お知らせ
2025.11｜「オフィスステーション」のアップデートについて
平素より、オフィスステーションをご利用いただき、誠にありがとうございます。
このたび、オフィスステーションの機能改修をおこないましたので、ご案内申し上げます。
＜アップデート日＞
- 2025年11月28日（金）
＜リリース情報＞
【新機能】
【機能改修】
《「異動・出向履歴」一括出力機能の追加》
従業員が異動や出向した履歴情報について、CSVファイルで一括出力できる機能を追加しました。
一括出力できる件数の上限は、「5,000件」となります。
また、利用者管理の「従業員台帳の閲覧制限」項目にて、『所属情報』を閲覧不可と設定している場合は、一括出力することはできません。
操作方法
［台帳管理］＞［従業員］＞［データ出力］＞「出力形式の選択：異動・出向履歴（CSV形式）」を選択することで、CSVファイルを出力できます。
詳細な操作方法については、以下関連記事のマニュアルをご参照ください。
《従業員台帳「絞り込み検索」カスタマイズ機能の追加》
従業員台帳の「絞り込み検索」機能において、カスタマイズ可能な『高度な検索』機能を追加しました。
詳細な操作方法については、以下関連記事のマニュアルをご参照ください。
関連記事
《「従業員台帳閲覧グループ」制限機能の拡張対応》
従業員台帳の「本人情報」カテゴリに対する制限ができるようになりました。
ただし、「本人情報」カテゴリ内の『従業員番号』『氏名』『生年月日』情報については、従業員本人を特定するために必要な情報のため、制限を設定することはできません。
また、本リリースに伴い、「従業員台帳閲覧設定一括追加／編集テンプレート」のバージョン変更も実施しております。
詳細な操作方法については、以下関連記事のマニュアルをご参照ください。
関連記事
《パトスロゴスとの「税法上の扶養」連携条件の改修》
株式会社パトスロゴスが提供するHR共創プラットフォーム（共創PF）と、オフィスステーションの連携について、オフィスステーションから共創PFへ連携時「税法上の扶養」の連携条件を見直しました。
連携条件の変更点
◎変更前
オフィスステーションの「税法上の扶養」項目値のみを参照し、共創PF「扶養区分（税）」へ連携されていました
「税法上の扶養：該当しない」と設定されている場合、オフィスステーションの「扶養区分」項目が『年少（16歳未満）』または『対象外（特定親族：源泉控除対象）』と設定されていても考慮されず、共創PFへ「扶養区分（税）：対象外」として連携されていました。
◎変更後
オフィスステーションの「税法上の扶養」項目値と、「扶養区分」項目値を参照し、共創PF「扶養区分（税）」へ連携するよう変更しました
「税法上の扶養：該当しない」と設定している場合でも、オフィスステーションの「扶養区分」項目が『年少（16歳未満）』または『対象外（特定親族：源泉控除対象）』と設定されている場合、共創PFへ「扶養区分（税）：対象」として連携されるようになります。
詳細な操作方法については、以下関連記事のマニュアルをご参照ください。
《企業設定/他事業所管理「労働保険」カテゴリの項目改修》
「労働保険」カテゴリについて、以下項目の改修を実施しました。
新規項目の追加
- 労災用細分類項目
- (現場労災)労災用細分類項目(*)
- (その他労災)労災用細分類項目(*)
(*)二元適用事業の場合に限り表示
上記項目の追加に伴い、以下の帳票申請時に情報を反映できるようになりました。
▼電子申請/書面申請
・定期健康診断結果報告
・心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告
・有害な業務に係る歯科健康診断結果報告
・有機溶剤等健康診断結果報告
・じん肺健康管理実施状況報告
・労働者死傷病報告 (死亡及び休業４日以上) ※R7.1.1以降用
・労働者死傷病報告 (休業４日未満) ※R7.1.1以降用
▼電子申請
・寄宿舎内での労働者死亡又は休業日数４日以上の休業の報告
・寄宿舎内での労働者の休業日数４日未満の休業の報告
既存項目名の変更
・(その他労災)保険関係成立年月日
・(その他労災)労働保険番号
・(その他労災)業種
・(その他労災)事業の概要
・(その他労災)申告済概算保険料額
・(その他労災)申告済確定保険料額
二元適用事業の場合の各「事務所労災」に関する項目名称部分について、「その他労災」に変更いたしました。
より便利になった「オフィスステーション」を、ぜひご活用ください！