36協定の「時間外労働／休日労働に関する協定届【様式第９号の３の３（第７０条関係）】建設業（特別条項付き）」の作成方法について、ご説明します。

 補足
e-Govでの手続き名は「時間外労働・休日労働に関する協定届（建設業）（各事業場単位による届出）（特別条項付き）」です。

対象帳票の選択

［帳票］＞［帳票］をクリックします。

［協定届］をクリックします。

［協定届の作成・申請］をクリックします。

「オフィスステーション Pro」をご利用の場合、対象の顧問先をクリックします。

［新規作成］をクリックします。

［事業場を選択］から、協定届を作成する事業場情報を選択後、［選択］をクリックします。
※複数の事業場を選択することはできません。

［様式を選択］から「様式第9号の3の3　建設業　特別条項付き　時間外労働／休日労働に関する協定届【様式第９号の３の３（第７０条関係）】建設業（特別条項付き）」を選択後、［選択］をクリックします。

 補足
他の事業場等で作成した協定届の情報を引用する場合は、［既存の協定届から引用］をクリックします。

「タイトル」を入力します。
※入力したタイトルは、協定届の内容へは反映せず、協定届一覧画面に表示します。

協定届の作成

 注意点
「^●」がついている項目は必須入力です。未入力のまま進めることはできません。

事業場

事業場の情報は、［事業場を選択］で選択した事業場情報を引用します。

「事業の名称」等、グレーアウトしている項目に関しては［マスタ管理］の情報を引用しています。
情報を修正したい場合は、［マスタ管理］内の各管理画面（赤破線枠）から情報を編集する必要があります。

 補足
二元適用事業の情報を登録している場合
［事務所労災をセット］または［現場労災をセット］をクリックすると、二元適用事業の情報を引用することができます。
※二元適用事業に該当しない場合は、下図のボタンが表示されません。

延長することができる時間数　起算日

起算日を入力します。

時間外労働 ①（下記 ② に該当しない労働者）

 注意点
本帳票は、「時間外労働 ①（下記 ② に該当しない労働者）」または「時間外労働 ②（１年単位の変形労働時間制により労働する労働者）」いずれかの情報を入力する必要があります。

「１年単位の変形労働時間制により労働する労働者」に該当しない従業員がいる場合に入力します。
追加で情報を入力する場合は、［＋時間外労働 ① を追加］をクリックします。

本項目に該当する従業員がいない場合は、次の「時間外労働 ②（１年単位の変形労働時間制により労働する労働者）」へお進みください。

 補足
「労働者数 ( 満18歳以上の者 )」について
［従業員台帳からデータを取得］をクリックすると、選択した「業務の種類」に該当する従業員数が自動で集計・設定されます。
※事前に従業員台帳で「業務の種類」が登録されている必要があります。
　選択した事業場にかかわらず、全事業場の従業員（満18歳以上）から集計されます。
対象の「業務の種類」の「選択」列にチェックし、［取得］をクリックします。

時間外労働 ②（１年単位の変形労働時間制により労働する労働者）

 注意点
本帳票は、「時間外労働 ①（下記 ② に該当しない労働者）」または「時間外労働 ②（１年単位の変形労働時間制により労働する労働者）」いずれかの情報を入力する必要があります。

「１年単位の変形労働時間制により労働する労働者」に該当する従業員がいる場合に入力します。
追加で情報を入力する場合は、［＋時間外労働 ② を追加］をクリックします。

 補足
「労働者数 ( 満18歳以上の者 )」について
［従業員台帳からデータを取得］をクリックすると、選択した「業務の種類」に該当する従業員数が自動で集計・設定されます。
※事前に従業員台帳で「業務の種類」が登録されている必要があります。
　選択した事業場にかかわらず、全事業場の従業員（満18歳以上）から集計されます。
対象の「業務の種類」の「選択」列にチェックし、［取得］をクリックします。

休日労働

休日労働に該当する従業員がいる場合に入力します。
追加で情報を入力する場合は、［＋休日労働を追加］をクリックします。

 補足
「労働者数 ( 満18歳以上の者 )」について
［従業員台帳からデータを取得］をクリックすると、選択した「業務の種類」に該当する従業員数が自動で集計・設定されます。
※事前に従業員台帳で「業務の種類」が登録されている必要があります。
　選択した事業場にかかわらず、全事業場の従業員（満18歳以上）から集計されます。
対象の「業務の種類」の「選択」列にチェックし、［取得］をクリックします。

特別条項 ①（工作物の建設の事業に従事する場合）

 注意点
本帳票は、「特別条項 ①（工作物の建設の事業に従事する場合）」または「特別条項 ②（災害時における復旧及び復興の事業に従事する場合）」いずれかの情報を入力する必要があります。

特別条項①に値する情報を入力します。
追加で情報を入力する場合は、［＋特別条項①を追加］をクリックします。

 補足
「労働者数 ( 満18歳以上の者 )」について
［従業員台帳からデータを取得］をクリックすると、選択した「業務の種類」に該当する従業員数が自動で集計・設定されます。
※事前に従業員台帳で「業務の種類」が登録されている必要があります。
　選択した事業場にかかわらず、全事業場の従業員（満18歳以上）から集計されます。
対象の「業務の種類」の「選択」列にチェックし、［取得］をクリックします。

