労働保険年度更新申告 (建設の事業) [報告書 → 総括表 → 申告書]の電子申請方法について、ご説明します。

１．労働保険年度更新申告（建設の事業）の手続き開始

メインページ［帳票］をクリックします。

［労働保険料申告］をクリックします。

労働保険年度更新申告 (建設の事業) [報告書 → 総括表 → 申告書]　をクリックします。

２．顧問先の選択　※Proのみ

対象の顧問先をクリックします。

３．一括有期事業報告書の作成

事業所の情報をセット

二元適用事業所や他事業所の情報をセットする場合は、［企業情報をセット］をクリックします。

セットする事業所情報をクリックします。

アクセスコードの情報をセット

アクセスコードを用いて手続きをおこなう場合は、［印字情報セット］をクリックします。

「アクセスコード」「労働保険番号」(①)を入力し、［反映］(➁)をクリックします。
※「労働保険番号」はオフィスステーション上に登録がある場合、その番号が自動で反映されます。

「アクセスコード」とは、年度更新申告書の用紙に赤文字で記載されている「8桁の英数字」です。
詳細は下記の厚生労働省のHPをご参照ください。

工事台帳の情報をセット

工事台帳の情報をセットする場合は、［工事台帳情報をセット］をクリックします。
手入力で操作を進めることも可能です。

「対象期間」「労働保険番号」(①)を入力し、［登録］(②)をクリックします。
※「労働保険番号」は事前に［工事台帳管理］に登録がある場合、その番号が自動で反映されます。

一括有期事業報告書の作成

工事台帳情報セットをおこなった場合、自動で計算結果が反映されます。修正が必要な場合は、手入力による修正が可能です。

一括有期事業報告書は、「事業の種類」ごとにページを作成できます。［報告書を追加］をクリックすると、ページを追加します。

一括有期事業報告書およびその他の項目の入力完了後、［内容を確認する］をクリックします。
※「工事台帳情報更新」項目の「する」にチェックすると、工事台帳の「事業の名称」「事業場の所在地」「事業開
　始（予定）年月日」「事業終了（予定）年月日」「賃金で算定」「請負代金の額」「請負代金に加算する額」「請
　負代金から控除する額」「賃金総額」「事業の種類」を更新することができます。

４．総括表の作成

前画面で作成した「一括有期事業報告書」の内容を反映する場合は、［次へ（総括表へ反映あり）］をクリックします。
前画面で「一括有期事業報告書」を作成していない場合は、［次へ（総括表へ反映なし）］をクリックします。

［次へ（総括表へ反映なし）］から進み、二元適用事業所や他事業所の情報をセットする場合、またはアクセスコードを用いて手続きをおこなう場合は、［企業情報をセット］、［印字情報セット］をクリックします。
操作の詳細については、前述の「事業所の情報をセット」「アクセスコードの情報をセット」をご参照ください。

一括有期事業総括表の項目を入力します。
※［次へ（総括表へ反映あり）］から進んだ場合、「一括有期事業報告書」の内容が引用されます。

入力および確認後、［内容を確認する］をクリックします。

５．申告書の入力

前画面で作成した「一括有期事業総括表」の内容を反映する場合は、［次へ（申告書へ反映あり）］をクリックします。
全画面で「一括有期事業総括表」を作成していない場合は、［次へ（申告書へ反映なし）］をクリックします。

［次へ（申告書へ反映なし）］から進み、二元適用事業所や他事業所の情報をセットする場合、またはアクセスコードを用いて手続きをおこなう場合は、［企業情報をセット］、［印字情報セット］をクリックします。
操作の詳細については、前述の「事業所の情報をセット」「アクセスコードの情報をセット」をご参照ください。

提出情報の設定

［あて先名称からあて先住所をセット］をクリックし、労働局情報を設定します。
※「企業設定」や「士業用顧問先管理」で登録されている情報で対象労働局が特定できた場合は、労働局住所は自動でセットされます。

