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1779|社員区分・社員区分詳細の影響について
従業員台帳の「社員区分」と「社員区分詳細」の設定が影響する機能について、ご説明します。
オフィスステーションでは、一部の帳票を作成する際、「社員区分」を基に集計や判定をおこなっています。
各機能や画面では、「社員区分」を絞り込み検索の条件として使用します。
目次
「社員区分」の設定が影響する帳票
帳票を作成する際、「社員区分」を基に集計や判定をおこなっている帳票です。
※下表に記載の帳票については、「社員区分詳細」の設定による影響はございません。
帳票(機能)名 | 説明 |
労働保険年度更新申告 年度更新の事前準備(算定基礎賃金集計表の区分判定) |
従業員の区分の判定に「社員区分」を使用します。 |
高年齢者雇用状況報告書 障害者雇用状況報告書 |
常用労働者数の集計に「社員区分」を使用します。 |
健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届 ※[電子申請 添付用CSV作成]も含む |
報酬月額の種別の判定に「社員区分」を使用します。 |
年度更新の事前準備(算定基礎賃金集計表の区分判定)
「年度更新の事前準備(算定基礎賃金集計表の区分判定)」における「社員区分」ごとの判定は以下のようにおこないます。
※「判定対象期間」の給与データが登録されており、かつ、在職していることが前提条件となります。
従業員 台帳 「社員 区分」 |
確定保険料・一般算出金算定基礎 賃金集計表(労災保険) |
確定保険料・一般算出金算定基礎 賃金集計表(雇用保険) |
確定保険料算定基礎賃金集計表 (雇用保険) |
区分 | |||
×:対象外 (1)「労災保険 労働者区分」の設定 がある場合、設定値通りに判定 ※「算定基礎集計対象外」を除く |
×:対象外 (1)雇用保険に加入している場合 は、『5:常用労働者』 ※「雇用保険 加入区分」「雇用保険 資格取得年月日」「離職等年月日」 の情報により判定。 |
×:対象外 (1)雇用保険に加入している場合、 ※「雇用保険 加入区分」「雇用保険 資格取得年月日」「離職等年月日」 の情報により判定。 かつ 「雇用保険 被保険者区分」が 「4:日雇労働被保険者」の場合 は、『B:日雇労働被保険者』 以外の場合は、『A:日雇労働被 保険者を除いたすべての被保険 者』 |
|
役員 |
2:役員で労働者扱いの人 ※以下に該当する場合は、判定が 変わります。 (1)二元適用事業に該当する事業所 であり、「(労働保険)事務所/ 現場労災 按分率」が0%の場合 は、『×:対象外』 (2)「労災保険 労働者区分」の設定 がある場合、設定値通りに判定 ※「算定基礎集計対象外」を除く |
6:役員で雇用保険の資格のある人 ※以下に該当する場合は、判定 が変わります。 (1)雇用保険に加入していない場合 は、『×:対象外』 ※「雇用保険 加入区分」「雇用保険 資格取得年月日」「離職等年月日」 の情報により判定。 |
A:日雇労働被保険者を除いた すべての被保険者 ※以下に該当する場合は、判定 が変わります。 (1)雇用保険に加入していない場合 は、『×:対象外』 ※「雇用保険 加入区分」「雇用保険 資格取得年月日」「離職等年月日」 の情報により判定。 (2)「雇用保険 被保険者区分」が 「4:日雇労働被保険者」の場合 は、『B:日雇労働被保険者』 |
1:常用労働者 ※以下に該当する場合は、判定 が変わります。 (1)二元適用事業に該当する事業所 であり、「(労働保険)事務所/ 現場労災 按分率」が0%の場合 は、『×:対象外』 (2)「労災保険 労働者区分」の設定 がある場合、設定値通りに判定 ※「算定基礎集計対象外」を除く (3)雇用保険に加入していない場合 は、『3:臨時労働者』 ※「雇用保険 加入区分」「雇用保険 資格取得年月日」「離職等年月日」 の情報により判定。 |
5:常用労働者 ※以下に該当する場合は、判定 が変わります。 (1)雇用保険に加入していない場合 は、『×:対象外』 ※「雇用保険 加入区分」「雇用保険 資格取得年月日」「離職等年月日」 の情報により判定。 |
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社員 |
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社員 |
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従業者 |
×:対象外 ※以下に該当する場合は、判定 が変わります。 (1)「労災保険 労働者区分」の設定 がある場合、設定値通りに判定 ※「算定基礎集計対象外」を除く |
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1:常用労働者 ※以下に該当する場合は、判定 が変わります。 (1)「労災保険 労働者区分」の設定 がある場合、設定値通りに判定 ※「算定基礎集計対象外」を除く (2)「他の事業場へ出向」の場合 は、『×:対象外』 (3)雇用保険に加入していない場合 は、『3:臨時労働者』 ※「雇用保険 加入区分」「雇用保険 資格取得年月日」「離職等年月日」 の情報により判定。 |
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高年齢者雇用状況報告書/障害者雇用状況報告書
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「健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届」の「報酬月額の種別」における「社員区分」ごとの判定は以下のようにおこないます。
台帳管理「社員区分」 | 報酬月額の「種別」 |
「短時間労働者(特定適用事業所)」の判定について
「短時間労働者(特定適用事業所)」の判定は、従業員台帳の「特定適用事業所の短時間労働者」に
「該当する」をチェックすることでおこなわれます。
※本項目にチェックが入っている場合は、「社員区分」による判定よりも優先されます。
「社員区分」と「社員区分詳細」で[絞り込み検索]が可能な画面
下表の画面では、「社員区分」および「社員区分詳細」を条件として設定することで、従業員データを絞り込んで検索することが可能です。
※ご契約内容によって、利用可能な画面が異なります。
アイコン名 | 画面名 |
台帳管理 (従業員) | |
従業員用マイページ管理 | |
従業員タスク発行 | |
雇用契約書の一括作成 従業員の選択 | |
雇用契約書の新規作成 従業員の選択 | |
未公開または未収集の雇用契約書 | |
現在有効な契約書 契約書の更新/雇用契約書情報の反映 | |
社会保険料通知書の公開 | |
住民税通知書の公開 | |
カレンダー設定 カレンダーの編集(対象従業員の選択) |