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S1172|「年末調整」令和5年以降に発行を受けた住宅控除申告書の入力方法

対象製品
オフィスステーション 年末調整
対象製品
オフィスステーション Pro
※士業用顧問先に、「オフィスステーション 年末調整」のアカウント発行が必要。

「令和2~4年に発行を受けた住宅控除申告書」と、「令和5年以降に発行を受けた住宅控除申告書」のフォーマットが一部異なります。
令和5年以降に住宅控除申告書を受け取られた場合の入力方法を、ご説明します。

住宅ローン情報の入力

「住宅控除申告書の種類」に「令和2年以降に発行を受けた住宅控除申告書」を選択します。

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「控除額の特例」「取得区分」を住宅控除申告書どおりに入力し、「新築又は購入に該当」や「増改築等に該当」に該当する場合は、チェックをします。

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新築又は購入に該当する場合

「居住開始年月日(イ)」~「土地等の連帯責務割合(ト)」については、画面に対応する申告書の(イ)~(ト)欄の値を入力します。

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増改築等に該当する場合

各項目を入力します。詳細は下表をご参照ください。

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項目名 説明
居住開始年月日 (チ) 申告書の㋠欄の値を入力します。
増改築等の費用の額 (リ) 申告書の㋷欄の値を入力します。
特定増改築等の費用の額 (ヌ) 申告書の⑥欄の値を入力します。
増改築等の居住用割合 (ル) 申告書の㋦欄の値を入力します。
増改築等の連帯債務割合 (ヲ) 申告書の㋸欄の値を入力します。
※記載がない場合は入力は不要です。
特定増改築等の年末残高 (7) の最高額 (最高〇〇〇〇万円) の「〇〇〇〇」の部分 申告書の⑦欄の値を入力します。

「年末残高証明書」からの入力については、以下の関連記事をご参照ください。

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各項目を入力します。詳細は下表をご参照ください。

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項目名 説明
住宅借入金等の年末残高等 (5) の最高額 (最高〇〇〇〇万円) の部分 [記載位置]をクリックし、申告書の該当箇所の値を選択します。
住宅借入金等特別控除額 (8) の率 ( (5) × 〇% ) の部分 「住宅借入金等特別控除額⑧」欄の(⑤ × 〇%)の〇%の部分の値を選択します。
住宅ローン控除を受けられる所得の上限額 (年間所得の見積額 欄に記載されている) の部分 [記載位置]をクリックし、申告書の該当箇所の値を選択します。
特例控除 (11年目 ~ 13年目) における控除限度額 (ワ) 「㋻特例期間 (11年目 ~ 13年目)(※)における控除限度額」欄の値を入力します。
※特例控除について記載がない、または空欄の場合は、入力不要です。


住宅控除申告書への転記

「住宅ローン情報の入力」で入力した内容から「STEP2:申告書への転記(任意)」の各項目は自動計算されます。
勤務先の指示があり、住宅控除申告書へ転記する場合は、下表のとおり転記してください。
※特に指示がなければ、Webで申告する場合、申告書への記入は必要ありません。 

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項目名 説明
新築、購入及び増改築等に係る借入金等の年末残高 (1) 画面のとおり記入します。
住宅借入金等の年末残高 (2)
(2) と証明事項の取得対価の額又は増改築等の費用の額の
いずれか少ないほうの金額 (3)
(3) x「居住用割合」 (4)
住宅借入金等の年末残高等 (5)
特定増改築等の費用の額 (6)
申告書の「特定増改築等の費用の額⑥」欄に記入します。
特定増改築等の費用の額に係る住宅借入金等の年末残高等 (7) 申告書の「特定増改築等の費用の額に係る住宅借入金等の年末残高等( ⑤と⑥の少ない方 )⑦」欄に記入します。
(特定増改築等) 住宅借入金等特別控除額 (8)  申告書の「住宅借入金等特別控除額⑧」欄に記入します。


入力、転記が完了したら、[保存して次へ]をクリックします。「質問14 住宅ローン控除」の回答は完了です。

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