「労働保険年度更新申告 [賃金集計表 → 申告書]」の申請方法について、ご説明します。

 注意点
廃業または事業を終了した場合は、「労働保険確定保険料の申告 (継続) [賃金集計表 → 申告書]」から申請をおこなってください。帳票の作成方法は、こちら をご参照ください。

対象帳票の選択

［帳票］(①)をクリックし、検索窓(➁)に帳票名または帳票名の一部を入力し［検索］をクリックします。
または［労働保険料申告］をクリックします。

［労働保険年度更新申告[賃金集計表→申告書]　※R3.4.1以降用］をクリックします。

 をクリックすると詳細が表示されます。

賃金集計表の作成

 ポイント
「確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表」は作成せず、「申告書」のみを作成する場合は、画面下部の［内容を確認する］をクリックし、本マニュアル内「申告書の作成」へお進みください。

対象年度

「対象年度」を入力します。
※令和7年度の年度更新をおこなう場合は、「令和6年度」を入力します。

事業所

事業所の情報は、「企業設定」もしくは、「士業用顧問先管理」の情報を引用しています。
引用されていない項目または修正が必要な場合は、編集をおこなってください。

 ポイント
二元適用事業所や他事業所の情報をセットする場合
［企業情報をセット］をクリックし、事業所を選択します。
※［企業情報をセット］で選択した情報を引用した項目は、入力フォーム部分が黄色になります。


アクセスコードを用いて手続きをおこなう場合
［印字情報セット］(①)をクリックし、「アクセスコード」「労働保険番号」(②)を入力、［反映］(③)をクリックします。
※「労働保険番号」はオフィスステーション上に登録がある場合、その番号が自動で反映されます。
※［印字情報をセット］で引用した項目は、入力フォーム部分が黄色になります。


「アクセスコード」とは、年度更新申告書の用紙に赤文字で記載されている「8桁の英数字」です。
詳細は以下の関連記事をご参照ください。

データ集計

「年度更新の事前準備 」で整えた区分推定結果を用いる場合は、［データ集計］をクリックします。

「年度更新の事前準備 」が完了していない場合は、［こちら］をクリックし、区分推定を実行する必要があります。

「データ集計」する情報を設定し、画面下部の［集計］をクリックします。

番号	項目名	説明
①	対象年度	対象年度を設定します。 ※令和7年度の年度更新をおこなう場合は、「令和6年度」です。
②	保険関係成立区分	保険関係成立区分を設定します。 ・（イ）労災・雇用 　一元適用事業の場合に選択します。 ・（ロ）労災 　二元適用事業（事務所労災）の場合に選択します。
③	抽出条件	集計をおこなう条件を設定します。 ・労働保険番号 　事業所は異なるが、「労働保険番号」が同じ事業所をまとめてお手続きする 　場合に選択します。 ・事業所 　事業所ごとにお手続きする場合に選択し、プルダウンから事業所を選択しま 　す。

確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表

• 労災保険および一般拠出金 (対象者数及び賃金)

反映された内容を確認、必要に応じて修正します。
※［データ集計］をクリックしていない場合は、各項目を手入力します。

行コピー［ ］をクリックすると、対象月に入力している(1)～(4)欄の情報を、3月までの各月にコピーすることができます。

「賞与」は、3回分まで登録することができます。4回目の賞与がある場合は、3回目の賞与に合算し反映します。
※賃金集計表を手入力している場合も、3回目の賞与に4回目の賞与を合算し入力してください。

• 雇用保険 (対象者数及び賃金)

反映された内容を確認、必要に応じて修正します。

「労災保険および一般拠出金 (対象者数及び賃金)」と同様に、3回分まで「賞与」を登録することができます。
4回目の賞与がある場合は、3回目の賞与に合算し反映します。
※賃金集計表を手入力している場合も、3回目の賞与に4回目の賞与を合算し入力してください。

 ポイント
「確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表」情報を手入力している場合
［労災保険および一般拠出金の情報を雇用保険欄にコピーする］をクリックすると、「労災保険および一般拠出金 (対象者数及び賃金)」欄の情報を「雇用保険（対象者数及び賃金）」欄へ反映できます。

 注意点
「雇用保険 (対象者数及び賃金)」のみ賞与金額を入力した場合
「労災保険および一般拠出金 (対象者数及び賃金)」の「賞与支払年月」項目に支払年月を入力する必要があります。

