お知らせ
2026.05｜「事務組合オプション」のアップデートについて
平素より、オフィスステーションをご利用いただき、誠にありがとうございます。
このたび、オフィスステーションに新たな機能のリリースおよび機能改修をおこないましたので、
ご案内申し上げます。
＜アップデート日＞
- 2026年5月29日（金）
＜リリース情報＞
【新機能】
【機能改修】
《報奨金(電子化分)交付申請書の出力機能を追加》
事務組合における報奨金制度に対応するため、オフィスステーションで「労働保険事務組合報奨金（電子化分）交付申請書」を出力できるようになりました。
また、本リリースに伴い、以下の対応をおこないました。
・報奨金受け取り口座、交付対象の設定機能を追加
［基幹番号・事務組合詳細設定］にて、報奨金受け取り口座の登録ができるようになりました。
報奨金受け取り口座を登録することで、帳票作成画面に自動反映されます。
［事務組合委託関係管理］にて、委託先ごとに報奨金交付対象の設定ができるようになりました。
※一人親方内部団体では項目は表示されません。
※初期値は、「交付対象」です。
・報奨金(電子化分)交付申請書の作成・出力
「帳票」画面の［年度更新・期中増減］の対象帳票に、「労働保険事務組合報奨金(電子化分)交付申請書」を追加し、作成・出力ができるようになりました。
「帳票作成」画面では、「対象年度」を選択することで、「電子化分」の委託元事業場数を自動で集計します。
※基幹番号末尾8は集計対象外です。
・［その他一括出力］への追加
［その他一括出力］の対象書面申請に「労働保険事務組合報奨金 (電子化分) 交付申請書」を追加しました。出力済みの交付申請書を監査用として一括出力することが可能です。
《個人番号の操作機能を追加》
事務組合オプションのシステムにて、個人番号を直接操作（登録・編集等）できるようになりました。
※これまではオフィスステーション Proからのデータ連携のみ。
《「一括有期事業報告書」に集計項目を追加》
「一括有期事業報告書」の集計項目に、従来の「計」を「ページ計」に変更し、「事業の種類計」および「総計」を追加しました。
※帳票作成画面のみの変更です。
※「事業の種類計」は、建設の事業のみが対象です。
◎対象帳票
・一括有期事業報告書 (建設の事業)
・一括有期事業報告書 (立木の伐採の事業)
「一括有期事業報告書 (建設の事業)」
「一括有期事業報告書 (立木の伐採の事業)」
《「労働保険料確定賃金内訳表」出力の改修》
「労働保険料確定賃金内訳表」のPDF出力において、従業員番号の昇順で出力するよう改修をおこないました。
《メリット適用の集計方法に関する設定項目を追加》
「申告書」および「申告書内訳」において、「メリット適用に関する出し分け」項目を追加しました。
本項目により、概算・確定のいずれかにメリット制が適用されている場合の集計方法を選択できるようになりました。
各都道府県労働局の記載ルールに合わせて、柔軟な帳票出力が可能となります。
◎対象帳票
＜電子申請(e-Gov)＞
・労働保険年度更新申告 (事務組合・末尾０～３、６～７) (基幹番号単位)
・労働保険年度更新申告 (事務組合・末尾４) (基幹番号単位)
・労働保険年度更新申告 (事務組合・末尾５) (基幹番号単位)
・労働保険料・一般拠出金還付請求(基幹番号単位)
・労働保険料・一般拠出金還付請求(事業場単位)
＜書面申請＞
・概算・増加概算・確定保険料申告書(基幹番号単位)
・概算・確定保険料・一般拠出金申告書内訳(基幹番号単位)
・特別加入保険料算定基礎特例計算対象者内訳(基幹番号単位)
・労働保険料・一般拠出金還付請求書(基幹番号単位)
・概算・増加概算・確定保険料申告書(事業場単位)
・概算・確定保険料・一般拠出金申告書内訳(事業場単位)
・特別加入保険料算定基礎特例計算対象者内訳(事業場単位)
・労働保険料・一般拠出金還付請求書(事業場単位)
「帳票作成 (概算・確定保険料・一般拠出金申告書内訳(基幹番号単位))」
「帳票作成 (概算・確定保険料・一般拠出金申告書内訳(事業場単位))」
《申告書の電子申請の内訳データ（XML）を送信しない機能を追加》
一部の労働局における「CSV添付時は、XMLデータに内訳を含めない」という指定に対応できるよう、新たなチェック項目を追加しました。
「提出情報入力」画面にて、添付書類としてCSVファイルを添付した際、「申告書内訳、特例計算内訳（XML）の送信」項目を表示します。「送信しない」にチェックして申請をおこなうと、申告書内訳、特例計算内訳の電子申請データ（xml）を送信せずに申請を完了します。
◎対象帳票
・労働保険年度更新申告 (事務組合・末尾０～３、６～７) (基幹番号単位)
・労働保険年度更新申告 (事務組合・末尾４) (基幹番号単位)
・労働保険年度更新申告 (事務組合・末尾５) (基幹番号単位)
・労働保険年度更新申告 (事務組合・末尾８) (基幹番号単位)
・労働保険年度更新申告 (事務組合・末尾８) (事業場単位)
《2026年度版「年度更新」電子申請への対応》
e-Govの最新の仕様に合わせて、申請様式のバージョンを2026年度版へと更新しました。
また、e-Govの新しいチェック仕様の追加に伴い、新たに「各種区分」の「保険関係等」に関する項目を追加しました。
◎対象帳票
・労働保険年度更新申告 (事務組合・末尾０～３、６～７) (基幹番号単位)
・労働保険年度更新申告 (事務組合・末尾４) (基幹番号単位)
・労働保険年度更新申告 (事務組合・末尾５) (基幹番号単位)
・労働保険年度更新申告 (事務組合・末尾８) (基幹番号単位)
・労働保険年度更新申告 (事務組合・末尾８) (事業場単位)
《帳票作成時の「顧問先選択」画面に「事務組合連携」項目を追加》
オフィスステーション Proの帳票作成時における「顧問先選択」画面に、顧問先が「事務組合オプション」に連携されているかを判別できる「事務組合連携」項目を追加しました。
雇用保険や労働保険関係の申請をおこなう際、オフィスステーション Proと「事務組合オプション」側のどちらで帳票を出力すべきかの判断がしやすくなります。
◎対象帳票
雇用保険および労働保険の各種帳票
「事務組合連携」に「○」を表示し、背景は薄紫色になります。
より便利になったオフィスステーションを、ぜひご活用ください！