給与計算
1936|【給与計算】「給与支払報告書(総括表)」の反映箇所
対象製品
オフィスステーション 給与
対象製品
オフィスステーション Pro 給与計算オプション
「給与支払報告書(総括表)」の反映箇所
「給与支払報告書(総括表)」は、以下の情報から反映します。
| 給与支払報告書(総括表)の項目名 | 反映される項目名 | 項目の設定箇所 |
| 指定番号 | 指定番号 | 基本設定「住民税(指定番号)」 |
| 給与の支払期間 | 「給与支払報告書」出力画面にて選択した『年』 | |
| 給与支払者の個人番号又は法人番号 | 法人番号 | 基本設定「給与支払者情報」 |
| 給与支払者の氏名又は名称 | 給与支払者の名称 給与支払者の名称 (カナ) |
基本設定「給与支払者情報」 |
| 所得税の源泉徴収をしている事務所又は事業の名称 | ||
| 同上の所在地 | 所在地 所在地 (カナ) |
基本設定「給与支払者情報」 |
| 給与支払者が法人である場合の代表者の氏名 | 代表者氏名 | 基本設定「企業管理/顧問先管理」>「基本情報」 |
| 連絡者の氏名、所属課、係名及び電話番号 | 連絡先の氏名 連絡先の所属課 連絡先の係名 連絡先の電話番号 |
基本設定「企業管理/顧問先管理」>「給与支払報告書」 |
| 関与税理士等の氏名及び電話番号 | 氏名 電話番号 |
基本設定「電子申告」>「関与する税理士情報」 |
| 事業種目 | 事業種目 | 基本設定「企業管理/顧問先管理」>「給与支払報告書」 |
| 受給者総人員 | 「提出先市区町村」が出力市区町村の従業員数 | 従業員データ「支給控除情報」>「給与支払報告書」 |
| 報告人員 | 特別徴収対象者 「住民税徴収区分」が『特別徴収』である従業員数 普通徴収対象者(退職者) 「住民税徴収区分」が『普通徴収』、かつ、「退職年月日」が設定されている従業員数 普通徴収対象者 (退職者を除く) 「住民税徴収区分」が『普通徴収』、かつ、「退職年月日」が設定されていない従業員数 報告人員の合計 上記対象者の合計人数 |
従業員データ「支給控除情報」>「給与支払報告書」 従業員データ「本人/家族情報」>「本人情報」 |
| 所轄税務署名 | 所轄税務署 | 基本設定「給与支払者情報」 |
| 給与の支払方法及びその期日 | 支給種別 支給グループ |
従業員データ「本人/家族情報」>「給与支給情報」 |
| 納入書の送付 | 納入書の送付 | 基本設定「企業管理/顧問先管理」>「給与支払報告書」 |
補足
「給与の支払方法及びその期日」について
市区町村ごとに従業員に設定された「支給種別/支給日」が1種類の場合は、その支給種別/賃金支払日を出力します。複数の場合は、空白で出力します。
例)吹田市の従業員4名
支給種別…時給:1名、月給:3名 / 賃金支払日…25日:4名の場合 → 空白で出力
支給種別…月給:4名 / 賃金支払日…20日:2名、25日:2名の場合 → 空白で出力
支給種別…月給:4名 / 賃金支払日…25日:4名の場合 → 「月給 毎月25日」で出力
※支給グループが別の場合でも「支給種別」「賃金支払日」が同じであれば出力されます。