労務
0116｜「月額変更の対象者を検索する」方法
月額変更の対象従業員を検索する方法について、ご説明します。
事前準備
月額変更の対象従業員を検索するには、以下の設定（操作）が必要です。
「月給者」と、「週給者」「日給者」「時給者」に分けて、それぞれご案内します。
・月給者の場合
／ ［士業用顧問先管理］ |
● 基本情報カテゴリー内「給与データの対応月」項目 | |
| ● 社会保険カテゴリー内「健康保険 加入区分」項目*1 ● 社会保険カテゴリー内「厚生年金 加入区分」項目*1 |
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| ● 社会保険カテゴリー内「標準報酬月額」項目 | ||
| ● 「対象（改定）年月」の前月から4カ月分の給与データ |
*1 ： 各「資格取得年月日」項目が入力されている場合は、各「加入区分」項目の設定は不要です。
ポイント
再入社の場合等、各「資格喪失年月日」が入力されている場合は削除が必要です。「資格喪失年月日」が入力されている場合、検索対象者から除外されます。
（「資格取得年月日」が「資格喪失年月日」より未来であっても、日付は考慮されません。）
ただし、月額変更対象者検索機能では、「資格喪失年月日」に登録している前日の月を基準に抽出をおこなっております。「対象年月（改定年月）」の同月2日以降に「資格喪失年月日」を入力している場合は、検索対象者から除外することなく検索できます。
【例】
●「資格喪失年月日」 ： 8月1日
「対象年月（改定年月）」 ： 7月 → 対象者検索から除外されない
「対象年月（改定年月）」 ： 8月 → 対象者検索から除外される
●「資格喪失年月日」 ： 8月2日
「対象年月（改定年月）」 ： 7月 → 対象者検索から除外されない
「対象年月（改定年月）」 ： 8月 → 対象者検索から除外されない
・週給者・日給者・時給者の場合
／ ［士業用顧問先管理］ |
● 基本情報カテゴリー内「給与データの対応月」項目 | |
| ● 画面右上［給与日マスタ］情報 | ||
| ● 本人情報カテゴリー内「給与日」項目 | ||
| ● 本人情報カテゴリー内「基本給」項目*1 | ||
| ● 本人情報カテゴリー内「1日の所定労働時間」項目 | ||
| ● 本人情報カテゴリー内「1週間の所定労働時間」項目 | ||
| ● 本人情報カテゴリー内「1ヶ月の所定労働日数」項目 | ||
| ● 社会保険カテゴリー内「健康保険 加入区分」項目*2 ● 社会保険カテゴリー内「厚生年金 加入区分」項目*2 |
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| ● 社会保険カテゴリー内「標準報酬月額」項目 | ||
| ● 「対象（改定）年月」の前月から4カ月分の給与データ |
*1 ： 「適用年月日」「支給種別」「金額（単価）」いずれも設定が必要です。
『週給者・日給者・時給者』の判定は、「支給種別」の情報を基におこないます。
*2 ： 各「資格取得年月日」項目が入力されている場合は、各「加入区分」項目の設定は不要です。
ポイント
再入社の場合等、各「資格喪失年月日」が入力されている場合は削除が必要です。「資格喪失年月日」が入力されている場合、検索対象者から除外されます。
（「資格取得年月日」が「資格喪失年月日」より未来であっても、日付は考慮されません。）
ただし、月額変更対象者検索機能では、「資格喪失年月日」に登録している前日の月を基準に抽出をおこなっております。「対象年月（改定年月）」の同月2日以降に「資格喪失年月日」を入力している場合は、検索対象者から除外することなく検索できます。
【例】
●「資格喪失年月日」 ： 8月1日
「対象年月（改定年月）」 ： 7月 → 対象者検索から除外されない
「対象年月（改定年月）」 ： 8月 → 対象者検索から除外される
●「資格喪失年月日」 ： 8月2日
「対象年月（改定年月）」 ： 7月 → 対象者検索から除外されない
「対象年月（改定年月）」 ： 8月 → 対象者検索から除外されない
「対象者」抽出条件
月額変更の対象従業員を検索する際の抽出条件は、「月給者」と、「週給者」「日給者」「時給者」で異なります。
「月給者」と、「週給者」「日給者」「時給者」に分けて、それぞれご案内します。
なお、固定的賃金は『上がった』が、3カ月間の報酬平均額が現在の標準報酬月額より『下がった』場合、月額変更の対象者検索から除外されます。（上下が逆の場合も、同様です。）
注意点の詳細については、下記関連記事の日本年金機構のHPをご参照ください。
・月給者の場合
下図の条件をいずれも満たしている場合に、「対象者」として従業員を抽出することができます。
| 従業員台帳［給与データ］に取り込んだ固定的賃金が、「4カ月前支給分」と「3カ月前支給分」に変動がある | ||
標準報酬月額と2等級以上の差 |
［給与データ］に取り込んだ変動月から3カ月間の報酬（社会保険）額の平均が、従業員台帳の標準報酬月額と2等級以上差がある | |
| 標準報酬月額等級表の上限または下限からの改定時 または 標準報酬月額等級表の上限または下限への改定時 |
・週給者・日給者・時給者の場合