常時使用労働者数

常時使用労働者数の情報を確認し、必要に応じて修正します。

役員で労働者扱いの詳細

役員で労働者として取り扱われ、労災保険または雇用保険に算入している場合は、［対象者を追加］をクリックし、対象従業員をクリックします。

雇用保険被保険者数

雇用保険被保険者数の情報を確認し、必要に応じて修正します。

賃金集計表の入力および確認後、［内容を確認する］をクリックします。

「賃金集計表」で入力した内容を反映する場合は、［次へ（申告書へ反映あり）］をクリックします。
「賃金集計表」を作成していない場合は、［次へ（申告書へ反映なし）］をクリックします。

 注意点
「一時保存」した情報を操作している場合
申告書作成画面でデータを修正した後に［一時保存する］をおこなった場合、「一時保存一覧」から操作を再開時、［次へ（申告書へ反映あり）］をクリックすると、下図が表示されます。
※「申告書へ反映あり」で進むと、申告書作成画面で修正したデータは、修正前の状態となります。

申告書の作成

 ポイント
入力項目について
「^＊」がついている項目は必須入力です。未入力のまま進めることはできません。

［次へ（申告書へ反映なし）］から進み、二元適用事業所や他事業所の情報をセットする場合や、「アクセスコード」を用いて手続きする場合は、［企業情報をセット］［印字情報セット］をクリックします。

提出情報

提出情報を入力します。

「あて先名称」には「企業設定」または「士業用顧問先管理」の「管轄労働局」を自動で引用しています。
［あて先名称からあて先住所をセット］をクリックし、労働局情報を設定します。

「各種区分」に「年度更新申告書」に記載されている文字、数字を入力します。

事業所情報

事業所情報を確認します。

［次へ（申告書へ反映あり）］から進んだ場合は、「確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表」で入力した情報が自動で反映されます。

［次へ（申告書へ反映なし）］から進んだ場合は、各項目を手入力します。
「事業廃止等年月日」は、確定保険料及び一般拠出金を申告する場合かつ、特定の条件に該当する場合のみ年月日を入力します。
※［？（はてなマーク）］をクリックすると、「事業所情報」の詳細について確認できます。

 補足
「保険関係成立区分」について
「保険関係成立区分」は、［企業情報をセット］で選択した事業所情報に応じて自動でセットします。
例）
　・二元適用事業の「現場労災」の場合　：　「２：労災保険」
　・一元適用事業の「両保」の場合　　　：　「1：両保」
※「労働保険」情報の「保険関係成立区分」を登録していない場合は、「選択」と表示されます。

確定保険料算定内訳

確定保険料算定内訳の情報を確認します。

［次へ（申告書へ反映あり）］から進んだ場合は、「確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表」で入力した情報が自動で反映されます。

［次へ（申告書へ反映なし）］から進んだ場合は、各項目を手入力します。
※［？（はてなマーク）］をクリックすると、「確定保険料算定内訳」の詳細について確認できます。

概算・増加概算保険料算定内訳

概算・増加概算保険料算定内訳の情報を入力します。事業を廃止した場合は、入力不要です。

確定保険料算定内訳の情報をコピーする場合は、［確定保険料をコピー］をクリックします。
手動で入力する場合は、「フォーム種別」に「手入力」を選択し、入力します。

 ポイント
「（12）保険料算定基礎額の見込額」は、「労災保険分(ロ)」と「雇用保険分(ホ)」(➁)の金額が一致している場合、「労災保険分(ロ)」と「雇用保険分(ホ)」(➁)には金額は表示されず「労働保険料(イ)」(①)にのみ金額が表示されます。

事業主

「(15)郵便番号」「(16)電話番号」の情報に変更がある場合のみ入力します。

申請内容／期別納付額

各項目を設定、入力をします。

項目名	説明
(17)延納申請	納付回数を「1回」もしくは「3回」から選択します。 ※事業を廃止した場合は、「選択」のままお進みください。
(18)申告済概算保険料額	申告済みの概算保険料額を入力します。
還付金の請求	還付金の請求をおこなうのか選択します。 なお、充当を希望の場合は、「充当する（残額は還付）」を選択してください。
(20)差引額	自動で算出します。手動で本項目を修正することはできません。
(30)充当意思	充当の意思を選択します。 ※「還付金の請求」に「充当する（残額は還付）」を選択すると、本項目が 　表示されます。
(31) 法人番号	「企業設定」や「士業用顧問先管理」で登録している「法人番号」を引用します。 登録していない場合は、手入力します。

