お知らせ

2025.05|「労務」のアップデートについて

平素より、オフィスステーションをご利用いただき、誠にありがとうございます。
このたび、オフィスステーションの機能改修をおこないましたので、
ご案内申し上げます。

<アップデート日>

2025年5月30日(金)

<リリース情報>

【機能改修】



《「年度更新」関連機能の改修》


年度更新に関わる機能に、以下の改修をおこないました。

<改修内容>
・区分推定を実行時、「給与データの対応月」([マスタ管理]>[企業設定])が未設定の場合でも、初期値を「支払
 日の月」として、エラー終了とならないように改修しました。
・画面内に区分推定処理の最終実行日時を表示します。
・[CSVダウンロード]から出力される労災保険の情報に「事務所/現場労災 按分率」の項目を追加しました。


・「年度更新の事前準備」画面

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・yyyy年度確定一般算定_労災保険詳細_yyyymmddhhmmss.csvファイル

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○e-Gov電子申請における納付方法に「印紙・現金納付」の選択肢を追加

電子申請時に納付が必要な帳票に対して、納付方法として「印紙・現金納付」の選択肢を追加しました。

◎対象帳票

・労働保険概算保険料の申告 (継続) ※R3.4.1以降用
・労働保険増加概算保険料申告 (継続) ※R3.4.1以降用
・労働保険確定保険料の申告 (継続) [賃金集計表 → 申告書] ※R3.4.1以降用
・労働保険確定保険料の申告 (雇用保険のみ) [賃金集計表 (雇用保険) → 申告書] ※R3.4.1以降用
・労働保険確定保険料申告 (建設の事業) [報告書 → 総括表 → 申告書] ※R7.4.1以降用
・労働保険確定保険料申告 (立木の伐採の事業) [報告書 → 申告書]
・労働保険概算保険料申告 (有期)
・労働保険増加概算保険料申告 (有期)
・労働保険確定保険料申告 (有期)
・労働保険年度更新申告 [賃金集計表 → 申告書] ※R3.4.1以降用
・労働保険年度更新申告 (雇用保険のみ) [賃金集計表 (雇用保険) → 申告書] ※R3.4.1以降用
・労働保険年度更新申告 (建設の事業) [報告書 → 総括表 → 申告書] ※R7.4.1以降用
・労働保険年度更新申告 (立木の伐採の事業) [報告書 → 申告書]


・対象帳票の「提出情報入力」画面

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○年度更新申告の申請時のエラーを追加

年度更新申告の申請時、以下のエラーを追加しました。

◎対象帳票

・労働保険年度更新申告 [賃金集計表 → 申告書] ※R3.4.1以降用
・労働保険年度更新申告 (雇用保険のみ) [賃金集計表 (雇用保険) → 申告書] ※R3.4.1以降用
・労働保険年度更新申告 (立木の伐採の事業) [報告書 → 申告書]
・労働保険年度更新申告 (建設の事業) [報告書 → 総括表 → 申告書] ※R7.4.1以降用


<追加したエラー内容>

・事業廃止等年月日が入力されていない、かつ概算の保険料が入力されていない場合、エラーとなります。
 エラー文言 : 「事業廃止等年月日が空欄の場合、概算・増加概算保険料算定内訳を入力してください」

・「保険関係成立区分」が「1:両保」以外、かつ、「事業廃止等年月日」が未入力で、確定保険料のみ入力があり、
 概算・増加概算保険料の入力がない場合、エラーとなります。
 エラー文言 : 「保険関係等は1で始まる必要があります」


・延納(分割納付)の条件を追加しました。
 「各種区分:保険関係等」に「111」や「711」等の入力がある場合は、この3桁の数字
 で以下のエラーを判定します。

 ・「各種区分:保険関係等」の左端の数字が「1」、かつ、概算保険料が40万円未満の場合、「延納申請:納付回数」
  に「1」以外を選択するとエラーとなります。
 ・「各種区分:保険関係等」の左端の数字が「1」以外、かつ、概算保険料が20万円未満の場合、「延納申請:納付
  回数」に「1」以外を選択するとエラーとなります。

 「各種区分:保険関係等」に入力がない場合は、従来通り、「保険関係成立区分」の値でエラーを判定します。
 ・「保険関係成立区分」が「1:両保」、かつ、概算保険料が40万円未満の場合、「延納申請:納付回数」に、「1」
  以外を選択するとエラーとなります。
 ・「保険関係成立区分」が「1:両保」以外、かつ、概算保険料が20万円未満の場合、「延納申請:納付回数」に、
  「1」以外を選択するとエラーとなります。