下図の条件をいずれも満たしている場合に、「対象者」として従業員を抽出することができます。
| 対象年月の「4カ月前支給分」と「3カ月前支給分」期間中に、従業員台帳いずれかの項目情報に変動がある ●「基本給：金額 (単価)」項目 ●「1日の所定労働時間」項目*1 ●「1週間の所定労働時間」項目*1 ●「1ヶ月の所定労働日数」項目*1 |
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標準報酬月額と2等級以上の差 |
［給与データ］に取り込んだ変動月から3カ月間の報酬（社会保険）額の平均が、従業員台帳の標準報酬月額と2等級以上差がある | |
| 標準報酬月額等級表の上限または下限からの改定時 または 標準報酬月額等級表の上限または下限への改定時 |
*1 ： 項目情報の編集をおこなう場合、必ず「基本給：適用年月日」項目も合わせてご変更ください。
ポイント
「１．固定的賃金の変動」について、週給・日給・時給者の場合であっても、［給与データ］に登録している情報を基に変動を確認することもできます。
その場合、［給与データ］の固定的賃金として集計する対象項目から、「基本給(月給)」「基本給(日給)」「基本給(時給)」項目は除外されます。
【週給・日給・時給者の場合の「固定的賃金」対象項目】
役員報酬・職務給・役付手当・家族手当・住宅手当・資格手当・営業外勤手当・その他手当1・その他手当1（前月）・課税通勤費・非課税通勤費・前月修正１・前々月修正１
※［給与データ］の「基本給(月給)」「基本給(日給)」「基本給(時給)」項目のいずれかに変動があっても、対象項目に含まていない為、抽出条件から除外されます。
操作方法
［帳票］(①)＞［月額変更の対象者を検索する］(➁)をクリックします。
月額変更対象従業員を検索する「対象年月」（改定年月）を入力します。
「対象年月」（改定年月）の入力については、下図をご参照ください。
「給与データの対応月」項目は、［マスタ管理］＞［企業設定］もしくは［士業用顧問先管理］から設定できます。
対応月 |
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| 例）対象年月：「8月」と入力した場合 → 「3月」と「4月」の差分を確認 ※「4月」と「5月」の差分を確認希望の場合は対象年月に「9月」と入力が必要 |
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| 例）対象年月：「8月」と入力した場合 → 「4月」と「5月」の差分を確認 | |
| 例）対象年月：「8月」と入力した場合 → 「5月」と「6月」の差分を確認 ※「4月」と「5月」の差分を確認希望の場合は対象年月に「7月」と入力が必要 |
オフィスステーション Proの場合
オフィスステーション Proをご利用の場合、自身の「担当顧問先」に登録している全顧問先企業に対して一括で月額変更の対象者を検索をします。全顧問企業に対してではなく、一部の顧問先企業に対してのみ検索を実施したい場合は、絞り込み検索することもできます。
１．顧問先企業を絞り込み検索をおこなう場合は、［顧問先選択］をクリックします。
２．絞り込む顧問先企業を左枠(①)で選択、［
］(➁)＞［選択］(③)をクリックします。
月額変更対象従業員を検索する条件を設定します。
従業員台帳の改定年月 |
●「含めない」にチェックした場合 従業員台帳の「改定年月」と、「対象年月」に入力した月が同月の場合、従業員台帳に登録している1つ前の「改定年月」と比較します。 ●「含めない」にチェックしない場合 従業員台帳の「改定年月」と比較します。 |
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| ●「考慮しない」にチェックした場合 「固定的賃金の変動」*1を検索条件に含めず、検索します。 ただし、チェックした場合「対象者」を検索することはできず、「要確認」者として検索されます。 ●「考慮しない」にチェックしない場合 「固定的賃金の変動」*1を検索条件に含めて、検索します。 |
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| ●対象 「対象者」のみを検索結果に表示します。 ●要確認 「要確認」者のみを検索結果に表示します。 ●対象・要確認 「対象者」と「要確認」者を検索結果に表示します。 ●なし（全従業員） 結果に関係なく、全従業員の結果をCSVファイルで確認できます。 CSVファイル上でのみの確認となり、画面上では表示できません。 |
*1 ： 「固定的賃金の変動」の詳細については、本マニュアル「「対象者」抽出条件」をご参照ください。
［検索］もしくは［CSV出力］をクリックします。
※「絞り込み条件」にて「なし ( 全従業員 )」を選択した場合、［検索］ボタンはクリックできません。
［検索］をクリックした場合、検索結果が画面に表示されます。検索結果の詳細については、「「月額変更の対象者を検索する」結果一覧」マニュアルをご参照ください。
表示された対象従業員の手続きをおこなう場合は、「手続対象」(①)にチェックし、［電子申請手続］もしくは［書面申請］(➁)をクリックします。