事業所／事業

各項目を設定、入力をします。

事業を廃止した場合は、事業所情報の「(24)事業廃止等理由」を必ず選択してください。
また、事業情報の「(ロ)分割コード」へは年度更新申告書に印字されている英字を入力します。

通知書／その他

各項目の内容を入力、確認します。

 をクリックすると詳細が表示されます。

その他設定

「する」にチェックすると、本手続き画面で入力した内容を企業情報または顧問先情報の「申告済概算保険料額(年度)」へ更新することができます。

更新項目および更新される事業所については、システム画面からも確認できます。「企業情報更新」または「顧問先情報更新」項目の「※」をご確認ください。

各項目を入力後、［内容を確認する］をクリックします。

「延納回数：選択」のまま進むと、「延納回数確認」画面が表示されます。

事業を廃止した場合は、［いいえ］を選択します。
［はい］をクリックすると、納付回数は1回として設定されます。

内容を確認後、［次へ］もしくは［基本情報入力をスキップ］をクリックします。
※基本情報入力画面で不足項目がある場合、スキップボタンは表示されません。

 ポイント
申告書形式で内容を確認したい場合
以下の操作をおこなうことで、作成した帳票を申告書形式で確認することができます。


・［確認用PDF出力］
　作成した帳票をPDFに出力して、内容を確認できます。
　※［確認用PDF出力］から出力した場合、［帳票］＞［出力履歴］には残りません。

・［PDFプレビュー］
　様式に合わせた状態の帳票をプレビュー画面で、内容を確認できます。

・「PDFにパスワードを設定する」
　パスワードを設定したPDFを出力する場合に、チェックをつけます。
　※PDFにパスワードを設定する場合、［マスタ管理］＞［利用者管理］もしくは、［その他］＞［個人
　　設定］にて、「新しいPDFパスワード」「新しいPDFパスワード(確認)」を設定する必要があります。

基本情報入力

「電子申請手続確認」画面で、［基本情報入力をスキップ］をクリックした場合は、「提出情報入力」へお進みください。

引用されている内容を確認し、必要に応じて修正・入力します。詳細はこちら をご参照ください。

［連絡先情報セット］をクリックすると、「企業設定」もしくは「事務所設定」に登録している連絡先情報を引用します。

 ポイント
「住所（カナ）」では、アルファベットを使用することはできません。
カタカナ等に置き換えてください。（例：５Ｆ→５カイ、Ｆ＆Ｍビル→エフアンドエムビル）

［内容を確認する］＞［次へ］をクリックします。

提出情報入力

提出先の情報等を設定します。詳細はこちら をご参照ください。

「納付方法」を選択します。
「電子納付」以外の場合は、「印紙・現金納付」を選択します。
「電子納付」を選択する場合は、「電子納付振込者氏名 (全角カナ)」の入力が必要です。

［申請する］をクリックすると、電子申請は完了です。

 注意点
「添付書類」について
システム上でご案内している「アップロード可能ファイル」については、あくまでもオフィスステーションにアップロードできるファイル形式です。e-Gov経由で電子申請をおこなう場合、手続きごとに添付できるファイル形式が異なりますので、ご注意ください。

「電子納付振込者氏名（全角カナ）」について
入力した「電子納付振込者氏名 (全角カナ)」宛てに連絡はされませんので、ご安心ください。

還付金の請求

「還付金の請求」に「充当しない (全額を還付)」と選択し申請が完了後、以下の画面が表示されます。
［はい］をクリックすると、「労働保険料・一般拠出金還付請求書」の手続き画面に遷移します。

提出情報

提出情報を入力します。

(1) 還付金払渡し金融機関 (郵便局)

還付金払渡し金融機関 (郵便局)の情報を入力します。

ゆうちょ銀行以外の金融機関を指定する場合

「金融機関名称(漢字)」「金融機関コード」「支店名称(漢字)」「支店コード」「種別」「口座番号」「口座名義人」「口座名義人(カナ)」を入力します。

「金融機関名称(漢字)」「支店名称(漢字)」の［検索］から金融機関情報を引用することができます。
※「金融機関名称(漢字)」「支店名称(漢字)」は略称を使用せずに、正式名称で入力してください。

