労働保険カテゴリの各項目を入力する方法について、ご説明します。

労働保険項目の入力

一元適用事業の場合

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各項目を入力します。

「二元適用事業」の「該当する」にチェックした場合、入力項目が異なります。
本マニュアル内「二元適用事業の場合」をご確認ください。

項目名	説明
二元適用事業	一元適用事業の場合、チェックは不要です。
保険関係成立区分	「両保」「労災保険」「雇用保険」から選択します。
(労災) 保険関係成立年月日
(雇用) 保険関係成立年月日
労働保険番号
業種	［検索］をクリックすると「労災保険料率表から設定」から選択できます。
事業の概要
事業の種類の細目
申告済概算保険料額	保険料算出時の「申告済概算保険料」に反映します。
申告済確定保険料額
雇用保険適用事業所番号	上２桁（都道府県番号）に対応する都道府県が帳票申請時の提出先選択に反映されます。
雇用保険　特掲区分	「一般の事業」「農林水産　清酒製造の事業」「建設の事業」から選択します。 雇用保険分の保険料率を反映するのに必要です。
労災保険　メリット料率	[メリット増減率から計算する]をクリックすると、「メリット増減率」からメリット料率を計算することができます。 詳細は、本マニュアル内「【補足】メリット料率について」をご参照ください。
通勤費の算入方法	通勤費を労働保険の基礎賃金額に算入する方法を選択します。
(海外派遣) 保険関係成立年月日
(海外派遣) 労働保険番号
(海外派遣) 業種	［検索］をクリックすると「労災保険料率表から設定」から選択できます。
(海外派遣) 事業の概要
(海外派遣) 事業の種類の細目
(海外派遣) 申告済概算保険料額
管轄労働局	登録しておくと、電子申請時に都度選択する必要がなくなります。
管轄労働基準監督署名	登録しておくと、電子申請時に都度選択する必要がなくなります。
管轄公共職業安定所名	登録しておくと、電子申請時に都度選択する必要がなくなります。

 注意点
「労働保険番号」「雇用保険適用事業所番号」が事業所ごとに異なる場合、［他事業所管理］から登録する必要があります。詳細は、以下の関連記事をご確認ください。

二元適用事業の場合

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各項目を入力します。

項目名	説明
二元適用事業	二元適用事業の場合、チェックします。
(雇用)保険関係成立年月日
(雇用)労働保険番号
(雇用)業種	［検索］をクリックすると「労災保険料率表から設定」から選択できます。
(雇用)事業の概要
(雇用)事業の種類の細目
(雇用)申告済概算保険料額	保険料算出時の「申告済概算保険料」に反映します。
(雇用)申告済確定保険料額
雇用保険適用事業所番号	上２桁（都道府県番号）に対応する都道府県が帳票申請時の提出先選択に反映されます。
雇用保険　特掲区分	「一般の事業」「農林水産　清酒製造の事業」「建設の事業」から選択します。 雇用保険分の保険料率を反映するのに必要です。
(現場労災)保険関係成立年月日
(現場労災)労働保険番号
(現場労災)業種	［検索］をクリックすると「労災保険料率表から設定」から選択できます。
(現場労災)事業の概要
(現場労災)事業の種類の細目
(現場労災)申告済概算保険料額	保険料算出時の「申告済概算保険料」に反映します。
(現場労災)申告済確定保険料額
(現場労災)メリット増減率	一括有期事業総括表の出力時にメリット料率が自動計算されます。 ※毎年2月1日に、「概算」から「確定」への移行が自動でおこなわれます。
(その他労災)保険関係成立年月日
(その他労災)労働保険番号
(その他労災)業種	［検索］をクリックすると「労災保険料率表から設定」から選択できます。
(その他労災)事業の概要
(その他労災)事業の種類の細目
(その他労災)申告済概算保険料額	保険料算出時の「申告済概算保険料」に反映します。
(その他労災)申告済確定保険料額
労災保険　メリット料率	[メリット増減率から計算する]をクリックすると、「メリット増減率」からメリット料率を計算することができます。 詳細は、本マニュアル内「【補足】メリット料率について」をご参照ください。
通勤費の算入方法	通勤費を労働保険の基礎賃金額に算入する方法を選択します。
(海外派遣) 保険関係成立年月日
(海外派遣) 労働保険番号
(海外派遣) 業種	［検索］をクリックすると「労災保険料率表から設定」から選択できます。
(海外派遣) 事業の概要
(海外派遣) 事業の種類の細目
(海外派遣) 申告済概算保険料額
管轄労働局	登録しておくと、電子申請時に都度選択する必要がなくなります。
管轄労働基準監督署名	登録しておくと、電子申請時に都度選択する必要がなくなります。
管轄公共職業安定所名	登録しておくと、電子申請時に都度選択する必要がなくなります。

【補足】メリット料率について

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メリット増減率からメリット料率を自動計算する場合、［メリット増減率から計算する］をクリックします。

 注意点
メリット料率を自動計算するには、「業種」の設定が必要です。

「メリット料率の計算」画面が表示されます。

各項目を設定し、［反映］をクリックすると、「メリット料率 ( 計算値 )」が「顧問先登録（編集）」画面に反映されます。

項目名	説明
メリット料率の 算定の基準となる確定年度	確定年度を選択します。
メリット増減率	確定、概算のメリット増減率を選択します。 ※適用の可否については、労働局から届く「労災保険料決定通知書」をご確認くだ 　さい。
メリット料率 ( 計算値 )	反映するメリット料率にチェックします。 料率は自動計算されます。

 ポイント
毎年2月1日に、「メリット料率の算定の基準となる確定年度」の更新、「メリット増減率」「メリット料率」の値の「概算」から「確定」への移行が自動でおこなわれます。