2026.03｜「事務組合オプション」のリリースについて

列名	ステータス	画面
一括有期事業報告書／総括表／賃金等の報告	未出力(賃金等の報告)	「帳票作成 (労働保険料等算定基礎賃金等の報告)」画面
	未出力(報告書)	「帳票作成 (一括有期事業報告書)」画面
	未出力(総括表)	「帳票作成 (一括有期事業総括表)」画面
保険料算出	未登録	「保険料管理」画面 ※旧「委託元事業場詳細管理」画面
	登録済(未確定)
	登録済

※「保険料算出」ウィンドウを経由せずに対象の画面が開きます。

○「絞り込み検索」の改修

「絞り込み検索」ウィンドウについて、一覧に合わせて項目を追加、選択肢を変更しました。
※赤破線枠部分が変更箇所です。

また、絞り込み検索結果表示の仕様を改修しました。

・改修前　：　条件に合致する事業場を含む顧問先の全事業場を表示
・改修後　：　条件に合致する事業場のみを表示

○「基幹番号ごと」表示の改修

「基幹番号ごと」のリストボックスの表示を、基幹番号の末尾ごとのグループで表示するように変更しました。
また、検索ボックスにキーとなる値を入力すると、部分一致する基幹番号だけがリストボックスに表示されるようになりました。

《「委託元事業場詳細管理」を「保険料管理」へ画面名称の変更》

「年度更新(進捗管理)」画面、および、「期中増減 ( 進捗管理 )」画面から進む「委託元事業場詳細管理」画面の名称を、『保険料管理』に変更しました。

《「申告書内訳」のコメント欄の改修》

「申告書内訳」のコメント欄について、以下の改修をおこないました。

○新規委託・委託解除時のコメント自動反映

新規委託や委託解除の際、「申告書内訳」のコメント欄に、関連情報が自動反映されるようになりました。

・新規委託の場合
　「事務組合委託関係情報管理設定」画面の「新規委託理由」「委託内容」を反映。
・委託解除の場合
　「事務組合委託関係情報管理設定」画面の「委託解除理由」「終了理由」を反映。

○AI入力補助機能を追加

「申告書内訳」のコメント欄に、AIによる入力補助機能を追加しました。
［AIで入力補助］をクリックすると、以下の情報をもとに、AIが最適なコメントを3行以内に要約します。

コメント欄に適用される情報
・「申告書内訳」のコメント
・アラートに対して入力されたコメント

《「基幹番号単位」「事業場単位」帳票の一括出力が可能に》

以下の帳票について、「基幹番号単位」の帳票では複数の基幹番号を、「事業場単位」の帳票では複数の事業場を選択し、一括で出力できるようになりました。

◎対象帳票

「基幹番号単位」
・概算・増加概算・確定保険料申告書(基幹番号単位)
・概算・確定保険料・一般拠出金申告書内訳(基幹番号単位)
・特別加入保険料算定基礎特例計算対象者内訳(基幹番号単位)
・保険料申告書内訳 (第２種特別加入保険料)
「事業場単位」
・概算・増加概算・確定保険料申告書(事業場単位)
・概算・確定保険料・一般拠出金申告書内訳(事業場単位)
・特別加入保険料算定基礎特例計算対象者内訳(事業場単位)
・特別加入保険料算定基礎特例計算対象者内訳(事業場単位)(海外派遣)
・第3種特別加入保険料申告内訳名簿
・第3種特別加入保険料申告内訳

《「令和5年度」の帳票を非表示化》

「令和5年度年度更新用」および「令和5年版」が名称に付いている各種帳票について、帳票選択画面から非表示にしました。
※過去に作成した帳票は、引き続き［出力履歴］からの参照や、［その他一括出力］からの出力が可能です。

◎非表示対象帳票

・労働保険料等算定基礎賃金等の報告（令和5年度年度更新用）(再確定)　組様式第4号
・労働保険料等算定基礎賃金等の報告（令和5年度年度更新用）　組様式第4号
・概算・増加概算・確定保険料申告書(基幹番号単位)(令和5年度版)
・概算・確定保険料・一般拠出金申告書内訳(基幹番号単位)(令和5年度版)
・概算・増加概算・確定保険料申告書(事業場単位)(令和5年度版)
・概算・確定保険料・一般拠出金申告書内訳(事業場単位)(令和5年度版)

《「領収書」に一人親方団体の屋号を表示》

一人親方団体に対して、領収書の「宛名」に、屋号を表示するようになりました。

《納入通知書の改修》

納入通知書について、以下の改修をおこないました。

・還付金充当への対応

複数の労働保険番号を有する顧問先において、還付が発生した際、そのうち1つの労働保険番号に還付金を充当した状態の納入通知書を1通で発行できるようになりました。

・保険料欄の分納形式表示への対応

第1期に保険料を全額徴収する場合においても、保険料欄を分納形式で表示した納入通知書の発行ができるようになりました。

「保険料の延納」を「しない」に設定している場合に、「納入通知書作成」ウィンドウに「表記方法」項目が表示されます。
本項目にチェックすることで、保険料を1～3期に分割して表記されるようになります。