ゆうちょ銀行を指定する場合

「ゆうちょ銀行記号番号」「口座名義人」「口座名義人(カナ)」を入力します。

郵便局での受取りを希望する場合

「郵便局名称(漢字)」「区・市・郡 (漢字)」を入力します。
※「郵便局名称 (漢字)」は略称を使用せずに、正式名称で「〇〇郵便局」と入力してください。

(2) 還付請求額 (労働保険料)／(2) 還付請求額 (一般拠出金)

還付請求額 (労働保険料)の情報、還付請求額 (一般拠出金)の情報を入力します。

(3) 労働保険料等への充当額内訳

労働保険料等への充当額内訳の情報を入力します。

事業主

事業主の情報は、「企業設定」もしくは、「士業用顧問先管理」の情報を引用しています。
引用されていない項目または修正が必要な場合は、編集をおこなってください。
※［企業情報をセット］で選択した情報を引用した項目は、入力フォーム部分が黄色になります。

 ポイント
最大文字数について
・名称　　：　最大39文字
・氏名　　：　（姓）と（名）合わせて最大20文字（スペースを含む）
※「役職」を入力している場合は、役職、氏名（姓）、氏名（名）合わせて最大18文字までです。
※（姓）と（名）の間にスペース（1文字）が自動で設定されます。

還付理由

還付理由を設定します。

その他／その他設定

「情報更新」項目に「する」をチェックすると、「申告済確定保険料額」情報を「企業設定」または「士業用顧問先管理」へ更新することができます。

各項目の内容を入力および設定後、［内容を確認する］をクリックします。

 をクリックすると詳細が表示されます。

内容を確認後、［次へ］もしくは［基本情報入力をスキップ］をクリックします。
※基本情報入力画面で不足項目がある場合、スキップボタンは表示されません。

 ポイント
申告書形式で内容を確認したい場合
以下の操作をおこなうことで、作成した帳票を申告書形式で確認することができます。


・［確認用PDF出力］
　作成した帳票をPDFに出力して、内容を確認できます。
　※［確認用PDF出力］から出力した場合、［帳票］＞［出力履歴］には残りません。

・［PDFプレビュー］
　様式に合わせた状態の帳票をプレビュー画面で、内容を確認できます。

・「PDFにパスワードを設定する」
　パスワードを設定したPDFを出力する場合に、チェックをつけます。
　※PDFにパスワードを設定する場合、［マスタ管理］＞［利用者管理］もしくは、［その他］＞［個人
　　設定］にて、「新しいPDFパスワード」「新しいPDFパスワード(確認)」を設定する必要があります。

基本情報入力

「電子申請手続確認」画面で、［基本情報入力をスキップ］をクリックした場合は、「提出情報入力」へお進みください。

引用されている内容を確認し、必要に応じて修正・入力します。詳細はこちら をご参照ください。

［連絡先情報セット］をクリックすると、「企業設定」もしくは「事務所設定」に登録している連絡先情報を引用します。

 ポイント
「住所（カナ）」では、アルファベットを使用することはできません。
カタカナ等に置き換えてください。（例：５Ｆ→５カイ、Ｆ＆Ｍビル→エフアンドエムビル）

［内容を確認する］＞［次へ］をクリックします。

提出情報入力

提出先の情報等を設定します。詳細はこちら をご参照ください。

［申請する］をクリックすると、電子申請は完了です。

 注意点
「添付書類」について
システム上でご案内している「アップロード可能ファイル」については、あくまでもオフィスステーションにアップロードできるファイル形式です。e-Gov経由で電子申請をおこなう場合、手続きごとに添付できるファイル形式が異なりますので、ご注意ください。

【補足】「文字置換マスタ」機能

「髙」や「﨑」など、電子申請時には一部利用できない文字があり、［文字置換マスタ ］に登録しておくことで電子申請時、文字を自動で利用できる文字に置換してくれる機能があります。
［文字置換マスタ］には事前にいくつかの漢字が登録されており、利用できない文字が申請データに含まれる場合、［申請する］ボタンクリック後に、以下の画面が表示されます。

置換された文字は「使用できない文字について.pdf」をクリックすると確認でき、本ファイルは自動で添付されます。確認後、問題なければ再度［申請する］をクリックします。

「文字置換マスタ」の設定方法については、以下の関連記事をご参照ください。