労働保険年度更新申告 (建設の事業) [報告書 → 総括表 → 申告書]の電子申請方法について、ご説明します。

 注意点
廃業または事業を終了した場合は、「労働保険確定保険料申告 (建設の事業) [報告書 → 総括表 → 申告書]」から申請をおこなってください。帳票の作成方法は、こちら をご参照ください。

対象帳票の選択

［帳票］＞［帳票］をクリックします。

検索窓に帳票名または帳票名の一部を入力し［検索］をクリックします。
または［労働保険料申告］をクリックします。

［労働保険年度更新申告 (建設の事業) [報告書 → 総括表 → 申告書]　※R7.4.1以降用］をクリックします。

 をクリックすると詳細が表示されます。

一括有期事業報告書の作成

 ポイント
「一括有期事業報告書」「一括有期事業総括表」は作成せず、「申告書」のみを作成する場合は、報告書や総括表画面で情報を入力せずに、画面下部の［内容を確認する］＞［次へ］をクリックし、申告書画面へお進みください。
※「一括有期事業報告書」欄では、「労働保険番号」と「事業の種類」が必須項目のため、ご入力をお願い
　します。

企業情報をセット

二元適用事業所や他事業所の情報をセットする場合は、［企業情報をセット］をクリックし、事業所を選択します。

［企業情報をセット］をおこなうと、「労働保険番号」と「提出先」に情報が引用されます。
詳細は以下の関連記事をご参照ください。
※［企業情報をセット］で選択した情報を引用した項目は、入力フォーム部分が黄色になります。

印字情報セット

アクセスコードを用いて手続きをおこなう場合は、［印字情報セット］(①)をクリックし、「アクセスコード」「労働保険番号」(②)を入力、［反映］(③)をクリックします。
※「労働保険番号」はオフィスステーション上に登録がある場合、その番号が自動で反映されます。
※［印字情報セット］で引用した項目は、入力フォーム部分が黄色になります。

 補足
「アクセスコード」とは、年度更新申告書等に記載されている「8桁の英数字」です。

一括有期事業報告書

「工事台帳管理」に登録している情報を「一括有期事業報告書」欄に引用する場合は、［工事台帳情報セット］(①)をクリックします。
「対象期間」「労働保険番号」(②)を入力後、［登録］(③)をクリックします。
※「労働保険番号」は「企業設定」もしくは「士業用顧問先管理」の「(現場労災)労働保険番号」に登録がある場合
　に、自動で引用されます。

 注意点
「工事台帳管理」に登録している情報を引用する場合
「企業設定」もしくは「士業用顧問先管理」の「労働保険」欄の「二元適用事業」にチェックおよび、「(現場労災)労働保険番号」を登録する必要があります。
※「工事台帳管理」にのみ工事台帳情報を登録しても、「一括有期事業報告書」欄に情報が引用されませ
　ん。

引用された内容を確認、必要に応じて修正します。

［工事台帳情報セット］をクリックしていない場合は、各項目を手入力します。
※「記入方法について」をクリックすると、詳細を確認できます。

 注意点
「事業の種類」が「31：水力発電施設、ずい道等新設事業」に該当し、かつ平成30年4月から令和3年1月までの間に開始された元請工事については、現行の率ではなく以下の値が適用されます。
・労務費率　　：　18％
・労災保険率　：　64/1,000

事業の情報は、「事業の種類」ごとに入力します（1ページにつき最大5件）。

［報告書を追加］をクリックすると、ページを追加します。

 ポイント
一括有期事業報告書について
・［工事台帳情報セット］から複数の工事台帳情報を引用した場合、「事業開始 (予定) 年月日」順に表示さ
　れます。
・［報告書を追加］で追加した報告書の情報は、「ページ計」にて報告書ごとに合計を確認できます。
　また、「事業の種類計」では、事業の種類ごとに作成した報告書の合計を確認できます。
　※「総計」は全報告書の合計を表示しています。

