給与計算機能を利用するために必要となる従業員データ「本人/家族情報」の設定方法について、ご説明します。
※オフィスステーション本体の［台帳管理］に登録している従業員台帳の情報と連動しています。
　ただし、給与計算機能のみで利用する項目については、従業員台帳と連動していない項目もございます。

本人/家族情報の設定

給与計算ホーム画面もしくは、画面左側メニュー内［従業員データ］をクリックします。

既存の従業員の情報を編集する場合、従業員一覧の対象の従業員をクリックします。
従業員台帳に未登録の従業員を新たに登録する場合、［従業員の追加］をクリックします。

本人/家族情報を編集する場合は、［編集］をクリックします。

本人情報

本人情報の項目を設定します。
※項目名の左上に「※」がついている項目は、入力必須項目です。

• 生年月日　　　　　　　　　　　：　年齢で定まっている保険料の控除開始、除外のタイミングを、自動で
  　　　　　　　　　　　　　　　　　判定するのに利用します。
  
  
• 住所／住民票に記載の住所　　　：　住民税納付先の市区町村情報として利用します。
  　　　　　　　　　　　　　　　　　「住所」と「住民票に記載の住所」が同じ場合は、「現在住所と同じ」に
  　　　　　　　　　　　　　　　　　チェックします。
  
  
• 扶養控除申告書に出力する住所　：　扶養控除等異動申告書の本人住所に出力する住所を
  　　　　　　　　　　　　　　　　　「現住所」「住民票住所」のいずれかから選択できます。

• 入社年月日、退職年月日　　　　　　　　：　日割計算時に利用します。
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、日割計算の対象となる項目は、メニュー「基本設定」＞
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「支給・控除項目」＞「日割計算対象」を設定している項目です。
  
  
• 育児、産前産後、介護、その他休業期間　：　各休業期間中に、支給や控除の対象とするかの判定に利用します。
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、支給や控除するか否かの設定は、メニュー「基本設定」＞
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「支給・控除項目」＞各「休業期間」に対し設定できます。
  
  • 育児休業期間中の休業取得日数　　　　：　「育児休業期間」の開始と終了の翌日が同月内の場合、実際に休業
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　した日数を入力します。省略した場合は、期間中全ての日を休業し
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　たものとします。
  • 履歴確認　　　　　　　　　　　　　　：　育児休業期間の履歴を保持することができます。
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　過去の履歴の登録が可能です。
    
• 外国人　　　　　　　　　　　　　　　　：　「該当する」にチェックした場合、源泉徴収票出力時に反映します。
  
  
• 所属事業所　　　　　　　　　　　　　　：　「他事業所管理」で登録している情報が選択できます。
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　給与計算の結果を、オフィスステーション本体［給与データ］へ
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　連携時、設定している「所属事業所」ごとにデータが連携されます。
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業所ごとに年度更新をおこなう場合、設定をおすすめしています。

障害者、寡婦 ( 夫 ) 勤労学生情報

障害者、寡婦 ( 夫 ) 勤労学生情報を設定します。

• 勤労学生区分　　　　：　「勤労学生」に設定すると、所得税の扶養親族等の数に1(人)を加算します。
  
  
• 障害者区分　　　　　：　「一般の障害者」あるいは「特別障害者」に設定すると、所得税の扶養親族等の数に
  　　　　　　　　　　　　1(人)を加算します。
  
  
• 配偶者区分(所得税)　：　「寡婦」「特別の寡婦」「寡夫」「ひとり親」のいずれかに設定すると、所得税の
  　　　　　　　　　　　　扶養親族等の数に1(人)を加算します。
  　
• 配偶者区分(住民税)　：　扶養控除等（異動）申告書の「住民税に関する事項」カテゴリ「寡婦又はひとり親」
  　　　　　　　　　　　　に反映します。

社会保険 / 労働保険

社会保険 / 労働保険の項目を設定します。

• 健康保険 加入区分　　　：　健康保険料、介護保険料の控除金額の算出に利用します。
  　　　　　　　　　　　　　チェックしていない場合、健康保険料、介護保険料が算出されません。
  
