回答

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考えられる原因がいくつかございます。

【原因１】抽出するにあたり必要な設定が不足している場合

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月給者の場合は『4箇所』、週給者・日給者・時給者の場合は『10箇所』、事前に設定が必要となります。
それぞれの設定箇所については、下記関連記事をご参照ください。

【原因２】固定的賃金に変動がない場合

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固定的賃金に変動がない場合、対象者として抽出することができません。
なお、「固定的賃金」情報は、『月給者』と『週給者・日給者・時給者』で確認している項目が異なります。『月給者』と『週給者・日給者・時給者』の判定は、従業員台帳の「支給種別」情報を基におこなっております。

詳しくは下表をご参照ください。

従業員台帳 『支給種別』設定内容	固定的賃金
月給者	［給与データ］に取り込んだ固定的賃金が、「4カ月前支給分」と 「3カ月前支給分」で変動がある
週給者・日給者・時給者	対象年月の「4カ月前支給分」と「3カ月前支給分」期間中に、従業員台帳 いずれかの項目情報に変動がある ●「基本給：金額 (単価)」項目 ●「1日の所定労働時間」項目*1 ●「1週間の所定労働時間」項目*1 ●「1ヶ月の所定労働日数」項目*1
	［給与データ］に取り込んだ固定的賃金から、 「基本給(月給)」「基本給(日給)」「基本給(時給)」の値を除いた金額が、 「4カ月前支給分」と「3カ月前支給分」で変動がある

*1　：　項目情報の編集をおこなう場合、必ず「基本給：適用年月日」項目も合わせてご変更ください。

【原因３】固定的賃金と、標準報酬月額の変動向きが逆の場合

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固定的賃金は『上がった』が、3カ月間の報酬平均額が現在の標準報酬月額より『下がった』場合、検索対象者から除外されます。
※上下が逆の場合も、同様に除外されます。

詳細については、下記関連記事をご参照ください。

【原因４】従業員台帳の各「資格喪失年月日」が入力されている場合

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再入社の場合等、各「資格喪失年月日」が入力されている場合は削除が必要です。「資格喪失年月日」が入力されている場合、検索対象者から除外されます。
※「資格取得年月日」が「資格喪失年月日」より未来であっても、日付は考慮されません。

ただし、月額変更対象者検索機能では、「資格喪失年月日」に登録している前日の月を基準に抽出をおこなっております。「対象年月（改定年月）」の同月2日以降に「資格喪失年月日」を入力している場合は、検索対象者から除外することなく検索できます。

【例】
●「資格喪失年月日」　　　　：　8月1日
　「対象年月（改定年月）」　：　7月　→　対象者検索から除外されない
　「対象年月（改定年月）」　：　8月　→　対象者検索から除外される
　
●「資格喪失年月日」　　　　：　8月2日
　「対象年月（改定年月）」　：　7月　→　対象者検索から除外されない
　「対象年月（改定年月）」　：　8月　→　対象者検索から除外されない

【原因５】「月額変更の対象者を検索する」機能の設定に誤りある場合

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「月額変更の対象者を検索する」画面にて、下記設定項目が正しく設定できていない場合、対象者が抽出されません。

• 対象年月と同じ従業員台帳の改定年月
  
  
•  固定的賃金の変動
  
  
• 絞り込み条件

それぞれの設定箇方法ついては、下記関連記事をご参照ください。