回答

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算定基礎届の申請時や、年度更新の区分推定の操作時に、本警告が表示された場合、以下の画面で「給与データの対応月」項目を設定する必要があります。
　

算定基礎届の場合

・［マスタ管理］＞［企業設定］もしくは［士業用顧問先管理］

「給与データの対応月」の設定方法については、以下の関連記事内「企業設定 / 士業用顧問先管理」をご参照ください。

年度更新の場合

・［帳票］＞［帳票］＞［年度更新 進捗状況］＞［事業所情報の設定］

「給与データの対応月」の設定方法については、以下の関連記事内「基本情報」をご参照ください。

 をクリックすると詳細が表示されます

なお、年度更新の区分推定の操作時に警告が表示された場合は、［給与データ］が「支払日の月」に取り込まれたものとして集計がおこなわれます。

以下の『 注意点』に該当しない場合は、次の操作にお進みいただいて問題ありません。

 注意点
給与情報を締め日基準で［給与データ］へ取り込む際、給与の締め日と支払日が異なる場合は、「給与データの対応月」の設定が必要です。

例）給与の締め日が月末日、給与の支払日が翌月の場合
給与情報を締め日基準で［給与データ］へ取り込んだ場合、「給与データの対応月」項目は『支払日の前月』に設定してください。