算定基礎届の申請をおこなう前に必要な、データメンテナンスについてご説明します。

１．企業データのメンテナンス

メインページ「マスタ管理」＞［士業用顧問先管理］をクリックします。
※企業の場合は、［士業用顧問先管理］ではなく［企業設定］

顧問先の選択　※Pro版のみ

顧問先を選択します。

給与日マスタ設定

給与日項目は［給与日マスタ］をクリックします。

給与日マスタの情報が登録されているか確認します。
登録されていない場合、［給与日マスタを追加］より登録してください。

基本情報の編集

画面右上［編集］をクリックします。
※事業所ごとに申請をおこなう場合は「他事業所管理」をご活用ください。

基本情報の項目を設定します。

「給与データの対応月」は算定基礎届申請時、設定が必要です。
※「給与データの対応月」は下記例を参照してください。
　例）支給日の前月：5/10に支払った給与→4月分給与として給与データに取り込む場合
　　　支給日の月：5/10に支払った給与→5月分給与として給与データに取り込む場合
　　　支給日の翌月：5/10に支払った給与→6月分給与として 給与データに取り込む場合

社会保険情報の編集

社会保険の項目を設定します。

「社会保険事業所整理記号(電子申請CSV添付方式用)」は、［数字2桁］［半角1-4桁］の情報を入力します。
※［数字2桁］［数字6桁］や、 ［漢字］［ひらがな］ の状態では、入力できません。［数字2桁］［ｶﾀｶﾅ1-4桁］へ変換が必要です。変換方法については、管轄支部の協会けんぽホームページよりご確認ください。関連記事では大阪支部のホームページをご案内しております。

「社会保険事業所番号」や「管轄年金事務所名」など、赤枠の情報を入力します。健康保険組合にも申請を行われる場合には、健康保険組合の情報も入力が必要です。

入力内容の保存

画面を下にスクロールし、［内容を確認する］＞内容を確認後［保存する］をクリックします。

以上で、企業員データのメンテナンスは完了です。

２．従業員データのメンテナンス

メインページ［台帳管理］＞顧問先の選択　※Pro版のみ＞［従業員］をクリックします。

　個別で編集する場合

対象従業員をクリックし、従業員詳細画面右上［詳細情報を編集する］をクリック。

　本人情報（個別編集）

【本人情報で最低限登録必要な項目 】従業員台帳の必須項目は省略

• 社員区分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：一般従業員、パートタイマー区分を判定時に利用します
• 育児休業期間（開始）、育児休業期間（終了）　　　　：休業期間の反映に利用します
• 産前産後休業期間（開始）、産前産後休業期間（終了）：休業期間の反映に利用します
• 介護休業期間（開始）、介護休業期間（終了）　　　　：休業期間の反映に利用します
• その他休業期間（開始）、その他休業期間（終了）　　：休業期間の反映に利用します
• 通勤費の支給間隔　　　　　　　　　　　　　　　　　：通勤費の按分に利用します
• 按分した通勤費の開始月　　　　　　　　　　　　　　：通勤費の按分に利用します
• 給与日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：支払基礎日数の暦日などの反映に利用します　

社員区分を設定します。
※一般従業員判定：「役員」「兼務役員」「正社員」「契約社員」「派遣社員」「家族従業員」「出向者」選択時
　パートタイマー判定：「アルバイト」「パートタイマー」選択時

各休業期間の情報を入力します。
※「その他休業期間 (開始)」では、「その他休業名称」を入力できます。

「給与日マスタ」にて登録した「給与日」を設定します。
通勤費を按分したい場合には「通勤費の支給間隔」と「按分した通勤費の開始月」も設定します。

　例）3月給与で6ヶ月分の通勤費を支給し、4月給与から按分したい場合
　　 「通勤費の支給間隔：６ヶ月」「按分した通勤費の開始月：翌月」と設定してください。

算定基礎届申請時に１名ごとに「給与データ取込」をおこない、かつ、月給者で支払基礎日数に所定労働日数から欠勤日数を差し引いた日数を反映希望の場合には、「1ヶ月の所定労働日数」も設定します。
※支払基礎日数の反映につきましては、関連記事の『「報酬支払基礎日数」に反映される情報について』を参照してください。

　社会保険情報（個別編集）

【社会保険で最低限登録必要な項目 】

• 健康保険　加入区分　　　　　　　　　　　　　　　　：従前の標準報酬月額や算定対象者を追加時に利用します
• 健康保険　被保険者証　番号　　　　　　　　　　　　：健保組合用のCSVファイルを作成時に利用します
• 厚生年金　加入区分　　　　　　　　　　　　　　　　：従前の標準報酬月額や算定対象者を追加時に利用します
• 厚生年金整理番号　　　　　　　　　　　　　　　　　：被保険者整理番号に利用します
• 特定適用事業所の短時間労働者　　　　　　　　　　　：短時間労働者を判定時に利用します
• 標準報酬月額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：従前の標準報酬月額の反映に利用します
• 標準報酬月額　改定年月　　　　　　　　　　　　　　：従前改定月の反映に利用します

「健康保険　加入区分」「健康保険　資格取得年月日」「健康保険　資格喪失年月日」
「厚生年金　加入区分」「厚生年金　資格取得年月日」「資格喪失年月日 」「厚生年金整理番号」を設定します。
健康保険組合へ電子申請時のCSVファイルをオフィスステーションにて作成する場合には、「健康保険　被保険者証　番号」も設定します。
※申請時「被保険者整理番号」へ情報が反映されるのは、「厚生年金整理番号」の情報です。

「特定適用事業所の短時間労働者」「二以上事業所勤務者」に該当する場合は、チェックします。
※特定適用事業所につきましては、関連記事の『日本年金機構HP　⑴該当したとき』を参照してください。

