「労働保険年度更新申告 (立木の伐採の事業) [報告書 → 申告書]」の作成方法について、ご説明します。

 注意点
廃業または事業を終了した場合は、「労働保険確定保険料申告 (立木の伐採の事業) [報告書 → 申告書]」から申請をおこなってください。帳票の作成方法は、こちら をご参照ください。

対象帳票の選択

［帳票］(①)をクリックし、検索窓(➁)に帳票名または帳票名の一部を入力し［検索］をクリックします。
または、［労働保険科申告］をクリックします。

「オフィスステーション Pro」をご利用の場合、対象の顧問先をクリックします。

「労働保険年度更新申告 (立木の伐採の事業) [報告書 → 申告書]」をクリックします。

＋をクリックすると詳細が表示されます

一括有期事業報告書の作成

事業所情報をセット

二元適用事業所や他事業所の情報をセットする場合は、［企業情報をセット］をクリックします。

［企業情報をセット］をクリックすると、「労働保険番号」と「提出先」に情報が引用されます。

 補足
アクセスコードを用いて手続きする場合
［印字情報セット］をクリックすると「アクセスコード」の入力欄が表示され、「前年度の申告内容」や「申告済概算保険料額」情報を引用することができます。
詳細については、以下の関連記事をご参照ください。

［林業管理］に登録している林業情報を「一括有期事業報告書」欄に引用する場合は、［林業情報セット］(①)をクリックします。
「対象期間」「労働保険番号」(②)を入力後、［登録］(③)をクリックします。
※「労働保険番号」は「企業設定」もしくは「士業用顧問先管理」の「(現場労災)労働保険番号」に登録がある場合
　に、自動で引用されます。

引用された内容を確認、必要に応じて修正します。
※［林業情報セット］をクリックしていない場合は、各項目を手入力します。

 注意点
［林業管理］に登録している情報を引用する場合
「企業設定」もしくは「士業用顧問先管理」の「労働保険」欄の「二元適用事業」にチェックおよび、「(現場労災)労働保険番号」を登録する必要があります。
※［林業管理］にのみ林業情報を登録しても、「一括有期事業報告書」欄に情報が引用されません。

提出情報

提出情報を入力します。

「提出先」には「企業設定」または「士業用顧問先管理」の「管轄労働局」を自動で引用しています。

事業主

事業主の情報は、「企業設定」もしくは、「士業用顧問先管理」の情報を引用しています。
引用されていない項目または修正が必要な場合は、編集をおこなってください。
※［企業情報をセット］で選択した情報を引用した項目は、入力フォーム部分が黄色になります。

 ポイント
最大文字数について
・事業所名称　　：　最大20文字
・氏名　　　　　：　（姓）と（名）それぞれ最大20文字（スペースを含む）

＋をクリックすると詳細が表示されます

その他設定

本手続き画面で入力した内容を「林業管理」へ更新する場合は、「林業情報更新」項目の「する」にチェックします。更新される項目の詳細は、以下の補足をご参照ください。

 補足
アクセスコードを用いて手続きする場合
「事業の名称」「事業場の所在地」「立木所有者の氏名又は名称及び住所」「事業の期間」「使用労働者延人員」「素材の生産量（立方メートル）」「素材１立方メートル当たりの労務費」「資金総額」

各項目を入力後、［内容を確認する］をクリックします。

前画面で作成した「一括有期事業報告書」の内容を反映する場合は、［次へ（申告書へ反映あり）］をクリックします。
「一括有期事業報告書」を作成していない場合は、［次へ（申告書へ反映なし）］をクリックします。

 注意点
「一時保存」した情報を操作している場合
申告書作成画面でデータを修正した後に［一時保存する］をおこなった場合、「一時保存一覧」から操作を再開時、［次へ（申告書へ反映あり）］をクリックすると、下図が表示されます。
※「申告書へ反映あり」で進むと、申告書作成画面で修正したデータは、修正前の状態となります。

