労働条件の明示は、雇用後の労使トラブル防止や、労働者の保護を目的にしています。
2024年4月からは労働基準法の一部改訂に伴い、労働条件の明示事項が改正されました。

こうしたルール改正に伴い、特に有期雇用者を多く抱えている企業や、複数拠点での運営をおこなっている企業では、雇用契約に関わる業務が煩雑化する傾向にあります。

しかし、「オフィスステーション Pro」を用いることで、さらなる業務効率化や価値提供のチャンスに変えることが可能です。

当資料では、社労士の皆様からよく寄せられる課題とその解決方法、法改正をビジネスチャンスに転換する活用方法について解説します。