《「工事台帳管理」「林業管理」画面の改修》


「工事台帳管理」画面と、「林業管理」画面のレイアウト変更をおこないました。

【変更点】

・[Excel出力][CSV出力]ボタンの位置を変更
・絞り込み機能に「有期事業種別」の追加

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2025.05|「労務」のアップデートについて5


《「健康保険被扶養者 (異動) 届」の健康保険組合用CSVファイル作成機能を追加》


既存の「健康保険被扶養者 (異動) 届」の電子申請添付用CSV作成の機能に、健康保険組合(マイナポータル)用のファイルを作成する機能を追加しました。

[帳票]>[添付用CSV作成]>[健康保険被扶養者 (異動) 届/国民年金第3号被保険者関係届 ※2024.12.2以降用]にて、「健保組合用:作成する」にチェックすることで、健康保険組合組合(マイナポータル)用のExcelファイルを出力できます。

2025.05|「労務」のアップデートについて6


Excelファイルには、以下の健康保険組合用の項目を追加しました。

【データシート追加項目】

 ・健保組合
 ・事業所番号(健保組合)
 ・健保組合 被保険者証番号
 ・健保組合 健保固有項目


【被扶養配偶者/その他の被扶養者シート追加項目】

 ・再認定種別(健保組合)
 ・続柄(健保組合)
 ・該当または非該当事由(健保組合)

2025.05|「労務」のアップデートについて6


出力したExcelファイルは、「Excelファイル(xlsx形式)→ CSV変換」にて、KPFD様式のCSVファイルに変換することができます。

詳細はこちら


《「雇用保険育児休業等給付」の新様式に対応》


令和7年4月1日から創設された「出生後休業支援給付金」および「育児時短就業給付金」の対応に伴い、以下の改修をおこないました。

〇「育児時短就業給付金」の2回目以降の申請用帳票を追加

令和7年3月にリリースしました「雇用保険育児時短就業給付(育児時短就業給付金)の申請(初回申請)(令和7年4月以降手続き)」の2回目以降の申請ができるようになりました。
※本リリースでは、電子申請に限定した対応となり、書面申請については、行政より帳票が公開され次第対応を予定しております。

◎追加帳票

<電子申請>

・雇用保険育児時短就業給付(育児時短就業給付金)の申請(令和7年4月以降手続き)

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○既存の「育児休業給付金」と同時に「出生後休業支援給付金」の申請に対応

「育児休業給付金」と新設された「出生後休業支援給付金」を同時に申請できるよう、様式を変更しました。

◎変更前

・雇用保険育児休業給付 (育児休業給付金) の申請 (分割取得) (令和4年10月以降手続き)

◎変更後

<電子申請>

・雇用保険育児休業等給付(育児休業給付金・出生後休業支援給付金)の申請(分割取得)(令和7年4月以降手続き)

<書面申請>

・育児休業給付受給資格確認票・ (初回) 育児休業給付金/出生後休業支援給付金支給申請書 (分割取得) (令和7年4月以降手続き)

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◎変更前

・雇用保険育児休業給付 (育児休業給付金) の申請 (令和4年6月以降手続き)

◎変更後

・雇用保険育児休業等給付(育児休業給付金・出生後休業支援給付金)の申請(令和7年4月以降手続き)
※書面申請も同様

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旧様式の帳票については[送信一覧]からの[引用して新規作成]や、[一時保存一覧]に登録している情報を
引き続きご利用いただけます。
ただし、e-Govの受付期間終了後は旧様式での申請もできなくなりますので、お早めに申請ください。


○申請データ一括作成機能に対象帳票を追加

[帳票]>[申請データ一括作成]の対象帳票を追加しました。

◎追加対象帳票

・雇用保険育児休業等給付(育児休業給付金・出生後休業支援給付金)の申請(令和7年4月以降手続き)
・雇用保険育児休業等給付(育児休業給付金・出生後休業支援給付金)の申請(初回申請)(令和7年4月以降手続き)

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旧様式の申請データ一括作成は、引き続きご利用いただけます。ただし、e-Govの受付期間終了後は旧様式での申請もできなくなりますので、作成済みの申請データはお早めに申請ください。


