「事業年度開始月日」の変更に伴う影響範囲について、ご説明します。
※変更前に必ずご確認ください。

【補足】

• 現在設定されている「事業年度開始年月日」に関しては、
  ホーム画面「設定」内［その他］＞［オプション］＞「事業年度開始月日」から確認できます。
• 「事業年度開始月日」を変更したい場合は、本マニュアルをご一読のうえ、サポートデスクまでご希望の事業年度開始年月日をご連絡ください。

ご連絡内容　例）
「オフィスステーション 勤怠」の「事業年度開始年月日」を、「4月18日」に変更してください。

１．年別データの表示期間の開始月

年別データ画面では、事業年度開始月日が、表示期間の初期設定開始月となります。
なお、表示期間は締日も考慮された期間となります。

２．時間外労働の上限規制の1年間の計算期間の起算日

時間外労働の上限規制機能では、事業年度開始月日が1年間の起算日となります。

補足
年単位変形労働をご利用の場合、年単位変形労働の起算日と時間外労働の上限規制の起算日（事業年度開始月日）を合わせることを推奨します。

３．休暇詳細の表示期間の起算日

休暇詳細画面では、事業年度開始月日が年度起算日となります。
なお、表示期間は締日も考慮された期間となります。

４．時間単位休暇の起算日

以下のように設定されている場合は、事業年度開始月日が、時間休の1年間の最大取得可能日数を計算する際の起算日となります。

ホーム画面「設定」内［その他］＞［オプション］＞「スケジュール設定」カテゴリ ＞「有給休暇付与機能：使用しない」

補足
「年度末時点有効残時間の取り扱い機能」を利用している場合、事業年度開始月日を変更すると、過去にさかのぼって時間単位休暇の対象期間が変わります。このため「有休残日数」も変わる可能性があります。

５．年5日有休取得義務アラートの表示期間（年度）

「年5日有休取得義務機能」では、事業年度開始月日が1年間の起算日となります。

６．年次有給休暇管理簿データの出力対象期間の起算日

「年次有給休暇管理簿データの出力」では、事業年度開始月日が、出力対象期間の起算日となります。
なお、出力対象期間は締日も考慮された期間です。

７．積立休暇の起算日

「積立休暇機能」では、事業年度開始月日が、積立日数を計算する際の年度起算日となります。事業年度開始月日を変更すると積立休暇の対象期間が変わり、積立先休暇残数や積立可能日数も変動します。