「報酬月額」を入力後［上記の内容を標準報酬月額に反映］をクリック、もしくは［標準報酬月額表］より「標準報酬月額」と「改定年月」を設定します。
※改定年月は、直近（現在）の改定年月をセットします。

　入力内容の保存（個別編集）

右上［内容を確認する］＞内容を確認後［保存する］をクリックします。

以上で、従業員データのメンテナンス（個別編集）は完了です。

　一括で編集する場合

　テンプレートのダウンロード（一括編集）

編集をおこなう従業員、もしくは全従業員の「選択」列にチェックをつけます。
画面左「対象者選択」から、一括での選択ができます。

［データ出力］＞［出力］をクリックすると、出力状況欄が表示されます。
※出力形式の選択では、「Excel出力（従業員情報）」を選択してください。
［ダウンロード］をクリックし、ファイルをダウンロードしてください。

　テンプレートの情報を編集（一括編集）

テンプレートの情報を編集し、内容を保存します。
※sheet「入力規則」のF列「算定基礎届に反映あり」に〇がある項目が、算定基礎届に影響します。

【テンプレートで最低限登録必要な項目 】テンプレートの必須項目は省略
※テンプレートのバージョン「Ver.31」時点の情報です。

• ＢＯ列　社員区分　　　　　　　　　　　　　　　　　：一般従業員、パートタイマー区分を判定時に利用します
• ＢＹ列　育児休業期間（開始）　　　　　　　　　　　：休業期間の反映に利用します
• ＢＺ列　育児休業期間（終了）　　　　　　　　　　　：休業期間の反映に利用します
• ＣＢ列　産前産後休業期間（開始）　　　　　　　　　：休業期間の反映に利用します
• ＣＣ列　産前産後休業期間（終了）　　　　　　　　　：休業期間の反映に利用します
• ＣＤ列　介護休業期間（開始）　　　　　　　　　　　：休業期間の反映に利用します
• ＣＥ列　介護休業期間（終了）　　　　　　　　　　　：休業期間の反映に利用します
• ＣＧ列　その他休業期間（開始）　　　　　　　　　　：休業期間の反映に利用します
• ＣＨ列　その他休業期間（終了）　　　　　　　　　　：休業期間の反映に利用します
• ＣＬ列　通勤費の支給間隔　　　　　　　　　　　　　：通勤費の按分に利用します
• ＨＤ列　按分した通勤費の開始月　　　　　　　　　　：通勤費の按分に利用します
• ＣＭ列　給与日　　　　　　　　　　　　　　　　　　：支払基礎日数の暦日などの反映に利用します
• ＤＨ列　健康保険　加入区分　　　　　　　　　　　　：従前の標準報酬月額や算定対象者を追加時に利用します
• ＤＫ列　健康保険　被保険者証　番号　　　　　　　　：健保組合用のCSVファイルを作成時に利用します
• ＤＱ列　厚生年金　加入区分　　　　　　　　　　　　：従前の標準報酬月額や算定対象者を追加時に利用します
• ＤＰ列　厚生年金整理番号　　　　　　　　　　　　　：被保険者整理番号に利用します
• ＤＹ列　特定適用事業所の短時間労働者　　　　　　　：短時間労働者を判定時に利用します
• ＥＥ列　標準報酬月額　　　　　　　　　　　　　　　：従前の標準報酬月額の反映に利用します
• ＥＤ列　標準報酬月額　改定年月　　　　　　　　　　：従前改定月の反映に利用します

　テンプレートをアップロード（一括編集）

［一括追加/削除/更新］＞［従業員の一括更新］をクリックします。

［ファイルの選択］にて先ほど保存したファイルを選択し、［アップロード開始］をクリックします。

以上で、従業員データのメンテナンス（個別編集）は完了です。

３．給与データのメンテナンス

メインページ［給与データ］をクリックします。※Pro版では顧問先をクリックします。

申請に必要となる4月~6月（3か月分）の給与データが取り込まれているか確認をします。
※給与データを取り込まずに、申請画面にて手入力もできます。

給与データ確認時のチェックポイント

• 基本給が登録されている項目の確認
  
  基本給を登録している項目により「報酬支払基礎日数」への反映方法が異なります。
  「基本給(月給)」に登録されている場合は暦日もしくは、所定労働日数から欠勤日数を差し引いた日数を反映
  「基本給(日給)」「基本給(時給)」に登録されている場合は、給与データの
  「出勤日数」「休日出勤日数」「有休日数」「特別休暇日数」を集計した日数を反映
  
  
• 「前月修正」「前々月修正」項目の確認
  
  申請時、「前月修正１~３」「前々月修正１~３」に登録されている金額は、登録がある月ではなく、前月や前々月に集計します。
  
  例）５月支給給与の「前月修正１」に10,000円登録している場合、申請時４月支給給与分に10,000円を加算
  
  
• 「課税通勤費」「非課税通勤費」項目の確認
  
  申請時、「課税通勤費」「非課税通勤費」に登録があり、従業員台帳にて「通勤費の支給間隔」を登録している場合、按分した通勤費の情報を反映します。
  
  
• 「支給項目ヘルプ」の確認
  
  ［データ閲覧(月単位)］もしくは、［データ閲覧(人単位)］画面右上、支給項目ヘルプ右横［？］をクリックし、「報酬（社会保険）」の列を確認してください。
  「報酬（社会保険）」列にチェックがある項目の金額が、申請時集計される項目です。
  
  

※システム内での給与データの登録、編集は、従業員１名、１ヶ月ごとであればできます。［データ閲覧(人単位)］＞［編集］から操作してください。一度でも給与データを取り込んだことがある従業員が対象です。

以上で、給与データのメンテナンスは完了です。