2025年は育児・介護休業法に関連する改正や障害者雇用の促進法など、これまで以上に多様な働き方が推進されていきます。そのため、社労士は就業規則の整備や従業員への周知、対象者への聴取など、さまざまな準備が必要となります。

また、法律の専門知識を持たない事業主に対しても、適切な情報発信をおこなうことが、社労士としての重要な役割です。

本資料では、2025年4月からおこなわれる法改正の内容と、実務上気を付けるべき点を徹底的に解説。

顧問先へのアドバイスや、手続き・規定業務などの実務を行う際のお守り代わりとしてもご活用いただける1冊です。