労働保険年度更新申告 [賃金集計表 → 申告書]の電子申請方法について、ご説明します。

労働保険年度更新申告の開始

［帳票］＞［労働保険料申告］をクリックします。

［労働保険年度更新申告[賃金集計表→申告書]　※R3.4.1以降用］をクリックします。
※労働保険確定保険料の申告帳票は「廃業または、事業終了の時のみ」ご利用ください。

対象の顧問先をクリックします。　※Proのみ

賃金集計表の作成

「賃金集計表」は作成せず、「申告書」のみの手続きを希望の場合は、画面下部の［内容を確認する］をクリックし、本マニュアル「申告書の入力開始」へお進みください。

事業所の情報をセット

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二元適用事業所や他事業所の情報をセットする場合は、［企業情報をセット］をクリックします。

セットする事業所情報をクリックします。
※他事業所の情報をセットしたい場合は、他事業所をクリックしてください。

アクセスコードの情報をセット

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アクセスコードを用いて手続きをおこなう場合は、［印字情報セット］をクリックします。

「アクセスコード」「労働保険番号」(①)を入力し、［反映］(➁)をクリックします。
※「労働保険番号」はオフィスステーション上に登録がある場合、その番号が自動で反映されます。

「アクセスコード」とは、年度更新申告書の用紙に赤文字で記載されている「8桁の英数字」です。
詳細は下記の関連記事をご参照ください。

データ集計の情報をセット

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「年度更新の事前準備」で整えた区分推定結果を用いる場合は、［データ集計］をクリックします。
「年度更新の事前準備」が完了していない場合は、先に［こちら］をクリックし事前準備を完了します。

「データ集計」する情報を設定し、画面下部の［集計］をクリックします。

番号	項目名	説明
①	対象年度	対象年度を設定します。 ※令和6年度の年度更新をおこなう場合は、「令和5年度」です。
②	保険関係成立区分	保険関係成立区分を設定します。 【二元適用事業（事務所労災の場合）】→「（ロ）労災」をセット 【一元適用事業】→「（イ）労災・雇用」をセット
③	抽出条件	集計をおこなう条件を設定します。 事業所は異なるが、「労働保険番号」が同じ事業所をまとめてお手続きする場合は、「労働保険番号」を選択します。 「事業所」ごとにお手続きする場合は、「抽出条件」を選択します。

賃金集計表の作成

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「年度更新の事前準備」で設定している内容に応じて、データが反映されます。修正が必要な場合は、本画面で手入力による修正も可能です。

なお、「賞与」については、3回分の項目が用意されています。4回目の賞与に関しては、3回目の賞与に合算し反映します。
※賃金集計表に手入力している場合も、4回目の賞与に関しては、3回目の賞与へ合算し入力してください。

「確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表」情報を手入力している場合、［労災保険および一般拠出金の情報を雇用保険欄にコピーする］をクリックすると、「労災保険および一般拠出金 (対象者数及び賃金)」欄の情報を「雇用保険（対象者数及び賃金）」欄へ反映できます。
※「データ集計」を使わず、手入力する場合にご活用ください。

賃金集計表の入力および確認後、［内容を確認する］をクリックします。

申告書の入力開始

前画面で作成した「賃金集計表」の内容を反映する場合は、［次へ（申告書へ反映あり）］をクリックします。
前画面で「賃金集計表」を作成していない場合は、［次へ（申告書へ反映なし）］をクリックします。

［次へ（申告書へ反映なし）］から進み、二元適用事業所や他事業所の情報をセットする場合や、「アクセスコード」を用いて手続きする場合は、［企業情報をセット］［印字情報セット］をクリックします。
操作方法の詳細は、前述の「事業所の情報をセット」「アクセスコードの情報をセット」をご参照ください。

提出情報の設定

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［あて先名称からあて先住所をセット］をクリックし、労働局情報を設定します。
※「企業設定」や「士業用顧問先管理」で登録されている情報で対象労働局が特定できた場合は、労働局住所を自動
　でセットされます。

「各種区分」に「年度更新申告書」に記載されている数字を入力します。

事業所情報の設定

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事業所情報を確認します。

「事業廃止等年月日」は、確定保険料及び一般拠出金を申告する場合かつ、特定の条件に該当する場合のみ年月日を入力します。
※詳細はシステム内事業所情報右横の［？］をクリックすると、ヒントテキストが表示されます。