申請書の作成

 ポイント
入力項目について
「^＊」がついている項目は必須入力です。未入力のまま進めることはできません。

提出情報

提出情報を入力します。

［あて先名称からあて先住所をセット］をクリックすると、労働局情報を設定します。
※「企業設定」や「士業用顧問先管理」で登録されている情報で対象労働局が特定できた場合は、労働局住所が自動
　でセットされます。

事業所情報

事業所情報を確認します。

「(3)事業廃止等年月日」は、確定保険料及び一般拠出金を申告する場合かつ、特定の条件に該当する場合のみ入力します。

 補足
「保険関係成立区分」について
「保険関係成立区分」は、［企業情報をセット］で選択した事業所情報に応じて自動でセットします。
例）
・二元適用事業の「現場労災」の場合　：　「２：労災保険」
・一元適用事業の「両保」の場合　　　：　「1：両保」
※「労働保険」情報の「保険関係成立区分」を登録していない場合は、「選択」と表示されます。

確定保険料算定内訳

確定保険料算定内訳の情報を確認します。

［次へ（申告書へ反映あり）］から進んだ場合は、「一括有期事業報告書」で入力した情報が自動で反映されます。
※「一般拠出金」は自動で反映しません。

［次へ（申告書へ反映なし）］から進んだ場合は、各項目を手入力します。
※［？（はてなマーク）］をクリックすると、「確定保険料算定内訳」の詳細について確認できます。

概算・増加概算保険料算定内訳

概算・増加概算保険料算定内訳の情報を入力します。
※事業を廃止した場合は、入力不要です。

「確定保険料算定内訳」の情報をコピーする場合は、［確定保険料をコピー］をクリックします。

手動で入力する場合は、「フォーム種別」に「計算方法：手入力」を選択し、入力します。
※(13)保険料率の労働保険料率は、「企業設定」または「士業用顧問先管理」で登録されている「業種」「雇用保険
　特掲区分」をもとに算出します。

 補足
「種別」について
事業所情報の「保険関係成立区分」で「１：両保」または「３：雇用保険」を選択している場合、「フォーム種別」に「種別：雇用保険を含む令和4年度内訳」を選択すると、「雇用保険分」に「令和4年4月1日～令和4年9月30日」「令和4年10月1日～令和5年3月31日」の入力欄と、合計が表示されます。
※「種別：その他」を選択した場合は、「雇用保険分」のみとなります。

事業主

事業主の情報は本帳票では入力不要です。

申請内容／期別納付額

各項目を設定、入力をします。

項目名	説明
(17)延納申請	納付回数を「1回」もしくは「3回」から選択します。 ※事業を廃止した場合は、「選択」のままお進みください。
(18)申告済概算保険料額	申告済みの概算保険料額を入力します。
還付金の請求	還付金の請求をおこなうのか選択します。 なお、充当を希望の場合は、「充当を優先（残額は還付）」を選択してください。
(20)差引額	自動で算出します。手動で本項目を修正することはできません。
(30)充当意思	充当の意思を選択します。 ※「還付金の請求」に「充当を優先（残額は還付）」を選択すると、本項目が表示さ 　れます。
(31) 法人番号	「企業設定」や「士業用顧問先管理」で登録している「法人番号」を引用します。 登録していない場合は、手入力します。

 注意点
延納（分割納付）申請の条件
「各種区分：保険関係等」に「111」や「711」等の入力がある場合、3桁の数字でエラーを判定します。
ただし、「各種区分：保険関係等」に入力がない場合は、「保険関係成立区分」の値でエラーを判定します。以下に該当する場合は、「延納申請：納付回数」に「1」を選択してください。
※「延納申請：納付回数」に、「1」以外を選択するとエラーとなります。

「各種区分：保険関係等」に「111」や「711」等の入力がある場合
・「各種区分：保険関係等」の左端の数字が「1」かつ、概算保険料が40万円未満
・「各種区分」保険関係等」の左端の数字が「1」以外、かつ、概算保険料が20万円未満

