労働保険年度更新申告 [賃金集計表 → 申告書]の電子申請方法について、ご説明します。

１．労働保険年度更新申告の開始

メインページ［帳票］＞［労働保険料申告］をクリックします。

「労働保険年度更新申告[賃金集計表→申告書]　※R3.4.1以降用」をクリックします。
※労働保険確定保険料の申告帳票は「廃業または、事業終了の時のみ」ご利用ください。

２．顧問先の選択　※Proのみ

対象の顧問先をクリックします。

３．賃金集計表の作成

「賃金集計表」は作成せず、「申告書」のみの手続きを希望の場合は、画面下部の［内容を確認する］をクリックし、本マニュアル「４．申告書の入力開始」へお進みください。

事業所の情報をセット

二元適用事業所や他事業所の情報をセットするには、［企業情報をセット］をクリックします。

セットする事業所情報をクリックします。
※他事業所の情報をセットしたい場合は、他事業所をクリックしてください。

アクセスコードの情報をセット

アクセスコードを用いて手続きをおこなう場合は、［印字情報セット］をクリックします。

「アクセスコード」「労働保険番号」(①)を入力し、［反映］(➁)をクリックします。
※「労働保険番号」はオフィスステーション上にご登録がある場合、その番号が自動で反映されます。

「アクセスコード」とは、年度更新申告書の用紙に赤文字で記載されている「8桁の英数字」です。
詳細は下記の関連記事をご参照ください。

データ集計の情報をセット

「年度更新の事前準備」で整えた区分推定結果を用いる場合は、［データ集計］をクリックします。
「年度更新の事前準備」が完了していない場合は、さきに「こちら」をクリックし操作を完了します。

「データ集計」する情報を設定し、画面下部の［集計］をクリックします。

• ①対象年度　　　　　：　対象年度を設定します。
  　　　　　　　　　　　　※令和5年度の年度更新をおこなう場合は、「令和4年度」です。
  
  
• ➁保険関係成立区分　：　保険関係成立区分を設定します。
  　　　　　　　　　　　　【二元適用事業（事務所労災の場合）】→「（ロ）労災」をセット
  　　　　　　　　　　　　【一元適用事業】→「（イ）労災・雇用」をセット
  
  
• ③抽出条件　　　　　：　集計をおこなう条件を設定します。
  　　　　　　　　　　　　事業所は異なるが、「労働保険番号」が同じ事業所をまとめてお手続きする場合は、
  　　　　　　　　　　　　「労働保険番号」を選択します。
  　　　　　　　　　　　　「事業所」ごとにお手続きする場合は、「抽出条件」を選択します。

賃金集計表の作成

二元適用事業で労災保険のみ申請する場合は、「二元適用（労災のみ）」にチェックします。

「年度更新の事前準備」で設定している内容に応じて、データが反映されます。修正が必要な場合は、本画面で手入力による修正も可能です。

なお、「令和5年度労働保険年度更新」では、「賞与」が前期と後期の各2回項目が用意されています。
前期、後期ともに、3回目の賞与に関しては、各2回目の賞与に合算し反映します。
※賃金集計表に手入力している場合も、前期、後期ともに、3回目の賞与に関しては、各2回目の賞与へ合算し入力してください。

賃金集計表の入力、および確認ができましたら［内容を確認する］をクリックします。

４．申告書の入力開始

前画面で作成した「賃金集計表」の内容を反映希望の場合は、「次へ（申告書へ反映あり）」をクリックします。
前画面で「賃金集計表」を作成しなかった場合は、「次へ（申告書へ反映なし）」をクリックします。

「賃金集計表」は作成していない場合で、二元適用事業所や他事業所の情報をセットする場合や、「アクセスコード」を用いて手続きする場合は、［企業情報をセット］［印字情報セット］をクリックします。
操作方法の詳細は、「事業所の情報をセット」「アクセスコードの情報をセット」をご参照ください。

提出情報の設定

[あて先名称からあて先住所をセット]をクリックし、労働局情報を設定します。
※「企業設定」や「士業用顧問先管理」で登録されている情報で対象労働局が特定できた場合は、労働局住所を自動でセットされています。

