従業員向けスタートガイド
S1130｜「年末調整」質問14 住宅ローン控除 入力方法
※士業用顧問先に、「オフィスステーション 年末調整」のアカウント発行が必要。
「質問14 住宅ローン控除」について、入力方法を説明します。
住宅ローン控除についての入力
［変更あり］をクリックすると、「住宅ローン控除を申請しますか？」と表示されます。
- 住宅ローン控除を申請する場合
-
「はい」を選択し、「住宅ローン情報の入力」へお進みください。
- 住宅ローン控除を申請しない場合
-
「いいえ」を選択し、［保存して次へ］をクリックします。
すべての質問に回答済みの場合は、「入力内容の確認」へお進みください。
※［あとで回答する］で回答した質問がある場合は、該当の質問画面へ戻り、回答をしてください。
住宅ローン情報の入力
「住宅ローン控除を申請しますか？」に「はい」を選択した場合、住宅ローンについての入力欄が表示されます。
ポイント
以下の2点をお手元にご準備し、入力をおこなってください。
・税務署から送付された該当年度の「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」およ
び「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書」
もしくは「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書兼（特定増改築等）住宅借入金
等特別控除計算明細書」※以下、「住宅控除申告書」と表記
・金融機関から送付された住宅ローンの「年末残高証明書」
注意点
住宅ローン（借入金）に連帯債務者がいる場合、債務割合は初年度の申告書を確認してください。
物件の持ち分とは異なる場合があります。入力する際、ご注意ください。
手入力の場合
注意点
管理者側の設定により、「住宅ローンの情報は入力せずに、必要書類の提出のみ行いますか？」が表示されていない場合は、「STEP1：情報の入力」へお進みください。
住宅ローンの情報は入力せずに、必要書類の提出のみ行いますか？
「はい」を選択した場合、［保存して次へ］をクリックします。
※住宅借入金控除申告書が複数ある場合は、［申告書を追加］をクリックし、同様に「はい」を選択してください。
すべての質問に回答済みの場合は、「入力内容の確認」へお進みください。
※［あとで回答する］で回答した質問がある場合は、該当の質問画面へ戻り、回答をしてください。
注意点
「はい」を選択した場合、住宅ローン情報の入力はおこなわず、必要書類のアップロードおよび勤務先への原本提出をおこなってください。
※管理者側の設定により、必要書類のアップロードが不要の場合があります。
STEP1：情報の入力
各項目に沿って入力します。
※「住宅控除申告書」をお手元にご準備ください。
①住宅ローン情報入力（前半）
「住宅控除申告書の種類」「控除額の特例」「取得区分」を選択します。
※項目横の［選択方法］をクリックすると、各項目の選択方法を確認できます。
補足
「控除額の特例」については、［入力サポート］をクリックし、住宅控除申告書の記載内容から選択すると、自動的に回答に反映されます。
該当する「入力」方法をクリックすると、詳細が表示されます。
②新築又は購入に該当する場合の入力
「新築又は購入に該当」にチェックを入れます。
注意点
住宅ローン（借入金）に連帯債務者がいる場合、債務割合は初年度の申告書を確認してください。
物件の持ち分とは異なる場合があります。入力する際、ご注意ください。
基本情報の入力
住宅控除申告書を確認し、項目に沿って入力します。
（「令和元年以前に発行を受けた住宅控除申告書」を選択した場合）
「令和2年以降に発行を受けた住宅控除申告書」を選択した場合、「居住開始年月日(イ)」が、令和4年以降か令和3年以前かで住宅控除申告書の様式が異なるため、項目の表示が切り替わります。
（「令和2年以降に発行を受けた住宅控除申告書」を選択し、「居住開始年月日(イ)」に令和3年以前を入力した場合）
注意点
「土地等の取得対価の額(ホ)」は、住宅控除申告書の土地等の取得対価の額(ホ)が空欄でも、以下に該当する場合は「0（円）」と入力してください。入力されていないと正しく控除額が計算されません。
・令和元年以前に発行を受けた住宅控除申告書
土地等の総床面積又は総面積(ヘ)、土地等の住居用部分の床面積又は面積(ト)に記載がある場合
・令和2年以降に発行を受けた住宅控除申告書
居住用割合(へ)に記載がある場合
補足
以下に該当する場合、「住宅控除申告書の種類」で選択した住宅控除申告書のフォーマットが切り替わり、下図が表示されます。