  
• 厚生年金 加入区分　　　：　厚生年金保険料の控除金額の算出に利用します。
  　　　　　　　　　　　　　チェックしていない場合、厚生年金保険料が算出されません。　　　　　　
  
  
• 厚生年金基金 加入区分　：　厚生年金基金掛金の控除金額の算出時に利用します。
  　　　　　　　　　　　　　チェックしていない場合、厚生年金基金掛金が算出されません。　　　　　　　　　　　　　
  
  
• 種別　　　　　　　　　：　厚生年金基金掛金の控除金額の算出時、「社会保険料の負担 (掛金) 率」の料率を
  　　　　　　　　　　　　　紐づけるために利用します。
  
  
• 雇用保険 加入区分　　　：　雇用保険料の控除金額の算出時に利用します。
  　　　　　　　　　　　　　チェックしていない場合、雇用保険料が算出されません。　　

• 二以上勤務者　　　　　　：　二以上勤務者の場合チェックします。
  　　　　　　　　　　　　　　チェックすることで、二以上勤務者の社会保険料控除を算出することができます。
  　　　　　　　　　　　　　　また、チェックすることで「他社報酬月額」「保険料率」の項目が表示されます。
  
  
• 自社報酬月額　　　　　　：　二以上勤務者の場合は、標準報酬月額を算出するために入力が必要です。
  　　　　　　　　　　　　　　二以上勤務者以外の場合は、入力せず下部にある「標準報酬月額表から設定」から、
  　　　　　　　　　　　　　　標準報酬月額の等級を選択することもできます。
  
  
  
• 他社報酬月額　　　　　　：　二以上勤務者の場合は、標準報酬月額を算出するために入力が必要です。
  
  
• 保険料率　　　　　　　　：　保険料率を設定します。
  　　　　　　　　　　　　　　メニュー「基本設定」＞［顧問先管理］＞「社会保険料の負担( 掛金 ) 率」に、
  　　　　　　　　　　　　　　設定している保険料率を利用する場合は「企業設定と同じ保険料率を設定」を選択
  　　　　　　　　　　　　　　設定している保険料率を利用しない場合は「個別保険料率を設定」を選択します。
  　　　　　　　　　　　　　　「個別保険料率を設定」を選択した場合は、「保険料率の設定」の設定が必要です。

標準報酬月額

• 反映方法選択　：　反映方法を選択します。
  　　　　　　　　　［上記の内容で標準報酬月額に反映］…上段で入力した「自社報酬月額」「他社報酬月額」の
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　情報を基に反映する方法です。
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二以上勤務者の場合は、こちらを選択します。
  　　　　　　　　　［標準報酬月額表から設定］　　　　…標準報酬月額表から、該当の等級を設定する方法です。
  
  
• 反映結果　　：　「反映方法選択」で選択した方法で、結果を反映します。
  　　　　　　　　二以上勤務者の場合「二以上勤務者 按分率」も表示されます。

給与支給情報

給与支給情報を設定します。

• 支給種別　　　：　給与形態を「月給」「日給」「時給」から選択します。
  
  
• 支給グループ　：　支給グループを選択します。
  　　　　　　　　　選択肢に表示されるのは、メニュー「基本設定」＞［支給グループ］で作成した情報です。
  　　　　　　　　　※オフィスステーション本体の「給与日マスタ」の情報でもあります。
  
  
• 振込元口座　　：　従業員ごとに振込元口座を設定する場合は、「個別設定」を選択し、「給与」「賞与」
  　　　　　　　　　「住民税」に振込元口座を選択します。
  　　　　　　　　　選択肢に表示されるのは、メニュー「基本設定」＞「振込元口座」で作成した情報です。
  　

