健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届 (CSVファイル自動添付方式)の電子申請をおこなう方法について、ご説明します。

 注意点
・CSVファイル自動添付方式にて、1度に申請できる上限数は50名までです。
・算定基礎届申請のための、データメンテナンスが未だの場合は先に以下の関連記事をください。
・健保組合に提出する場合は、本帳票ではなく、「添付用CSV作成」から作成をおこない、
　マイナポータル経由の「外部CSVファイル添付方式」から申請してください。

対象帳票の選択

［帳票］＞［帳票］をクリックします。

検索窓に帳票名または帳票名の一部を入力し［検索］をクリックします。
または、［算定基礎届］をクリックします。

［健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届／７０歳以上被用者算定基礎届 (CSVファイル自動添付方式)　※2024.12.2以降用］をクリックします。

 注意点
50名以上を申請する場合、CSVファイル自動添付方式にて50名ごとに申請をおこなうか、「添付用CSV作成」から作成をおこない、「外部CSVファイル添付方式」から申請してください。

年間平均を利用する場合は、「健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届／７０歳以上被用者算定基礎届 (CSVファイル自動添付方式・年間平均被用者)」をご利用ください。
こちらでは、「従業員の同意書」と「事業主の申立書」の作成および添付しての電子申請が可能です。

なお、健保組合に提出する場合は、「添付用CSV作成」から作成をおこない、マイナポータル経由の「外部CSVファイル添付方式」から申請してください。

それぞれの電子申請方法については、以下の関連記事をご参照ください。

 をクリックすると詳細が表示されます

従業員選択

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［算定対象者を追加］(①)をクリックすると、算定対象者を自動で「対象従業員氏名」欄に移動します。

手動で対象従業員を選択する場合は、「対象従業員氏名」(②)を個別にクリックまたは複数名をドラッグで選択し、［］(③)をクリックします。
手動で対象従業員を選択後、［次へ］(④)をクリックします。

 注意点
「算定対象者を追加」から正しく追加するには、従業員情報のデータメンテナンスが必要です。
算定対象者は7月1日現在の全ての被保険者の中で、下記に該当する人は除き、選択します。
・6/1以降の資格取得者
・6/30以前に退職した人
・7月改定の月額変更をおこなう人 (従業員台帳の改定年月が今年の7月で登録されている人)

申請内容の入力

 ポイント
入力項目について
「^＊」がついている項目は必須入力です。未入力のまま申請することはできません。

算定基礎届の作成

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事業所

事業所の情報は、「企業設定」もしくは、「士業用顧問先管理」の情報を引用しています。
引用されていない項目または修正が必要な場合は、編集をおこなってください。

 ポイント
「事業所整理記号」項目は、「企業設定」（「士業用顧問先管理」）内の「社会保険事業所整理記号(電子申請　CSV添付方式用)」項目の情報を引用しています。

なお、「事業所」カテゴリは、手続きする対象従業員によって、引用される情報が異なります。
　手続きをおこなう対象従業員の［台帳管理］＞「所属事業所」項目
　●選択した従業員全員が一致している場合
　従業員台帳「所属事業所」項目に登録している情報*が反映されます。
　*「企業設定」（「士業用顧問先管理」）、または「他事業所管理」に登録されている情報です。

　●選択した従業員内で一致していない場合
　従業員台帳「所属事業所」項目に登録している情報は反映されません。
　「企業設定」（「士業用顧問先管理」）に登録している本社の情報が反映されます。

被保険者

被保険者の情報は、従業員台帳の情報を引用しています。項目については、下表をご確認ください。

「従業員選択」で、複数の従業員を選択している場合、従業員の給与データ情報を一括で反映等が可能です。
ボタンの詳細については、本マニュアル内「複数の従業員に一括で反映・編集する場合」をご確認ください。

項目名	説明
従業員台帳を更新する	申請時の情報を従業員台帳に反映させるか、従業員ごとに設定できます。 申請する全被保険者の情報を反映する場合は、画面下部「その他設定」の「従業員台帳更新」にチェックをつけます。 ※申請をおこなうまでは、従業員台帳へ反映しません。 ※［一括申請登録］時は従業員台帳へ反映せず、［一括申請一覧］から一括申請時に、従業員台帳へ反映します。
被保険者整理番号	従業員台帳の社会保険カテゴリ「厚生年金整理番号」情報を引用します。
個人番号または基礎年金番号欄の表示	個人番号または基礎年金番号を設定する場合、「表示する」にチェックすると、「個人番号または基礎年金番号」項目が表示され、設定できます。 ※70歳以上の被用者の場合のみ記載が必要になります。
従前の標準報酬月額	「健康保険」「厚生年金」の金額が０千円と表示されている場合、従業員台帳の各「加入区分」にチェックが入っていない可能性があります。 ［標準報酬月額表］をクリックし、「健康保険未加入」「厚生年金未加入」のチェックを外し、該当の等級をクリックすると修正できます。