提出情報

提出情報を入力します。

「提出先」には「企業設定」または「士業用顧問先管理」の「管轄労働局」を自動で引用しています。

事業主

事業主の情報は、「企業設定」もしくは、「士業用顧問先管理」の情報を引用しています。
引用されていない項目または修正が必要な場合は、編集をおこなってください。

 をクリックすると詳細が表示されます。

その他設定

本手続き画面で入力した内容を「工事台帳管理」へ更新する場合は、「工事台帳情報更新」項目の「する」にチェックします。更新される項目の詳細は、以下の補足をご参照ください。

 補足
工事台帳情報更新
「事業の名称」「事業場の所在地」「事業開始 (予定) 年月日」「事業終了 (予定) 年月日」「賃金で算定」「請負代金の額」「請負代金に加算する額」「請負代金から控除する額」「賃金総額」「事業の種類」
※工事台帳に登録のないデータの新規追加はおこないません。

各項目を入力後、［内容を確認する］をクリックします。

「一括有期事業報告書」で入力した内容を反映する場合

［次へ（総括表へ反映あり）］をクリックします。

「一括有期事業報告書」を作成していない場合

［次へ（総括表へ反映なし）］をクリックします。

 注意点
「一時保存」した情報を操作している場合
総括表作成画面でデータを修正した後に［一時保存する］をおこなった場合、「一時保存一覧」から操作を再開時、［次へ（総括表へ反映あり）］をクリックすると、下図が表示されます。
※「総括表へ反映あり」で進むと、申告書作成画面で修正したデータは、修正前の状態となります。

一括有期事業総括表の作成

　

［次へ（総括表へ反映あり）］から進んだ場合

「一括有期事業報告書」の内容が引用されます。

［次へ（総括表へ反映なし）］から進んだ場合

二元適用事業所や他事業所の情報をセットする場合は、［企業情報をセット］をクリックし、事業所を選択します。

また、アクセスコードを用いて手続きをおこなう場合は、［印字情報セット］をクリックし、反映します。

操作の詳細については、本マニュアル内「企業情報をセット」「印字情報セット」をご参照ください。

申請内容

申請内容を確認、必要に応じて修正します。

一括有期事業総括表

一括有期事業総括表の項目を入力します。

［次へ（総括表へ反映あり）］から進んだ場合、「一括有期事業報告書」の内容が引用されます。

提出情報

提出年月日および、提出先の内容を確認、必要に応じて修正します。
※「提出先」は「企業設定」もしくは「士業用顧問先管理」の「管轄労働局」に登録がある場合に、自動で反映され
　ます。

事業主

事業主の情報は、「企業設定」もしくは、「士業用顧問先管理」の情報を引用しています。
引用されていない項目または修正が必要な場合は、編集をおこなってください。

 をクリックすると詳細が表示されます。

各項目を入力後、［内容を確認する］をクリックします。

「一括有期事業総括表」で入力した内容を反映する場合

［次へ（申告書へ反映あり）］をクリックします。

「一括有期事業総括表」を作成していない場合

［次へ（申告書へ反映なし）］をクリックします。

 注意点
「一時保存」した情報を操作している場合
申告書作成画面でデータを修正した後に［一時保存する］をおこなった場合、「一時保存一覧」から操作を再開時、［次へ（申告書へ反映あり）］をクリックすると、下図が表示されます。
※「申告書へ反映あり」で進むと、申告書作成画面で修正したデータは、修正前の状態となります。

申告書の作成

 ポイント
入力項目について
「^＊」がついている項目は必須入力です。未入力のまま進めることはできません。

［次へ（申告書へ反映あり）］から進んだ場合

「一括有期事業総括表」の内容が引用されます。

［次へ（申告書へ反映なし）］から進んだ場合

二元適用事業所や他事業所の情報をセットする場合は、［企業情報をセット］をクリックします。
アクセスコードを用いて手続きをおこなう場合は、［印字情報セット］をクリックします。

