セミナー概要

労働災害情報の正確な把握と再発防止を目的に、2025年1月から施行される労働安全衛生法の改正により、労働安全衛生法関係書類の電子申請が義務化されます。

本セミナーでは、埼玉労働局の川又裕子様より、こうした電子化の背景や目的、法改正の詳細について直接ご説明いただきます。

電子申請義務化により社労士の業務にはどのような影響が生じるのか、また各事務所が準備すべき対応についても具体的に解説します。

さらに、電子申請の操作手順や導入のための実務的なポイントもご紹介し、業務の効率化と法令遵守を支援するための具体的な対策をお伝えします。この機会に最新の情報を入手し、万全の準備を整えて法改正に対応しましょう。

2025年1月からの労働安全衛生法改正に伴い、電子申請義務化の対象帳票が増加し、従来のe-Govや紙ベースでの申請対応がさらに難しくなることが予想されます。

「オフィスステーション Pro」を活用した電子申請義務化帳票への具体的な対応方法についてもご紹介し、業務効率化に役立つ活用法をお伝えします。

セミナー内容

• 労働局より法改正の概要説明
• 電子申請義務化に関する具体的な要件
• 「オフィスステーション Pro」の電子申請義務化帳票の対応方法について

こういう方にオススメ

• 2025年1月からの法改正に備え、電子申請へのスムーズな対応方法を知りたい社労士の方
• 労働安全衛生法の改正内容が業務に与える影響について詳しく知りたい方
• 電子申請移行の具体的な手順を理解し、実務に役立つ準備方法を知りたい方
• 労働安全衛生法改正の内容を理解し、業務の効率化や法令遵守に役立てたい方

講師プロフィール

スピーカー

埼玉労働局 労働基準部 健康安全課

川又 裕子 氏

労働基準監督官。東京都内の労働基準監督署、本省勤務の後埼玉労働局に異動。埼玉労働局及び埼玉県内にある労働基準監督署に勤務し、令和6年4月から現職。

モデレータ兼スピーカー

株式会社エフアンドエム
オフィスステーションPro事業本部

陶山 雄太

3年間にわたり、個人事業主および法人向けの会計コンサル部門で活躍。会計や税務に関するセミナー講師として、年間100回以上のプレゼンテーションを実施し、会計データを活用したコンサルティングを通じて3年間で3,500名以上のクライアントをサポート。現在は、労務のDXを推進するため、「オフィスステーション Pro」の普及と拡大に向け社労士業界を中心に活動している。