・「居住開始年月日 (イ)」が「2022/01/01」以降かつ、「取得区分」が「0：対象外」の場合
「令和5年フォーマット」
・上記以外の場合
「令和2年～4年フォーマット」
借入金についての入力
年末残高証明書を確認し、項目に沿って入力します。
「住宅のみ」「土地等のみ」「住宅及び土地等」のいずれかを選択します。
「当初の住宅借入金等からの借換えの有無」を選択します。
住宅取得控除の初年度から今年までに住宅ローン（借入金）の借換えをおこなっている場合は、「ある」を選択します。選択すると、借換え情報の入力欄が表示されます。
借換え前、借換え後の各情報を入力すると、「新築又は購入に係る住宅借入金等の年末残高」が自動計算されます。
住宅ローン（借入金）の借換えをおこなっていない場合は、「ない」を選択し、「新築又は購入に係る住宅借入金等の年末残高」を入力します。
住宅ローン情報入力（前半）でを選択した申告書によって、表示される質問が異なります。
画面に沿って、入力してください。
- 「令和元年以前に発行を受けた住宅控除申告書」を選択した場合
「連帯債務者の有無」を選択します。
「いる」を選択した場合、「連帯債務者がいる場合、あなたの負担する割合」を入力します。
※参照箇所については、項目下の［？あなたの負担する割合とは］をクリックし、ご確認ください。
補足
「令和元年以前に発行を受けた住宅控除申告書」で「連帯債務者の有無」に「あり」を選択した場合、［保存して次へ］をクリックすると、下図が表示されます
- 「令和2年以降に発行を受けた住宅控除申告書」を選択した場合
「年末残高のうち、連帯債務で借りている借入金の年末残高」を入力します。
※入力する残高について、ススーくんのヒント［ 
］をクリックし、ご確認ください。
※「基本情報の入力」の「家屋の連帯債務割合 (ニ)」「土地等の連帯債務割合(ト)」が、空欄もしくは「0(%)」
の場合、入力できません。
新築又は購入に該当する場合の入力は完了です。
増改築等に該当する場合は、続けて「③増改築等に該当する場合の入力」へお進みください。
増改築等に該当しない場合は、「④住宅ローン情報入力（後半）」へお進みください。
③増改築等に該当する場合の入力
「増改築等に該当」にチェックを入れます。
注意点
住宅ローン（借入金）に連帯債務者がいる場合、債務割合は初年度の申告書を確認してください。
物件の持ち分とは異なる場合があります。入力する際、ご注意ください。
基本情報の入力
住宅控除申告書を確認し、項目に沿って入力します。
※「特定増改築等の年末残高(13)の最高額(最高〇〇〇〇万円)の「〇〇〇〇」の部分 」もしくは「特定増改築等の年末残高(7)の最高額(最高〇〇〇〇万円)の「〇〇〇〇」の部分 」については、項目横の［？記載位置］をクリックし、ご確認ください。
（「令和元年以前に発行を受けた住宅控除申告書」を選択した場合）
「令和2年以降に発行を受けた住宅控除申告書」を選択した場合、「居住開始年月日(チ)」が令和4年以降か令和3年以前かで住宅控除申告書の様式が異なるため、項目の表示が切り替わります。
（「令和2年以降に発行を受けた住宅控除申告書」を選択し、「居住開始年月日(チ)」に令和3年以前を入力した場合）
補足
以下に該当する場合、「住宅控除申告書の種類」で選択した住宅控除申告書のフォーマットが切り替わり、下図が表示されます。
・「居住開始年月日 (チ)」が「2022/01/01」以降かつ、「取得区分」が「0：対象外」の場合
「令和5年フォーマット」
・上記以外の場合
「令和2年～4年フォーマット」
借入金についての入力
年末残高証明書を確認し、項目に沿って入力します。
「当初の住宅借入金等からの借換えの有無」を選択します。
住宅取得控除の初年度から今年までに住宅ローン（借入金）の借換えをおこなっている場合は、「ある」を選択します。選択すると、借換え情報の入力欄が表示されます。
借換え前、借換え後の各情報を入力すると、「増改築等に係る住宅借入金等の年末残高」が自動計算されます。
住宅ローン（借入金）の借換えをおこなっていない場合は、「ない」を選択し、「増改築等に係る住宅借入金等の年末残高」を入力します。
- 「令和元年以前に発行を受けた住宅控除申告書」を選択した場合
「連帯債務者の有無」を選択します。
「いる」を選択した場合、「連帯債務者がいる場合、あなたの負担する割合」を入力します。
※参照箇所については、項目下の［？あなたの負担する割合とは］をクリックし、ご確認ください。
補足
「令和元年以前に発行を受けた住宅控除申告書」で「連帯債務者の有無」に「あり」を選択した場合、［保存して次へ］をクリックすると、下図が表示されます