操作の詳細については、本マニュアル内「企業情報をセット」または「印字情報セット」をご確認ください。

提出情報

提出情報を入力します。

「あて先名称」には「企業設定」または「士業用顧問先管理」の「管轄労働局」を自動で引用しています。
［あて先名称からあて先住所をセット］をクリックし、労働局情報を設定します。
※「企業設定」や「士業用顧問先管理」で登録されている情報で対象労働局が特定できた場合は、労働局住所は自動
　でセットされます。

「各種区分」に、年度更新申告書等に記載されている文字、数字を入力します。

事業所情報

事業所情報を確認します。

［次へ（申告書へ反映あり）］から進んだ場合

「保険関係成立区分」と「労働保険番号」の情報が引用されます。

［次へ（申告書へ反映なし）］から進んだ場合

各項目を手入力します。

 補足
「保険関係成立区分」について
「保険関係成立区分」は、［企業情報をセット］で選択した事業所情報に応じて自動でセットします。
例）
・「二元適用事業：該当する」にチェックがある場合　：　「２：労災保険」
・「保険関係成立区分」が「両保」の場合　　　　　　：　「１：両保」
　※「労働保険」情報の「保険関係成立区分」を登録していない場合は、「選択」と表示されます。

「(3) 事業廃止等年月日」について
確定保険料及び一般拠出金を申告する場合かつ、特定の条件に該当する場合のみ年月日を入力します。

確定保険料算定内訳

確定保険料算定内訳の情報を確認します。

［次へ（申告書へ反映あり）］から進んだ場合

「一括有期事業総括表」で入力した情報が自動で反映されます。

［次へ（申告書へ反映なし）］から進んだ場合

各項目を手入力します。

※をクリックすると、「確定保険料算定内訳」の詳細について確認できます。

概算・増加概算保険料算定内訳

概算・増加概算保険料算定内訳の情報を入力します。※事業を廃止した場合は、入力不要です。

「確定保険料算定内訳」の情報をコピーする場合は、［確定保険料をコピー］をクリックします。
手動で入力する場合は、「フォーム種別」に「手入力」を選択し、入力します。

事業主

「(15)郵便番号」「(16)電話番号」の情報に変更がある場合のみ入力します。

申請内容／期別納付額

申請内容の各項目を設定、入力をします。

期別納付額の情報を確認します。

項目名	説明
(17)延納申請	納付回数を「1回」もしくは「3回」から選択します。 ※事業を廃止した場合は、「選択」のままお進みください。
(18)申告済概算保険料額	申告済みの概算保険料額を入力します。
還付金の請求	還付金の請求をおこなうのか選択します。 なお、充当を希望の場合は、「充当する（残額は還付）」を選択してください。
(20)差引額	自動で算出します。手動で本項目を修正することはできません。
(30)充当意思	充当の意思を選択します。 ※「還付金の請求」に「充当する（残額は還付）」を選択すると、本項目が 　表示されます。
(31) 法人番号	「企業設定」や「士業用顧問先管理」で登録している「法人番号」を引用します。 登録していない場合は、手入力します。

事業所／事業／事業主

事業所／事業／事業主に関する情報は、「企業設定」もしくは、「士業用顧問先管理」の情報を引用しています。
引用されていない項目または修正が必要な場合は、編集をおこなってください。

事業を廃止した場合は、事業所情報の「(24)事業廃止等理由」を必ず選択してください。
また、事業情報の「(ロ)分割コード」へは年度更新申告書に印字されている英字を入力します。

