顧問先が2割減っても、事務所を止めなかった理由。
震災を経験した社労士が語る「揺らぎに強い事務所」のつくり方
- 顧問先が2割減少した震災後の実態と、事務所が受けた影響の具体像
- 一人体制の社労士が「限界」を感じた業務の実情と、効率化に踏み切った背景
- 震災を経験して強まった、データ管理とセキュリティへの意識の変化
- 顧問先の急増・急減に左右されない「変化に強い事務所運営」の考え方
- クラウド活用・電子申請対応で業務効率化を実現する、オフィスステーション Proの活用ポイント
「顧問先が減っても、業務は止められない。でも一人では限界がある」
地域密着型の社労士事務所が、今まさに直面しているのはこんなジレンマではないでしょうか。
石川県金沢市を拠点に、福祉・介護や建設、スタートアップ企業など幅広い業種の顧問先を支援してきたアモーレ社会保険労務士事務所の満田美奈子先生。
2024年1月の能登半島地震では、自宅が被災しながらも業務を継続。
震災後、顧問先が約2割減少するという経営上の打撃を受けながら、事務所の立て直しに取り組まれました。
その過程で満田先生が選んだのは、クラウドシステムを活用した業務効率化への投資でした。
「社労士の仕事は、PCと通信環境、そして十分なセキュリティがあればどこでもできる」と語る先生が、震災をきっかけにたどり着いた”備えておくべき仕組み”とは何か。
本資料では、その意思決定の背景と具体的な取り組みを詳しくご紹介しています。
災害・経済変動・顧問先の増減など、外部環境の揺らぎに不安を感じている社労士事務所の代表・所長の方にとって、事務所運営のヒントが凝縮された一冊です。