 をクリックすると詳細が表示されます

「報酬月額」等の項目を設定します。
［給与データ取込］をクリックすると、従業員ごとに給与データから各項目を設定します。

「備考」欄は、従業員台帳や給与データの情報を基に自動で反映されます。自動で反映されないものについては、入力します。
※反映される内容については、［自動セット項目の詳細についてはこちら］をクリックしてご確認ください。

 ポイント
・報酬月額「通貨によるものの額」「現物によるものの額」に1,000万円以上が反映、入力されている場
　合、電子申請は「9999999」（※電子申請の仕様上の上限値）でおこなわれます。
・「途中入社」にチェックがある場合は、「修正平均額」項目の入力が必要です。

給与データ取込

「給与データ取込」ウィンドウにて、各項目を入力し［登録］をクリックします。

項目名	説明
月給時の報酬支払基礎日数の表示方法	給与データの取り込み時に基本給を「基本給（月給）」にセットしている被保険者に対して、「報酬支払基礎日数」に設定する内容を、「暦日」もしくは「所定労働日数から欠勤日数分給与を差し引く」から選択します。 ※欠勤日数分の情報は、給与データの「欠勤日数」情報を反映します。 ※育休などの休業期間と期間が重なる月については、給与データの「出勤日数」「休日出勤日数」「有休日数」「特別休暇日数」を集計した日数を反映します。 ※「社員区分」が「アルバイト」または「パートタイマー」の場合は、給与データの「出勤日数」「休日出勤日数」「有休日数」「特別休暇日数」を集計した日数を反映します。
「昇(降)給」の自動セット	給与データをみて、前月と比較して固定的賃金額に変動がある場合に、自動的に情報を反映します。

申請をおこなう被保険者を追加する場合は、［対象者を追加］をクリックします。

［等級確認］をクリックすると、被保険者に設定されている等級の一覧を確認できます。
※［CSV出力］をクリックすることで、CSVファイルで出力し確認することもできます。

提出年月日

「提出年月日」を設定します。

その他設定

「従業員台帳更新」の「全被保険者の従業員台帳に更新する」にチェックすると、本手続き画面で入力した内容を従業員台帳へ更新することができます。更新対象項目については、以下の補足をご確認ください。
※をクリックすると、詳細を確認できます。

 補足
更新する台帳の項目
「報酬月額」「標準報酬月額」「改定年月」「標準報酬月額 (履歴)」「予約報酬月額」「予約標準報酬月額」「予約改定年月」「二以上事業所勤務者」
ただし、「備考」の「二以上勤務」にチェックがある場合は「二以上事業所勤務者」のみの更新となります。

＋をクリックすると詳細が表示されます

各項目を入力後、［内容を確認する］をクリックします。

内容を確認後、［次へ］をクリックします。

申請書形式で内容を確認したい場合は、［確認用PDF出力］または、［PDFプレビュー］をクリックします。

届出書総件数などの設定

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申請内容

「識別情報」については、以下の組み合わせになります。

企業版の場合

「事業所整理記号」と「FD通番」

Pro版の場合

「社労士登録番号」と「FD通番」

オフィスステーション以外のシステムでも電子申請をおこなっている場合は、「申請時に自動的に最大のFD通番を発行する場合はチェック」(①)のチェックを外し、今回使用する番号を「FD通番」(②)に入力します。
※一度使用したことがある「FD通番」を再度使用すると、提出機関より返戻されますのでご注意ください。

 注意点
【申請時に自動的に最大のFD通番を発行する場合はチェック】について
チェック有りの場合　：　前回使用したFD通番に、「＋１」した番号を自動で採番します。
チェック無しの場合　：　任意でFD通番を入力できます。
※任意でFD通番を入力後チェックを付けた場合、任意のFD通番では申請をおこなえません。
　前回使用したFD通番に、「＋１」した番号を採番し申請します。
※Pro版の場合、社会保険労務士登録番号ごとに、FD通番の情報を管理できます。
　表示されている社会保険労務士登録番号以外で申請をご希望の場合、［検索］から選択できます。