「年度更新申告書」に記載されている数字を入力します。

事業所情報の設定

事業所情報を確認します。

事業を廃止した場合は、「事業廃止等年月日」へ必ずご入力ください。
※詳細はシステム内事業所情報右横の「？」をクリックすると、ヒントテキストが表示されます。

「保険関係成立区分]は[企業情報をセット」で選択した事業所情報に応じて自動でセットします。
例）二元適用事業の「雇用」の場合→「３：雇用保険」
　　一元適用事業の「未登録」の場合→「選択」なし

確定、概算・増加概算保険料算定内訳の設定

確定保険料算定内訳情報を確認します。

「雇用保険を含む令和4年度内訳」を選択すると、労災保険分、雇用保険分ともに、令和4年4月1日〜令和4年9月30日からの「前期」、令和4年10月1日〜令和5年3月31日の「後期」に分かれた内訳表です。

概算・増加概算保険料算定内訳情報を入力します。事業を廃止した場合は、入力不要です。

「確定保険料算定内訳」の情報をコピー希望の場合は、［確定保険料からセット］をクリックします。

手動で入力を希望の場合は、「手入力」を選択して入力します。

「（12）保険料算定基礎額の見込額」は、「労災保険分(ロ)」と「雇用保険分(ホ)」(➁)のが一致している場合、「労災保険分(ロ)」と「雇用保険分(ホ)」(➁)には表示されず「労働保険料(イ)」(①)にのみ表示されます。

その他の情報を設定

事業主情報は、変更のある場合のみ入力します。

つぎに、申請内容情報を設定します。

• ①(17)延納申請　　　　　　：　納付回数を「1回」もしくは「3回」から選択します。
  　　　　　　　　　　　　　　　※事業を廃止した場合は、「選択」のままお進みください。
  
  
• ➁(18)申告済概算保険料額　：　申告済みの概算保険料額を入力します。
  
  
• ③還付金の請求　　　　　：　還付金の請求をおこなうのか選択します。
  　　　　　　　　　　　　　　なお、充当を希望の場合は、「行わない」を選択してください。
  
  
• ④(20)差引額　　　　　　　：　自動で算出します。手動で本項目を修正することはできません。
  
  
• ⑤(30)充当意思　　　　　　：　充当の意思を選択します。

事業を廃止した場合は、事業所情報にて「(24)事業廃止等理由」を必ず選択してください。
また、事業情報の「(ロ)分割コード」へは年度更新申告書に印字されている英字を入力します。

その他の情報についても確認、入力が完了したら、［内容を確認する］をクリックします。
※「情報更新」項目の「する」にチェックすると、「申告済概算保険料額(年度)」情報を「企業設定」もしくは、「士業用顧問先管理」へ更新することができます。

事業を廃止した場合「延納回数：選択」のままお進みいただくと、「延納回数確認」画面が表示されますので「いいえ」を選択してください。

「労働保険 確定保険料算定内訳」は、自動的に作成電子申請データとして送信されますので、添付する必要はありません。

内容を確認後、［次へ］もしくは［基本情報入力をスキップ］をクリックします。
※基本情報入力画面で不足項目がある場合、スキップボタンは表示されません。

５．年度更新申告の申請

各項目を入力し［申請する］をクリックすると、年度更新申告書の電子申請は完了です。

６．還付金の請求

「還付金の請求：行う」と選択している場合、以下の画面が表示されます。
［はい］をクリックすると、「労働保険料・一般拠出金還付請求書」の手続き画面に遷移します。

提出情報を確認します。

金融機関の情報を入力します。

ゆうちょ銀行を希望の場合は「ゆうちょ銀行記号番号」「口座名義人」「口座名義人（カナ）」を入力します。
※郵便局での受取りを希望する場合、郵便局名称は略称を使用せず、正式名称で「〇〇郵便局」と入力が必要です。

還付請求額、労働保険料等への充当内訳を入力します。

還付理由を入力します。
すべて入力を終えたら、[内容を確認する]をクリックしてください。

内容を確認後、[次へ]をクリックします。
申告書形式で内容を確認したい場合、「確認用PDF出力」をクリックしてPDFファイルを出力するか、「PDFプレビュー」をクリックしてプレビュー画面を確認可能です。※プレビューはGooglechromeのみ表示されます。

「基本情報入力をスキップ」をクリックすると、基本情報入力画面をスキップできます。
※基本情報入力画面で不足項目がある場合、スキップボタンは表示されません。

各項目を入力し、［申請する］をクリックします。

以上で、年度更新申告は完了です。