退職した従業員を給与計算の対象から除外する方法をご説明します。

退職者の対象外設定

「退職年月日の登録」と「給与計算用台帳の登録解除」の2つの方法があります。

退職年月日の登録

［従業員データ］または本体側の［台帳管理］にて「退職年月日」を登録しておくと、給与計算を実行する対象期間より以前に退職した従業員は、自動で給与計算の対象外になります。

例）退職年月日　…　2026年7月31日（「給与計算用台帳」の登録有）
　　賃金締切日　…　毎月末日
　　賃金支払日　…　翌月25日

上記例のような場合、2026年9月25日支給（8月31日締）以降の給与計算から、自動で対象外（非表示）となります。
※給与計算用台帳に登録がある限りは対象外となった従業員でも ［操作］＞［対象者の変更］から給与計算対象
　者への変更が可能です。

給与計算用台帳の登録解除

給与計算用台帳の登録を解除する場合、以下の2点にご注意ください。

・［給与計算］　：　過去の給与計算の結果は確認できなくなります。

　オフィスステーション本体の［給与データ］に［給与計算］の結果を連携している場合、［給与データ］の
　情報は確認できます。

・［データ出力］　：　一部の帳票が出力できなくなります。

　「給与/賞与」カテゴリの「給与/賞与振込データ」(※)、「住民税振込データ」(※)、「源泉徴収票（受給者
　交付用）」が出力できなくなります。
　※対象者の振込データがある月であっても出力できません。登録解除前に出力したデータが残っている場合
　　は、［ダウンロード］からダウンロードできます。

 補足
給与支払報告書について
・給与支払報告書を出力するには、給与計算用台帳に登録している状態で［従業員データ］＞
　「支給控除情報」タブ＞「給与支払報告書」カテゴリの「提出先市区町村」を設定しておく必要が
　あります。
　「提出先市区町村」が一人でも設定されていないと、すべての従業員の給与支払報告書が出力でき
　なくなります。

・［従業員データ］または、本体側［台帳管理］にて、「退職年月日」を設定している従業員を給与計
　算用台帳から登録解除すると、［従業員データ］＞「支給控除情報」タブ＞「給与支払報告書」カテ
　ゴリの「住民税徴収区分」が「特別徴収」から「普通徴収」に自動で変更されます。
　「普通徴収切替理由」についても「退職者又は退職予定者（５月末日まで）」が自動で設定されま
　す。

退職年月日の登録

メニュー［従業員データ］、または、オフィスステーション本体［台帳管理］にて、対象従業員の「退職年月日」を入力し、保存します。

給与計算用台帳の登録解除

オフィスステーション本体の［台帳管理］にて、「給与計算用台帳」の登録を解除します。

個別に解除する場合

オフィスステーション本体［台帳管理］にて、対象従業員の編集画面から「登録台帳」項目内の「給与計算用台帳」のチェックを外し、保存します。

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一括で解除する場合

オフィスステーション本体［台帳管理］にて、従業員情報を出力します。
出力したファイル内で対象従業員の「給与計算用台帳」を空白に設定し、ファイルを保存、アップロードします。
※アップロードする際は、画面の「３．取込するテンプレートファイルの設定方法を選択して下さい。」の「登録台帳のみ更新(編集)する」にチェックを付けて、アップロードをおこなってください。

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表編集で解除する場合

オフィスステーション本体［台帳管理］にて、［表形式で編集］をクリックし対象従業員の「給与計算用台帳」のチェックを外します。

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