事業所

事業所の情報は、「企業設定」（「士業用顧問先管理」）もしくは、「他事業所管理」の情報を引用しています。
引用されていない項目または修正が必要な場合は、編集をおこなってください。

 ポイント
「事業所」カテゴリに反映される情報について
「事業所」カテゴリは、手続きする対象従業員によって、引用される情報が異なります。
　手続きをおこなう対象従業員の［台帳管理］＞「所属事業所」項目
　●選択した従業員全員が一致している場合
　従業員台帳「所属事業所」項目に登録している情報*が反映されます。
　*「企業設定」（「士業用顧問先管理」）、または「他事業所管理」に登録されている情報です。

　●選択した従業員内で一致していない場合
　従業員台帳「所属事業所」項目に登録している情報は反映されません。
　「企業設定」（「士業用顧問先管理」）に登録している本社の情報が反映されます。

備考

必要に応じて入力します。※117文字まで

届書総件数

CSVファイル自動添付方式の場合、「届出書総件数（健康保険・厚生年金保険）」欄は、自動で件数を反映します。

事業主

事業主の情報は、「企業設定」（「士業用顧問先管理」）もしくは、「他事業所管理」の情報を引用しています。
引用されていない項目または修正が必要な場合は、編集をおこなってください。

 ポイント
「事業主」カテゴリに反映される情報について
「事業主」カテゴリは、手続きする対象従業員によって、引用される情報が異なります。
　手続きをおこなう対象従業員の［台帳管理］＞「所属事業所」項目
　●選択した従業員全員が一致している場合
　従業員台帳「所属事業所」項目に登録している情報*が反映されます。
　*「企業設定」（「士業用顧問先管理」）、または「他事業所管理」に登録されている情報です。

　●選択した従業員内で一致していない場合
　従業員台帳「所属事業所」項目に登録している情報は反映されません。
　「企業設定」（「士業用顧問先管理」）に登録している本社の情報が反映されます。

提出年月日

「提出年月日」を設定します。

＋をクリックすると詳細が表示されます

通知書／添付書類

各項目を入力および、設定します。

紙の通知書を希望する場合は、「紙の通知書を希望しますか」の「はい」にチェックします。
※「はい」にチェックすると、電子データでは発行されず、紙の通知書のみ発行されます。
　電子データで公文書やコメントを取得希望の場合は、チェック不要です。

項目を設定後、［内容を確認する］をクリックします。

［内容を確認する］＞［次へ］もしくは［基本情報入力をスキップ］をクリックします。
※「基本情報入力」画面で必要な情報が不足している場合は、スキップボタンは表示されません。

基本情報の入力

「電子申請手続確認」画面で、［基本情報入力をスキップ］をクリックした場合は、「提出情報入力」へお進みください。

引用されている内容を確認し、必要に応じて修正・入力します。詳細はこちら をご参照ください。

［連絡先情報セット］をクリックすると、「企業設定」もしくは「事務所設定」に登録している連絡先情報を引用します。

 ポイント
「住所（カナ）」では、アルファベットを使用することはできません。
カタカナ等に置き換えてください。（例：５Ｆ→５カイ、Ｆ＆Ｍビル→エフアンドエムビル）

［内容を確認する］＞［次へ］をクリックします。

提出情報入力

提出先の情報等を設定します。詳細はこちら をご参照ください。
［申請する］をクリックすると、電子申請は完了です。
※［CSV出力］をクリックすると、添付するCSVファイルをダウンロードでき、日本年金機構が提供している「届書
　作成プログラム」にて、不備がないか申請前に確認できます。

 注意点
「添付書類」について
システム上でご案内している「アップロード可能ファイル」については、あくまでもオフィスステーションにアップロードできるファイル形式です。
e-Gov経由で電子申請をおこなう場合、手続きごとに添付できるファイル形式が異なります。

画面左上に、「電子申請が完了しました。」と表示されたら申請完了です。

【補足】「文字置換マスタ」機能

「髙」や「﨑」など、電子申請時には一部利用できない文字があり、［文字置換マスタ］に登録しておくことで電子申請時、文字を自動で利用できる文字に置換してくれる機能があります。
［文字置換マスタ］には事前にいくつかの漢字が登録されており、利用できない文字が申請データに含まれる場合、［申請する］ボタンクリック後に、以下の画面が表示されます。

置換された文字は「使用できない文字について.pdf」をクリックすると確認でき、本ファイルは自動で添付されます。確認後、問題なければ再度［申請する］をクリックします。

「文字置換マスタ」の設定方法については、以下の関連記事をご参照ください。