- 「令和2年以降に発行を受けた住宅控除申告書」を選択した場合
「年末残高のうち、連帯債務で借りている借入金の年末残高」を入力します。
※入力する残高について、ススーくんのヒント［ ］をクリックし、ご確認ください。
※「基本情報の入力」の「増改築等の連帯債務割合(ヲ)」が、空欄もしくは「0（%）」の場合、入力できません。
増改築等に該当する場合の入力は完了です。続いて「④住宅ローン情報入力（後半）」へお進みください。
④住宅ローン情報入力（後半）
「①住宅ローン情報入力（前半）」の「住宅控除申告書の種類」で選択した住宅控除申告書のフォーマットおよび、「②新築又は購入に該当する場合の入力」、「③増改築等に該当する場合の入力」の「居住開始年月日」に入力した年月日によって、表示される入力欄が異なります。画面に沿って、各項目を入力してください。
- 「令和元年以前に発行を受けた住宅控除申告書」を選択した場合
-
「計算の基礎年末残高(11)の最高額(最高〇〇〇〇万円の部分)」「住宅借入金特別控除額(14)の率((11)×〇%)の部分」をプルダウンより選択します。
※参照箇所については、項目横の［？記載位置］をクリックし、ご確認ください。
- 「令和2年以降に発行を受けた住宅控除申告書」を選択した場合
-
・②③の「居住開始年月日」が令和3年以前
「住宅借入金等の年末残高等(5)の最高額(最高〇〇〇〇万円)の部分」「住宅借入金等特別控除額(8)の率((5)×〇%の部分)」「住宅ローン控除を受けられる所得の上限額 (年間所得の見積額 欄に記載されている) の部分」をプルダウンから選択し、「特別控除(11年目～13年目)における控除限度額(ワ)」を入力します。
※参照箇所については、項目横の［？記載位置］をクリックし、ご確認ください。
※「特別控除(11年目～13年目)における控除限度額(ワ)」が該当しない場合、空白でも問題ありません。
・②③の「居住開始年月日」が令和4年以降
「住宅借入金等の年末残高等 (5) の最高額 (最高〇〇〇〇万円) の部分」「住宅借入金等特別控除額 (6) の率 ( (5) × 〇％ ) の部分」「住宅ローン控除を受けられる所得の上限額 (年間所得の見積額 欄に記載されている) の部分」をプルダウンから選択します。
※参照箇所については、項目横の［？記載位置］をクリックし、ご確認ください。
注意点
「居住開始年月日」が令和4年以降の場合、「住宅ローン控除を受けられる所得の上限額 (年間所得の見積額 欄に記載されている) の部分」で選択できる上限額は「2,000」万円までです。
※「3,000」万円を選択すると、エラーが発生します。
「STEP1：情報の入力」（①～④）が完了したら、「STEP2：申告書への転記」へお進みください。
電子的控除証明書取り込みの場合
注意点
管理者側の設定により、「年末調整TOP」画面および「質問14 住宅ローン控除」画面内に「電子的控除証明書の取り込み」が表示されていない場合は、取り込みできません。
住宅ローン情報に「電子的控除証明書で取得した情報です。」と表示され、取得した証明書を確認できます。
また、住宅控除申告書または年末残高証明書の情報入力欄に「電子的控除証明書で取得した情報のため、編集できません。」、「電子的控除証明書：該当する」と表示され、各項目の編集はできません。
住宅ローン情報の編集をおこないたい場合は、［削除］をクリックし、各項目を手入力します。
入力方法については、本記事内の「手入力の場合」をご参照ください。
住宅控除申告書への転記
「住宅ローン情報の入力」で入力した内容から「STEP2：申告書への転記(任意)」の各項目は自動計算されます。
※こちらから直接編集はできません。変更または修正がある場合は、「STEP1：情報の入力」から編集してください。
表示されている情報を住宅控除申告書にボールペンなどで転記し、転記後、ご自身の住所と氏名を記入します。
書類は年末調整タスク提出後に、勤務先へご提出ください。
注意点
電子的控除証明書をご利用の場合は、転記および原本の提出の必要はありません。
画面を最下部へスクロールすると、「住宅借入金等特別控除額」が表示されます。
住宅借入金控除申告書が複数ある場合は、［申告書を追加］をクリックし、情報の入力や申告書への転記をおこなってください。※住宅借入金控除申告書は、最大3件まで登録できます。
入力および転記が完了したら、［保存して次へ］をクリックします。
以上で「質問14 住宅ローン控除」の回答は完了です。
すべての質問に回答済みの場合は、「入力内容の確認」へお進みください。
※［あとで回答する］で回答した質問がある場合は、該当の質問画面へ戻り、回答をしてください。