○雇用継続給付のお知らせ機能の対象帳票を追加

メインページへの雇用継続給付のお知らせ機能に対象帳票を追加しました。また、従業員台帳の「雇用継続給付」欄に「育児時短就業給付金」項目を追加しました。

・「メインページ」画面

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・「従業員詳細」画面

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○公文書の従業員へ提示機能に対象帳票を追加

電子申請後に提出機関から届いた公文書を従業員マイページへ公開する機能に、対象帳票を追加しました。

◎追加帳票

・雇用保険育児休業等給付(出生後休業支援給付金)の申請(令和7年4月以降手続き)
・雇用保険育児時短就業給付(育児時短就業給付金)の申請(初回申請)(令和7年4月以降手続き)
・雇用保険育児時短就業給付(育児時短就業給付金)の申請(令和7年4月以降手続き)
・雇用保険育児休業等給付(出生時育児休業給付金・出生後休業支援給付金)の申請(令和7年4月以降手続き)
・雇用保険育児休業等給付(育児休業給付金・出生後休業支援給付金)の申請(初回申請)(令和7年4月以降手続き)
・雇用保険育児休業等給付(育児休業給付金・出生後休業支援給付金)の申請(分割取得)(令和7年4月以降手続き)
・雇用保険育児休業等給付(育児休業給付金・出生後休業支援給付金)の申請(令和7年4月以降手続き)


《「令和7年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」出力時の仕様を改修》


「令和7年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を出力する際の仕様を改修しました。
※[台帳管理]>[従業員]>[データ出力]>「扶養控除申告書(PDF形式)」にて出力する際に、「出力対象:現在の従業員台帳の情報」を選択した場合が改修の対象です。

<改修内容>

① 退職所得等を有する16歳未満の扶養親族で、従業員台帳の「扶養区分」が「年少(16歳未満)」の場合は、「退職所
 得等を有する配偶者・扶養親族」欄には出力せず、「16歳未満の扶養親族」欄のみに出力。
② 以下の出力欄への出力判定から「税法上の扶養」項目を除外。
  ・「源泉控除対象配偶者」欄
  ・「控除対象扶養親族」欄
  ・「16歳未満の扶養親族」欄
  ・「退職所得等を有する配偶者・扶養親族」欄
③ 以下の出力欄の「個人番号」にアスタリスクを出力
 ※出力時に「個人番号に関する項目の出力方法」に「「提供済みの個人番号と相違ない」と印刷」と設定した場合が
 対象です。

  ・「源泉控除対象配偶者」欄
  ・「控除対象扶養親族」欄
  ・「16歳未満の扶養親族」欄
  ・「退職所得等を有する配偶者・扶養親族」欄

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詳細はこちら


《入社手続きタスク発行時の雇用契約書未公開アラートのデザインを変更》


入社手続きタスクを発行する際に、選択した従業員の雇用契約書が未作成または未公開の場合に、アラートのウィンドウを表示しておりますが、本ウィンドウについて、注意喚起を強調するデザインに変更しました。

<主なデザイン変更点>

① 注意書きの文言のデザイン、内容を変更
② [未公開または未収集の雇用契約書]を[雇用契約書の公開]ボタンに変更
③ タスクを実行する[はい]ボタンを[タスク追加]ボタンに変更

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《従業員タスク内「通勤経路情報(区間経路の検索)」に関する改修》


※「運賃自動計算オプション」ご利用時のみ対象です。
入社手続きタスク、身上変更タスク、または身上変更申請時の通勤経路情報の区間検索に関して、[マイページ設定」に制限項目を追加し、貴社のルールに準じた運用が可能となりました。

・「マイページ設定」画面

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項目名 説明
区間経路の検索での路線・連絡バスの利用制限 自宅から最寄り駅までの距離に応じてバスの利用を制限するか否かを設定します。
区間経路の検索結果 経路検索結果をすべて表示するか最安値のみ表示するかを設定します。
※従業員のタスク回答時のみ反映
区間経路の検索結果の表示順 経路検索結果の並び順を設定します。


・従業員マイページ「通勤経路」入力画面

「区間経路の検索での路線・連絡バスの利用制限」の設定内容に応じた画面が表示されます。

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・管理者画面「従業員タスク確認」画面

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《受信ボックス「ファイル/メッセージ送信」機能の利用制御を改修》


従業員台帳の「労務・個人番号用台帳」に登録がある従業員のみ、受信ボックスの「ファイル/メッセージ送信」機能にて、新規の送信をおこなえるように改修しました。

過去に「労務・個人番号用台帳」に登録のない従業員に対して、ファイル/メッセージ送信をおこなっている送信情報については、本リリース後も閲覧が可能です。
また、「ファイル/メッセージ送信」画面にて、「状況」が「下書き」の送信情報について、対象従業員に「労務・個人番号用台帳」に登録のない従業員が含まれている場合は、本リリース後も送信が可能です。


より便利になった「オフィスステーション」を、ぜひご活用ください!

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