 注意点
「1箇月」または「1年」の入力について
「1箇月」の「法定労働時間を超える時間数と休日労働の時間数を合算した時間数」または「1年」の「法定労働時間を超える時間数」のいずれかの入力が必須です。

セットで入力が必要な項目について
以下の項目は、いずれか1つを入力した場合、残りの項目もすべて必須入力となります。
・ 1箇月
　「限度時間を超えて労働させることができる回数」「法定労働時間を超える時間数と休日労働の時間数を
　合算した時間数」「限度時間を超えた労働に係る割増賃金率」
・ 1年
　「法定労働時間を超える時間数」「限度時間を超えた労働に係る割増賃金率」

特別条項 ②（災害時における復旧及び復興の事業に従事する場合）

 注意点
本帳票は、「特別条項 ①（工作物の建設の事業に従事する場合）」または「特別条項 ②（災害時における復旧及び復興の事業に従事する場合）」いずれかの情報を入力する必要があります。

特別条項②に値する情報を入力します。

災害時における復旧及び復興の事業と併せ、工作物の建設の事業にも従事する場合は、特別条項①に従事する時間も含めて入力します。
追加で情報を入力する場合は、［＋特別条項②を追加］をクリックします。

 補足
「労働者数 ( 満18歳以上の者 )」について
［従業員台帳からデータを取得］をクリックすると、選択した「業務の種類」に該当する従業員数が自動で集計・設定されます。
※事前に従業員台帳で「業務の種類」が登録されている必要があります。
　選択した事業場にかかわらず、全事業場の従業員（満18歳以上）から集計されます。
対象の「業務の種類」の「選択」列にチェックし、［取得］をクリックします。

 注意点
「1箇月」または「1年」の入力について
「1箇月」の「法定労働時間を超える時間数と休日労働の時間数を合算した時間数」または「1年」の「法定労働時間を超える時間数」のいずれかの入力が必須です。

セットで入力が必要な項目について
以下の項目は、いずれか1つを入力した場合、残りの項目もすべて必須入力となります。
・ 1箇月
　「限度時間を超えて労働させることができる回数」「法定労働時間を超える時間数と休日労働の時間数を
　合算した時間数」「限度時間を超えた労働に係る割増賃金率」
・ 1年
　「法定労働時間を超える時間数」「限度時間を超えた労働に係る割増賃金率」

確認事項

内容を確認し、「確認しました」にチェックおよび、該当する内容を選択します。
「限度時間を超えて労働させる場合における手続」は、選択または入力をする必要があります。
※選択と入力どちらをおこなっても問題ございません。
※「限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置」は複数選択可能です。

協定成立年月日

協定成立年月日を入力します。
※電子申請をおこなう場合は入力が必要です。

労働者

電子申請をおこなう場合、各項目に必要な情報を入力します。

 注意点
電子申請をおこなわない場合
「労働者」欄の各項目は必須入力ではありませんが、一部情報を入力して保存をすると、以下の項目が必須入力となり、エラーが発生します。
電子申請をおこなわない、または一時保存をする場合は、すべての項目を空白である必要があります。


・「労働組合の名称」を入力した場合
　「確認1」のチェックが必須入力です。

・「代表者の職名」を入力した場合
　「代表者の氏名」「協定の当事者 ( 労働者の過半数を代表する者の場合 ) の選出方法」は必須入力です。

・「代表者の氏名」を入力した場合
　「労働組合の名称」または「代表者の職名」および「確認1」「確認2」のチェックが必須入力です。

・「確認しました」のチェックをした場合
　「労働組合の名称」または「代表者の職名」が必須入力です。

届出年月日／使用者／提出先

各項目を設定、入力します。
※電子申請をおこなう場合は「届出年月日」の入力が必要です。
※「使用者」と「提出先」の情報は、［事業場を選択］で選択した事業場の「代表者役職」「代表者氏名」「管轄労働基準監督署名」に登録がある場合に、自動で引用されます。

アラート設定

［通知する］を選択した場合、有効期限間近になると、メインページおよび「協定届管理」画面にアラートが表示されます。
表示されるタイミングについては、「協定届の有効期限〇日前に通知する」で日付の設定ができます。
※［（はてなマーク）］をクリックすると、詳細を確認できます。

内容を確認後、［入力内容の確認］をクリックします。

申告書形式で内容を確認したい場合、［PDFプレビュー］をクリックすると、プレビュー画面で確認が可能です。　内容に問題なければ［保存する］をクリックします。

作成した協定届を保存すると、「確認」画面が表示されます。

引き続き協定届を作成する場合は、［続けて協定届を作成する］をクリックします。
作成した協定届を確認する場合は、［電子申請を行う］をクリックします。

 注意点
帳票作成時、「※入力せずに登録することは可能ですが、電子申請を行う際は必ず入力してください。」の注釈がある項目を入力せず［保存する］をクリックすると、［電子申請を行う］はクリックできません。
・電子申請をする場合
　［一覧に戻る］をクリックし、「協定届管理」画面から作成した協定届の編集をおこなってください。

電子申請の方法については、以下の関連記事をご参照ください。