《一括有期事業報告書の並び順を「事業開始 (予定) 年月日」の昇順に変更》

一括有期事業報告書を作成する際、工事台帳もしくは林業情報からデータを反映したときの並び順を、「事業開始 (予定) 年月日」の昇順（日付の古い順）に変更しました。

○対象帳票

（電子申請）
・労働保険確定保険料申告 (建設の事業) [報告書 → 総括表 → 申告書]　※R7.4.1以降用
・労働保険確定保険料申告 (立木の伐採の事業) [報告書 → 申告書]
・労働保険年度更新申告 (建設の事業) [報告書 → 総括表 → 申告書]　※R7.4.1以降用
・労働保険年度更新申告 (立木の伐採の事業) [報告書 → 申告書]

（書面申請）
・一括有期事業報告書 (立木の伐採の事業)
・一括有期事業報告書 (建設の事業)

《労働保険料確定賃金内訳表の改修》

PDF出力した「労働保険料確定賃金内訳表」の集計内容について、以下の改修をおこないました。

〇改修内容

①氏名の上に「従業員番号」を追加
②「適用対象」項目を「①②③」へ表示を変更
③「支払賃金総額」行の区分を2段（労災保険、雇用保険）へ表示を変更
④「小計」を「適用対象小計」、「合計」を「適用対象合計」へ項目名称を変更
⑤「労災保険（A該当者計）」項目および「雇用保険（B該当者計）」項目の表示を変更
⑥「区分」についての説明を変更

・改修前

・改修後

詳細については、以下の関連記事をご参照ください。

1239｜【事務組合】「労働保険料確定賃金内訳表」作成方法

《「所属事業所」情報の自動反映に対応》

［企業情報をセット］ボタンがある帳票に対し、初期値で従業員台帳に設定している「所属事業所」情報が反映されるようになりました。
従業員を複数選択できる帳票でも、選択した従業員の「所属事業所」情報が同様であれば適用されます。従業員の「所属事業所」情報が反映される機能については、以下のとおりです。
※所属事業所が異なる場合は、「顧問先管理」の情報が反映されます。

〇対象機能

・電子申請（「電子申請手続」画面・「提出情報入力」画面※）
・書面申請（「帳票作成」画面）

※：帳票によって、従業員の「所属事業所」情報が反映しない場合があります。
　　各帳票の「提出情報入力」画面にて、「提出先都道府県」項目や「提出先選択」項目の［？（はてなマーク）］を
　　ご確認ください。

また、本リリースに伴い、各帳票の注釈内容を変更、および追加しました。

・複数従業員を選択している場合

《社会保険労務士欄に入力項目を追加》

「帳票作成」画面の「社会保険労務士」欄に、「名称」項目と「所在地」項目を追加しました。
PDF出力時、入力した「名称」項目と「所在地」項目の情報は、「氏名」欄にまとめて印字されます。
※電子申請は対象外です。

対象帳票については、本おしらせ内「〇対象帳票（書面申請）」をご確認ください。

（「帳票作成」画面）

（PDF出力）

〇対象帳票（書面申請）

・雇用保険被保険者資格取得届 (令和２年11月以降手続き)
・雇用保険被保険者資格喪失届 (令和２年11月以降手続き)
・雇用保険被保険者期間等証明書
・雇用保険被保険者離職証明書
・雇用保険被保険者転勤届 (令和２年３月以降手続き)
・育児休業給付受給資格確認票・ (初回) 育児休業給付金／出生後休業支援給付金支給申請書 (令和７年４月以降手続
　き)
・育児休業給付受給資格確認票・ (初回) 育児休業給付金／出生後休業支援給付金支給申請書 (分割取得) (令和７年４
　月以降手続き)
・雇用保険育児時短就業給付（育児時短就業給付金）の申請（初回申請）（令和７年４月以降手続き）
・休業開始時賃金月額証明書 (育児休業)
・高年齢雇用継続給付受給資格確認票・ (初回) 高年齢雇用継続給付支給申請書 (令和２年３月以降手続き)
・休業開始時賃金月額証明書 (介護)
・雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書
・介護休業給付金支給申請書 (令和２年３月以降手続き)
・雇用保険適用事業所設置届
・雇用保険事業主事業所各種変更届
・雇用保険被保険者関係届出事務等代理人選任・解任届
・事業所非該当承認届
・雇用保険個人番号登録・変更届 (令和２年３月以降手続き)
・雇用保険適用事業所廃止届
・一括有期事業報告書 (立木の伐採の事業)
・一括有期事業報告書 (建設の事業)
・一括有期事業総括表 (建設の事業)　※R7.4.1以降用
・労働保険事務等処理委託解除届
・特別加入申請書（海外派遣者）

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