「各種区分」に「年度更新申告書」に記載されている数字を入力します。

事業所情報の設定

事業所情報を確認します。

「事業廃止等年月日」は、確定保険料及び一般拠出金を申告する場合かつ、特定の条件に該当する場合のみ年月日を入力します。

「保険関係成立区分」は、［企業情報をセット］で選択した事業所情報に応じて自動でセットします。
例）二元適用事業の「現場労災」の場合　→　「2：労災保険」
　　一元適用事業の「両保」の場合　　　→　「1：両保」

確定保険料算定内訳、概算・増加概算保険料算定内訳

確定保険料算定内訳を確認します。

概算・増加概算保険料算定内訳を入力します。事業を廃止した場合は、入力不要です。

「確定保険料算定内訳」の情報をコピーする場合は、［確定保険料をコピー］をクリックします。

手動で入力する場合は、「フォーム種別」に［手入力］を選択し、入力します。
※(13)保険料率の労働保険料率は、「企業設定」や「士業用顧問先管理」で登録されている「業種」「雇用保険 特掲
　区分」をもとに算出します。

その他の情報の設定

事業主(15)(16)は変更のある場合のみ、入力します。

申請内容を設定します。

• (17)延納申請　　　　　　：　納付回数を「1回」もしくは「3回」から選択します。
  　　　　　　　　　　　　　　※事業を廃止した場合は、「選択」のままお進みください。
• (18)申告済概算保険料額　：　申告済みの概算保険料額を入力します。
• 還付金の請求　　　 　　　：　還付金の請求をおこなうのか選択します。
  　　　　　　　　　　　　　　 なお、充当を希望の場合は、「充当を優先（残額は還付）」を選択してください。
• (20)差引額　　　　　　　：　自動で算出します。手動で本項目を修正することはできません。
• (30)充当意思　　　　　　：　充当の意思を選択します。

事業を廃止した場合は、事業所情報の「(24)事業廃止等理由」を必ず選択してください。
また、事業情報の「(ロ)分割コード」へは年度更新申告書に印字されている英字を入力します。

その他の情報についても入力、確認が完了したら、［内容を確認する］をクリックします。
※「情報更新」項目の「する」にチェックすると、「申告済概算保険料額(年度)」情報を「企業設定」もしくは、「士業用顧問先管理」へ更新することができます。

「延納回数：選択」のまま進むと、「延納回数確認」画面が表示されます。事業を廃止した場合は、［いいえ］を選択します。
［はい］をクリックすると、納付回数は1回として設定されます。

申告書形式で内容を確認したい場合、［確認用PDF出力］をクリックし、PDFファイルを出力する、または、［PDFプレビュー］をクリックし、プレビュー画面で確認が可能です。

内容を確認後、［次へ］もしくは［基本情報入力をスキップ］をクリックします。

６．年度更新申告（建設の事業）の申請

各項目を入力し、［申請する］をクリックすると、年度更新申告書の電子申請は完了です。

７．還付金の請求

「還付金の請求」に「充当しない (全額を還付)」と選択し申請が完了後、以下の画面が表示されます。
［はい］をクリックすると、「労働保険料・一般拠出金還付請求書」の手続き画面に遷移します。

提出情報を入力します。

(1) 還付金払渡し金融機関 (郵便局)情報を入力します。
ゆうちょ銀行を指定する場合は、「ゆうちょ銀行記号番号」「口座名義人」「口座名義人(カナ)」を入力します。
郵便局での受取りを希望する場合は、「郵便局名称(漢字)」「区・市・郡 (漢字)」を入力します。
※「郵便局名称 (漢字)」は略称を使用せずに、正式名称で「〇〇郵便局」と入力してください。

(2) 還付請求額 (労働保険料)情報、(2) 還付請求額 (一般拠出金)情報を入力します。

(3) 労働保険料等への充当額内訳情報を入力します。

還付理由情報を入力します。
入力完了後、［内容を確認する］をクリックします。

申告書形式で内容を確認したい場合、［確認用PDF出力］をクリックし、PDFファイルを出力する、または、［PDFプレビュー］をクリックし、プレビュー画面で確認が可能です。

内容を確認後、［次へ］もしくは［基本情報入力をスキップ］をクリックします。

各項目を入力し、［申請する］をクリックすると、還付金請求の電子申請は完了です。