申請依頼「育児/時短就業開始」の登録方法について、ご説明します。

「育児/時短就業開始」の申請依頼

申請依頼「育児/時短就業開始」に進みます。
操作方法は、下記関連記事をご確認ください。

「育児/時短就業開始」の対象申請

	電子申請	書面申請
雇用 保険	・雇用保険育児時短就業給付（育児時短就業給付金）の 　申請（初回申請）	・雇用保険育児時短就業給付（育児時短就業給付金）の 　申請（初回申請）

従業員選択

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「対象従業員氏名」(①)を選択し、［次へ］(➁)をクリックします。

 ポイント
「対象従業員氏名」欄に従業員が表示されていない場合、下記の可能性が考えられます。

１．［台帳管理］に従業員の登録がない場合
　　まずは、［台帳管理］に従業員情報を登録する必要があります。
　　「従業員登録がまだの場合はコチラ 」をクリックし、ご登録ください。


２．［台帳管理］に退職年月日の登録がある場合
　　退職年月日の登録がある場合、退職者として取り扱われます。
　　「退職者を表示する」にチェック、［検索］をクリックすると退職者が表示されます。

申請依頼登録

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手続

「手続」欄は［台帳管理］の情報を反映しています。
反映されている情報を確認、必要に応じて修正します。

本人情報

「本人情報」欄は［台帳管理］の情報を反映しています。
反映されている情報を確認、必要に応じて修正します。

雇用保険　受給資格確認・給付金支給申請

※「手続」欄の「雇用保険加入状態」にチェックが入っている場合に表示されます。

「雇用保険　受給資格確認・給付金支給申請」欄を設定します。

一部の項目は［台帳管理］の情報を反映しています。反映されている情報を確認、必要に応じて修正します。

育児休業に引き続く時短就業

育児休業給付の対象となる育児休業から引き続き、同一の子について育児時短就業を開始した場合、「該当する」にチェックします。

(1)～(3)の各項目を手入力または［給与データ読込］で設定します。
［給与データ読込］をクリックすると、被保険者の「給与データ」に登録された情報を「支給対象年月」「支払われた賃金額」に反映します。

週所定労働時間

支給対象月における短縮後の週所定労働時間を入力します。
※複数の週所定労働時間がある場合は、最も短いものを入力してください。
※シフト制で就労している方については、支給対象月における実際の労働時間の週平均を入力してください。

給与データ取込

項目を設定し、［登録］をクリックします。

項目名	説明
育児時短就業開始年月日	育児時短就業開始年月日を入力します。
支給対象年月の表示月数	１ヶ月～３ヶ月いずれかの支給対象年月を入力します。
(1) 支給対象年月に該当する給与データの年月	育児時短就業期間中に賃金支払日があった月を入力します。 ※［給与データ］に支給対象年月に該当する給与データがある場合、自動的に情 　報を反映します。

(1)～(3) その他賃金に関する特記事項

通勤手当等のほか、賃金に含まれるか否かが判断しかねるものについて、その額と名称を入力します。
例）
通勤手当3カ月分　10,000円（3/15支払）

雇用保険　受給資格確認・給付金支給申請　払渡希望金融機関

※「手続」欄の「雇用保険加入状態」にチェックが入っている場合に表示されます。

「雇用保険　受給資格確認・給付金支給申請　払渡希望金融機関」欄に、被保険者本人名義の金融機関口座を設定します。
※項目横の［？（はてなマーク）］をクリックすると、払渡希望金融機関の入力について確認できます。

［台帳管理］に口座情報を登録している場合は、情報が反映されます。また、複数の口座情報を登録している場合は、［口座を選択］から口座情報を選択できます。

雇用保険　受給資格確認・給付金支給申請　備考

※「手続」欄の「雇用保険加入状態」にチェックが入っている場合に表示されます。

「雇用保険　受給資格確認・給付金支給申請　備考」欄を設定します。

雇用保険　休業等開始時賃金月額証明

※「手続」欄の「雇用保険加入状態」にチェックが入っている場合に表示されます。

「雇用保険　休業等開始時賃金月額証明」欄を手入力または［対象期間をセット］で設定します。
※項目横の［？（はてなマーク）］をクリックすると、休業等開始時賃金月額証明の記載について確認できます。

［対象期間をセット］をクリックすると、「勤怠データ」および「給与データ」に登録された情報を引用します。

(11)賃金額 項目名	説明
(A)	給与データの場合 基本給（月給）、手当（通勤手当や家族手当など）を算出します。 手入力の場合 月給者の場合に、時間外手当を含めた賃金額を入力します。
(B)	給与データの場合 基本給（日給）、基本給（時給）を算出します。 手入力の場合 日または時間によって支払われる賃金額を入力します。 ※日給者や時給者の場合でも、一定期間を単位として支払われる手当（通勤手当や家族手当 　等）はすべて（A）に算出または入力します。
計	（A）、（B）の合計額を算出または入力します。

「対象期間をセット」ウィンドウにて、各項目を設定し、［登録］をクリックします。

「資格取得年月日」等(①)の設定内容により、上図の(7)～(10)の各項目欄に期間および日数が反映されます。
「育児時短就業を開始した日の前日の月に該当する給与データの年月」(②)の設定内容により、上図の「(11)賃金額」欄に金額が反映されます。

基礎日数の算出方法については、下記の表をご参照ください。

支給形態	算出方法
完全月給制	「暦日数」 各期間の暦日数を算出します。
日給月給制 （勤務を要しない日も基本給の対象）	「暦日数ー欠勤日数」 各期間の暦日数から、欠勤日数を差引いた日数を算出します。
日給月給制 （勤務を要しない日は基本給の対象外）	「出勤日数（休日出勤含む）」 上記に「有休日数」を含んで算出します。
日給制、時給制	「出勤日数（休日出勤含む）」 上記に「有休日数」を含んで算出します。

その他

添付書類がある場合は、［ファイルの選択］をクリックし、添付するファイルを選択します。
※個人番号記載の書類は添付しないようにしてください。

委託先社労士に対してコメントがある場合は「コメント」に入力します。

 注意点
「添付書類」項目には、個人番号記載の書類は添付しないようにしてください。
誤って、「添付書類」項目へ個人番号記載の書類は添付されてしまった場合、自身以外の自社システム利用者や、委託先の社労士事務所にて、いつでも対象者の個人番号情報が確認できてしまう状態となります。
また、その際の個人番号を確認した履歴情報は、システム内に保管されません。

申請依頼送信

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設定後、［内容を確認する］をクリックします。

［送信］をクリックします。

「登録しました。」と表示されたら、「育児/時短就業開始」の申請依頼は完了です。