• 日割計算および控除基礎単価計算時の所定労働日数　：　日割計算時や、基礎単価算出時に利用します。

時間外手当

時間外手当を設定します。

• １日の所定労働時間　　：　１日の所定労働時間を設定します。
  　　　　　　　　　　　　　割増時給単価や、控除時給単価などの算出に利用します。
  
  
• １年間の所定労働日数　：　１年間の所定労働日数を設定します。
  　　　　　　　　　　　　　日割計算時や、基礎単価計算時などに利用します。
  
  
  • 1ヶ月の所定労働時間と1日の所定労働時間から1年間の所定労働日数を算出
    ひと月あたりの労働時間を入力後、［計算して1年間の所定労働日数に反映］をクリックすると、年間の労働日数を算出し、反映します。
    ※1日の所定労働時間の入力が必要です。
    ※算出のため入力した所定労働時間は保存されません。
  • 1ヶ月の所定労働日数から1年間の所定労働日数を算出
    ひと月あたりの労働日数を入力後、［計算して1年間の所定労働日数に反映］をクリックすると、年間の労働日数を算出し、反映します。
    ※1日の所定労働時間の入力が必要です。
    ※算出のため入力した所定労働日数は保存されません。
    
    
• 管理監督者　　　　　　：　管理監督者かを設定します。
  　　　　　　　　　　　　　対象と設定した場合、支給されない手当が発生する場合があります。
  　　　　　　　　　　　　　※メニュー「基本設定」＞［支給項目］＞「管理監督者計算対象」の設定内容によ
  　　　　　　　　　　　　　り、支給する・しない」を設定することができます。

所得税

所得税に関する情報を設定します。

• 源泉徴収税額表　：　源泉徴収税額表の「甲／乙」の判定に利用します。
  
  
• 扶養親族等の数　：　源泉徴収税額表の「扶養親族等の数」情報を、現時点の設定内容を基に人数を集計します。
  　　　　　　　　　　給与計算時は、支給日時点の人数を再集計しているため、年を跨いだ場合など、差異が
  　　　　　　　　　　発生する場合があります。
  　　　　　　　　　　※従業員の追加時、編集時の情報は、保存後に集計し表示されます。

扶養家族

扶養家族を追加する場合、下部の［扶養家族を追加］をクリックし、扶養家族の入力フォームに情報を登録します。
扶養家族を削除する場合、右上の［削除］をクリックします。
※オフィスステーション本体にマイナンバーの登録がある扶養家族の削除はできません。

扶養家族の情報を設定します。
※項目名の左上に「※」がついている項目は、入力必須項目です。

• 生年月日
  所得税の扶養親族等の判定に利用します。
• 税法上の扶養
  所得税の扶養親族等の判定に利用します（配偶者（夫・妻）以外）。
• 障害者区分
  「一般の障害者」または「特別障害者」に設定すると、所得税の扶養親族等の数に１(人)加算します。
  「同居特別障害者」に設定すると、２(人)加算します。
• 源泉控除対象者フラグ
  「該当する」にチェックを付けると、扶養控除等（異動）申告書の「源泉控除対象配偶者」に「氏名」を反映します。
  所得税の扶養親族等の判定に利用します（配偶者（夫・妻）の場合に表示）。
• 同一生計配偶者フラグ
  配偶者の所得に応じて、設定します（配偶者（夫・妻）の場合に表示）。
• 他の所得者の扶養
  所得税の扶養親族等の判定に利用します。
• 死亡日
  所得税の扶養親族等の判定に利用します。
  ※「死亡年月日」を登録していると、所得税の扶養親族への判定対象外となります。

• 別居海外フラグ、送金額　：　「同居フラグ」に「別居」を選択した場合に表示されます。
  　　　　　　　　　　　　　　所得税の扶養親族等の判定に利用します。
  
  
• 留学生区分　　　　　　　：　下記条件に該当する場合に表示されます。
  　　　　　　　　　　　　　　・続柄　　　　　　：　配偶者（夫・妻）以外
  　　　　　　　　　　　　　　・同居フラグ　　　：　別居
  　　　　　　　　　　　　　　・別居海外フラグ　：　別居（海外）にチェックがある
  　　　　　　　　　　　　　　所得税の扶養親族等の判定に利用します。

本人/家族情報の編集後、［保存］をクリックします。

以上で、本人/家族情報の設定は完了です。