「各種区分：保険関係等」に入力がない場合
・「保険関係成立区分」が「１：両保」、かつ、概算保険料が40万円未満
・「保険関係成立区分」が「１：両保」以外、かつ、概算保険料が20万円未満

事業所／事業

事業を廃止した場合は、「(24)事業廃止等理由」を必ず選択してください。
また、事業情報の「(ロ)分割コード」へは年度更新申告書に印字されている英字を入力します。

事業主

事業主の情報は、「企業設定」もしくは、「士業用顧問先管理」の情報を引用しています。
引用されていない項目または修正が必要な場合は、編集をおこなってください。

 補足
最大文字数について
・(ロ) 名称　　：　最大39文字
・(ハ) 氏名　　：　（姓）と（名）合わせて最大20文字（スペースを含む）
※（姓）と（名）の間にスペース（1文字）が自動で設定されます。

通知書／その他／その他設定

各項目の内容を入力、確認後、［内容を確認する］をクリックします。
※「情報更新」項目の「する」にチェックすると、「申告済概算保険料額(年度)」情報を「企業設定」もしくは、「士業用顧問先管理」へ更新することができます。

＋をクリックすると詳細が表示されます

「延納回数：選択」のまま進むと、「延納回数確認」画面が表示されます。

事業を廃止した場合は、［いいえ］を選択します。
［はい］をクリックすると、納付回数は1回として設定されます。

内容を確認後、［次へ］もしくは［基本情報入力をスキップ］をクリックします。
※基本情報入力画面で不足項目がある場合、スキップボタンは表示されません。

 ポイント
申告書形式で内容を確認したい場合
以下の操作をおこなうことで、作成した帳票を申告書形式で確認することができます。


・［確認用PDF出力］
　作成した帳票をPDFに出力して、内容を確認できます。
　※［確認用PDF出力］から出力した場合、［帳票］＞［出力履歴］には残りません。

・［PDFプレビュー］
　様式に合わせた状態の帳票をプレビュー画面で、内容を確認できます。

・「PDFにパスワードを設定する」
　パスワードを設定したPDFを出力する場合に、チェックをつけます。
　※PDFにパスワードを設定する場合、［マスタ管理］＞［利用者管理］もしくは、［その他］＞［個人
　　設定］にて、「新しいPDFパスワード」「新しいPDFパスワード(確認)」を設定する必要があります。

年度更新申告の申請

提出先の情報等を設定します。詳細はこちら をご参照ください。

「納付方法」を選択します。
「電子納付」以外の場合は、「印紙・現金納付」を選択します。
「電子納付」を選択する場合は、「電子納付振込者氏名 (全角カナ)」の入力が必要です。

［申請する］をクリックすると、電子申請は完了です。

 注意点
「添付書類」について
システム上でご案内している「アップロード可能ファイル」については、あくまでもオフィスステーションにアップロードできるファイル形式です。e-Gov経由で電子申請をおこなう場合、手続きごとに添付できるファイル形式が異なりますので、ご注意ください。

「電子納付振込者氏名（全角カナ）」について
入力した「電子納付振込者氏名 (全角カナ)」宛てに連絡はされませんので、ご安心ください。

【補足】「文字置換マスタ」機能

「髙」や「﨑」など、電子申請時には一部利用できない文字があり、［文字置換マスタ］に登録しておくことで電子申請時、文字を自動で利用できる文字に置換してくれる機能があります。
［文字置換マスタ］には事前にいくつかの漢字が登録されており、利用できない文字が申請データに含まれる場合、［申請する］ボタンクリック後に、以下の画面が表示されます。

置換された文字は「使用できない文字について.pdf」をクリックすると確認でき、本ファイルは自動で添付されます。確認後、問題なければ再度［申請する］をクリックします。

「文字置換マスタ」の設定方法については、以下の関連記事をご参照ください。