通知書／その他

通知書の情報を確認します。

提出機関への伝達事項等がある場合は、その他の「コメント欄」に入力します。

 をクリックすると詳細が表示されます。

その他設定

「する」にチェックすると、本手続き画面で入力した内容を企業情報または顧問先情報の「申告済概算保険料額(年度)」へ更新することができます。

更新項目および更新される事業所については、システム画面からも確認できます。「企業情報更新」または「顧問先情報更新」項目の「※」をご確認ください。

各項目を入力後、［内容を確認する］をクリックします。

「延納回数：選択」のまま進むと、「延納回数確認」画面が表示されます。

事業を廃止した場合は、［いいえ］を選択します。
［はい］をクリックすると、納付回数は1回として設定されます。

内容を確認後、［次へ］もしくは［基本情報入力をスキップ］をクリックします。
※基本情報入力画面で不足項目がある場合、スキップボタンは表示されません。

 ポイント
申告書形式で内容を確認したい場合
以下の操作をおこなうことで、作成した帳票を申告書形式で確認することができます。


・［確認用PDF出力］
　作成した帳票をPDFに出力して、内容を確認できます。
　※［確認用PDF出力］から出力した場合、［帳票］＞［帳票］＞［出力履歴］には残りません。

・［PDFプレビュー］
　様式に合わせた状態の帳票をプレビュー画面で、内容を確認できます。

・「PDFにパスワードを設定する」
　パスワードを設定したPDFを出力する場合に、チェックをつけます。
　※PDFにパスワードを設定する場合、［マスタ管理］＞［利用者管理］もしくは［個人設定］にて、
　　「新しいPDFパスワード」「新しいPDFパスワード(確認)」を設定する必要があります。

基本情報入力

「電子申請手続確認」画面で、［基本情報入力をスキップ］をクリックした場合は、「提出情報入力」へお進みください。

引用されている内容を確認し、必要に応じて修正・入力します。詳細はこちら をご参照ください。

［連絡先情報セット］をクリックすると、「企業設定」もしくは「事務所設定」に登録している連絡先情報を引用します。

 ポイント
「住所（カナ）」では、アルファベットを使用することはできません。
カタカナ等に置き換えてください。（例：５Ｆ→５カイ、Ｆ＆Ｍビル→エフアンドエムビル）

［内容を確認する］＞［次へ］をクリックします。

提出情報入力

提出先の情報等を設定します。詳細はこちら をご参照ください。

「納付方法」に「電子納付」または「印紙・現金納付」を選択します。
※「電子納付」を選択する場合は、「電子納付振込者氏名 (全角カナ)」の入力が必要です。

［申請する］をクリックすると、電子申請は完了です。

 注意点
「添付書類」について
システム上でご案内している「アップロード可能ファイル」については、あくまでもオフィスステーションにアップロードできるファイル形式です。e-Gov経由で電子申請をおこなう場合、手続きごとに添付できるファイル形式が異なりますので、ご注意ください。

「自動添付PDFファイル」について
作成した「一括有期事業報告書」および「一括有期事業総括表」が自動添付されます。
自動添付しない場合は、チェックを外してください。［ダウンロード］をクリックすると、PDFファイルをダウンロードできます。


「電子納付振込者氏名（全角カナ）」について
入力した「電子納付振込者氏名 (全角カナ)」宛てに連絡はされませんので、ご安心ください。

還付金の請求

「還付金の請求」に「充当しない (全額を還付)」と選択し申請が完了後、以下の画面が表示されます。
［はい］をクリックすると、「労働保険料・一般拠出金還付請求書」の手続き画面に移動します。

「労働保険料・一般拠出金還付請求書」の申請方法については、以下の関連記事をご参照ください。

【補足】「文字置換マスタ」機能

「髙」や「﨑」など、電子申請時には一部利用できない文字があり、［文字置換マスタ］に登録しておくことで電子申請時、文字を自動で利用できる文字に置換してくれる機能があります。

［文字置換マスタ］には事前にいくつかの漢字が登録されており、利用できない文字が申請データに含まれる場合、［申請する］ボタンクリック後に、以下の画面が表示されます。

置換された文字は「使用できない文字について.pdf」をクリックすると確認でき、本ファイルは自動で添付されます。確認後、問題なければ再度［申請する］をクリックします。

「文字置換マスタ」の設定方法については、以下の関連記事をご参照ください。