.2（共著、公益財団法人産業医学振興財団、2020年）、「テレワークをめぐる健康問題に係る法的課題」産業医学ジャーナルVol.45 No.2（公益財団法人産業医学振興財団、2022年）など。病気治療と仕事の両立、休復職、健康配慮義務・安全配慮義務などをテーマとする講演も多数。
モデレータ兼スピーカー
株式会社エフアンドエム
オフィスステーションPro事業本部
東野 光宏
オフィスステーション事業の立ち上げメンバー。
個人事業主、税理士事務所、社会保険労務士事務所、そして中小企業から従業員数10万人規模の大企業まで、さまざまな業界・業種にてコンサルティング経験を積む。 現在は、労務のDX化を実現する「オフィスステーション Pro」のさらなるスケールを実現すべく社労士業界を中心に活動中。
セミナースケジュール
- 13:30 開場
- 14:00 はじめに
- 14:05 【基調講演】労働安全衛生法・労働施策総合推進法改正の実務ポイント解説
- 15:35 10分休憩
- 15:45 法改正対応を支える「オフィスステーション Pro」のご案内
- 16:10 質疑応答
- 16:25 セミナー参加特典のご案内
- 16:30 終了
- 17:00 懇親会