「保険関係成立区分」は、［企業情報をセット］で選択した事業所情報に応じて自動でセットします。
例）二元適用事業の「雇用」の場合　　→　「３：雇用保険」
　　一元適用事業の「未登録」の場合　→　「選択」なし

確定、概算・増加概算保険料算定内訳の設定

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確定保険料算定内訳情報を確認します。

概算・増加概算保険料算定内訳情報を入力します。事業を廃止した場合は、入力不要です。

「確定保険料算定内訳」の情報をコピーする場合は、［確定保険料をコピー］をクリックします。

手動で入力する場合は、「フォーム種別」に「手入力」を選択し、入力します。

「（12）保険料算定基礎額の見込額」は、「労災保険分(ロ)」と「雇用保険分(ホ)」(➁)が一致している場合、「労災保険分(ロ)」と「雇用保険分(ホ)」(➁)には表示されず「労働保険料(イ)」(①)にのみ表示されます。

その他の情報を設定

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事業主情報の「(15)郵便番号」「(16)電話番号」は変更のある場合のみ、入力します。

申請内容情報を設定します。

項目名	説明
(17)延納申請	納付回数を「1回」もしくは「3回」から選択します。 ※事業を廃止した場合は、「選択」のままお進みください。
(18)申告済概算保険料額	申告済みの概算保険料額を入力します。
還付金の請求	還付金の請求をおこなうのか選択します。 なお、充当を希望の場合は、「充当を優先（残額は還付）」を選択してください。
(20)差引額	自動で算出します。手動で本項目を修正することはできません。
(30)充当意思	充当の意思を選択します。

事業を廃止した場合は、事業所情報の「(24)事業廃止等理由」を必ず選択してください。
また、事業情報の「(ロ)分割コード」へは年度更新申告書に印字されている英字を入力します。

その他の情報についても入力・確認が完了したら、［内容を確認する］をクリックします。
※「情報更新」項目の「する」にチェックすると、「申告済概算保険料額(年度)」情報を「企業設定」もしくは、「士業用顧問先管理」へ更新することができます。

「延納回数：選択」のまま進むと、「延納回数確認」画面が表示されます。
事業を廃止した場合は、［いいえ］を選択します。
［はい］をクリックすると、納付回数は1回として設定されます。

申告書形式で内容を確認したい場合、［確認用PDF出力］をクリックし、PDFファイルを出力する、または、［PDFプレビュー］をクリックし、プレビュー画面で確認が可能です。　

内容を確認後、［次へ］もしくは［基本情報入力をスキップ］をクリックします。
※基本情報入力画面で不足項目がある場合、スキップボタンは表示されません。

年度更新申告の申請

各項目を入力し、［申請する］をクリックすると、年度更新申告書の電子申請は完了です。

還付金の請求

「還付金の請求」に「充当しない (全額を還付)」と選択し申請が完了後、以下の画面が表示されます。
［はい］をクリックすると、「労働保険料・一般拠出金還付請求書」の手続き画面に遷移します。

提出情報を確認します。

(1) 還付金払渡し金融機関 (郵便局)情報を入力します。
ゆうちょ銀行を指定する場合は、「ゆうちょ銀行記号番号」「口座名義人」「口座名義人(カナ)」を入力します。
郵便局での受取りを希望する場合は、「郵便局名称(漢字)」「区・市・郡 (漢字)」を入力します。
※「郵便局名称 (漢字)」は略称を使用せずに、正式名称で「〇〇郵便局」と入力してください。

(2) 還付請求額 (労働保険料)情報、(2) 還付請求額 (一般拠出金)情報を入力します。

(3) 労働保険料等への充当額内訳情報を入力します。

還付理由情報を入力します。
入力完了後、［内容を確認する］をクリックします。

還付請求書形式で内容を確認したい場合、［確認用PDF出力］をクリックし、PDFファイルを出力する、または、［PDFプレビュー］をクリックし、プレビュー画面で確認が可能です。

内容を確認後、［次へ］もしくは［基本情報入力をスキップ］をクリックします。
※基本情報入力画面で不足項目がある場合、スキップボタンは表示されません。

各項目を入力し、［申請する］をクリックすると、還付金請求の電子申請は完了です。