お知らせ
2026.10（後半）｜「給与計算」のアップデートについて
平素より、オフィスステーションをご利用いただき、誠にありがとうございます。
このたび、オフィスステーションにて新たな機能のリリースおよび機能改修をおこないましたので、ご案内申し上げます。
＜アップデート日＞
- 2026年10月27日（火）
＜リリース情報＞
【新機能】
【機能改修】
《年の途中での年末調整に対応》
以下に該当する従業員において、年の途中で年末調整をおこなえるようになりました。
※オフィスステーション 年末調整からのデータ連携には対応していません。
途中年調対象従業員
・死亡退職
・死亡以外の退職
・海外赴任
・休職
本リリースに伴い、通常の年末調整をおこなう従業員とは別で操作をおこなえるよう「対象年の変更」画面に「2026年【途中】」の選択肢を追加しました。
「2026年【途中】」の画面については、以下のとおりです。
・「申告書の入力」画面
・「給与所得者の扶養控除等 (異動) 申告書」入力画面
詳細な操作方法については、以下の関連記事をご参照ください。
《「オフィスステーション 年末調整」連携従業員の控除額算出に「給与計算」の支給実績が利用可能に》
「オフィスステーション 年末調整」から連携された従業員について、「給与計算」の支給実績を使って各種控除額を算出できるようになりました。
また、他社給与収入がある場合は、「オフィスステーション 年末調整」から連携した「今年の本人の他社給与収入」の情報が自動的に加算されます。
詳細な操作方法については、以下の関連記事をご参照ください。
《2026年版年末調整に対応》
「年末調整」メニューにて、2026年分の各申告書情報を入力し、過不足税額の計算、給与計算に反映できるようになりました。
なお、「オフィスステーション 年末調整（2026年）」を利用している場合は、データ連携で従業員から収集した申告書情報を取り込むことができます。
※「年末調整」画面の初期表示は、2026年です。
＜2025年からの変更点＞
各申告書の画像を、令和8年分の申告書へ変更し、以下の機能を改修しました。
○［扶養］タブ＞「令和8年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」
・「控除対象扶養親族」を「源泉控除対象親族」へ名称変更
○［住宅ローン］タブ＞「令和8年分 給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」
・住宅ローンを「新築又は購入」と「増改築等」で分けて入力する形式に変更
※申告書画像の変更はありません。
○従業員申告書「詳細情報」画面
・「居住用部分に係る借入金等の年末残高」を「居住用部分に係る借入金等の年末残高（新築又は購入）」「居住用部分に係る借入金等の年末残高（増改築等）」へ変更
・「居住開始年月日」を「居住開始年月日（新築又は購入）」「居住開始年月日（増改築等）」へ変更
詳細な操作方法については、以下の関連記事をご参照ください。
《年末調整対象の判定を改修》
税額表の区分の追加に伴い、年末調整の対象・対象外の判定を改修しました。
従業員データにて設定した「源泉徴収税額表」項目の区分によって、年末調整対象の判定をします。
・判定内容
「①申告書の入力」画面の「年末調整対象」欄は、［従業員データ］＞［本人/家族情報］タブ＞「所得税」カテゴリ内「源泉徴収税額表」の値をもとに、以下のとおり判定されます。
| 従業員データ「源泉徴収税額表」 | 年末調整対象 |
| 甲 | 〇（年末調整対象） |
| 乙 | ×（年末調整対象外） |
| 甲（年末調整しない） | ×（年末調整対象外） |
詳細な操作方法については、以下の関連記事をご参照ください。
《小規模企業共済掛金に関するデータ連携・出力の対応》
小規模企業共済掛金（iDeCo／確定拠出／401kを含む）への対応として、源泉徴収票の表示、および関連するデータの連携・出力に対応しました。
注意点
通常の年末調整をおこなった従業員のデータ連携および出力は、11月末のリリースを予定しています。
○源泉徴収票
年の途中の年末調整を済んでいる従業員、および年末調整対象外の従業員について、小規模企業共済の金額データが連携されるようになりました。
詳細な操作方法については、以下の関連記事をご参照ください。
○源泉徴収簿、汎用データ出力 (年末調整)
年の途中の年末調整済んでいる従業員について、小規模企業共済の金額が出力されるようになりました。
・源泉徴収簿
・汎用データ出力 (年末調整)
詳細な操作方法については、以下の関連記事をご参照ください。
《給与単価計算に軸となる項目を追加》
※オフィスステーション本体側での設定になります。
［給与データ］＞［給与単価計算］＞［給与単価設定一覧］機能について、「縦軸設定」「横軸設定」「グループ設定」をおこなう際の選択肢に、以下の項目を追加しました。
・配偶者の有無 (社会保険上)
・配偶者の有無 (税法上)
・扶養親族の人数 (社会保険上)
・扶養親族の人数 (税法上)
・年齢勤続年数 (端数切上げ)
・勤続年数 (端数切捨て)
例）「縦軸の設定」画面
それに伴い、［＋選択肢の追加設定］ボタンを追加し、「年齢」「勤続年数」「扶養親族の人数」項目の選択肢を設定できるようになりました。
※「単価計算方法」が「テーブルで計算する」と設定されている場合のみ表示されます。
詳細な操作方法については、以下の関連記事をご参照ください。
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