お知らせ
2026.04｜「オフィスステーション Pro」のアップデートについて
平素より、オフィスステーションをご利用いただき、誠にありがとうございます。
このたび、オフィスステーションに新たな機能のリリースおよび機能改修をおこないましたので、
ご案内申し上げます。
＜アップデート日＞
- 2026年4月24日（金）
＜リリース情報＞
【新機能】
【機能改修】
＜アカウント発行に関するリリース情報＞
【アカウント発行に関する機能改修】
《パトスロゴス（共創PF）の連携対象から従業員を除外する設定を追加》
「士業用顧問先登録（編集）」画面に、パトスロゴス（共創PF）連携の対象を除外する設定を追加しました。
除外条件は「社員区分」「社員区分詳細」「従業員」の3項目から設定できます。
登録した除外条件は、設定後の書き出し連携・取り込み連携の両方に適用されます。
※除外条件は「社員区分」「社員区分詳細」「従業員」を合わせて最大50件まで登録が可能です。
※除外条件は、複数登録されている場合でも優先順位はありません。
1つでも当てはまる場合は連携対象から除外されます。
除外設定を有効にしている場合は、書き出し連携・取り込み連携の結果メール本文に内容が記載されます。
除外結果として「除外件数」「除外内訳」「除外された従業員番号」が表示されます。
詳細については、以下の関連記事をご参照ください。
《IDプロバイダーにパスワード認証以外を設定している場合でも、シングルサインオン（SSO）が可能に》
IDプロバイダー側でパスワード認証以外（顔・指紋認証、PIN認証、PRT認証 等）を利用している場合でも、シングルサインオン（SSO）でオフィスステーションにログインができるようになりました。
本リリースに伴い、「シングルサインオン(SSO)管理」画面に「認証要求時の認証レベル指定」項目を追加しました。
詳細については、以下の関連記事をご参照ください。
《「住民票住所区分」が「現住所と同じ」である場合に、「現住所」の情報を汎用データ出力するように改修》
「汎用データ出力」機能において、以下の改修をおこないました。
＜変更前＞
・「住民票住所区分」の設定値に関わらず、従業員台帳で設定されている「住民票に記載の住所」の情報を出力
＜変更後＞
・「住民票住所区分」を「現住所と同じ」と選択している場合、「現住所」の情報を出力
※「住民票住所区分」を「現住所と同じ」と選択していない場合、以前と同様に「住民票に記載の住所」の情報を出
力します。
「汎用データ出力」機能の操作方法については、以下の関連記事をご参照ください。
関連記事
《受信ボックスのメッセージ機能で従業員がメッセージを送信した際に、利用者へメール通知するよう改修》
対象アカウント発行製品
・オフィスステーション 労務
・社内ポータルオプション
受信ボックスのメッセージ機能で、従業員がメッセージを送信した際、利用者へメール通知されるよう改修しました。
※公文書のメッセージ機能は対象外です。
詳細
「利用者登録（編集）］画面内「オフィスステーションの機能設定」欄に「受信ボックス従業員メッセージ受取時のメール通知」項目を追加しました。
※初期値では、「通知しない」です。
また、「個人設定」画面にも、同様の項目を追加しました。
補足
・メール通知の対象者
以下の①～④すべての条件を満たす利用者が通知対象になります。
①「受信ボックス従業員メッセージ受取時のメール通知」項目が「通知する」と設定されている
②「管理者権限」または「一般権限」の利用者
③メールアドレスが登録済みの利用者
④担当顧問先に設定されている利用者
※削除された利用者には通知されません。
※「ファイル / メッセージ送信」を実行した担当者以外も通知の対象です。
※オフィスステーション Proで実行した「ファイル / メッセージ送信」のみが対象です。
※顧問先側で実行した「ファイル / メッセージ送信」は通知の対象外です。内容も確認できません。
〇メールサンプル
より便利になった「オフィスステーション」を、ぜひご活用ください！