「労働保険確定保険料の申告 (継続) [賃金集計表 → 申告書]」の作成方法について、ご説明します。

対象帳票の選択

［帳票］(①)をクリックし、検索窓(➁)に帳票名または帳票名の一部を入力し［検索］をクリックします。
または、［労働保険科申告］をクリックします。

「労働保険確定保険料の申告 (継続) [賃金集計表 → 申告書]　※R3.4.1以降用」をクリックします。

＋をクリックすると詳細が表示されます

賃金集計表の作成

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 ポイント
「確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表」は作成せず、「申告書」のみを作成する場合は、画面下部の［内容を確認する］をクリックし、本マニュアル内「申告書の作成」へお進みください。

対象年度

「対象年度」を入力します。
※令和7年度の年度更新をおこなう場合は、「令和6年度」を入力します。

事業所

事業所の情報は、「企業設定」もしくは、「士業用顧問先管理」の情報を引用しています。
引用されていない項目または修正が必要な場合は、編集をおこなってください。

 ポイント
二元適用事業所や他事業所の情報をセットする場合は、［企業情報をセット］をクリックします。
※［企業情報をセット］で選択した情報を引用した項目は、入力フォーム部分が黄色になります。

データ集計

「年度更新の事前準備 」で整えた区分推定結果を用いる場合は、［データ集計］をクリックします。

 注意点
「年度更新の事前準備 」が完了していない場合は、［こちら］をクリックし、区分推定を実行する必要があります。

データ集計する情報を設定し、［集計］をクリックします。

項目名	詳細
対象年度	対象年度を設定します。
保険関係成立区分	保険関係成立区分を設定します。 ・二元適用事業（事務所労災の場合） 　「（ロ）労災」をセット ・一元適用事業 　「（イ）労災・雇用」をセット
抽出条件	集計をおこなう条件を設定します。 事業所は異なるが、「労働保険番号」が同じ事業所をまとめてお手続きする場合は、「労働保険番号」を選択します。 「事業所」ごとにお手続きする場合は、プルダウンから事業所を選択します。

確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表

• 労災保険および一般拠出金 (対象者数及び賃金)

反映された内容を確認、必要に応じて修正します。
※［データ集計］をクリックしていない場合は、各項目を手入力します。

行コピー［ ］をクリックすると、対象月に入力している(1)～(4)欄の情報を、3月までの各月にコピーすることができます。

「賞与」は、3回分まで登録することができます。
4回目の賞与がある場合は、3回目の賞与に合算し反映します。
※賃金集計表を手入力している場合も、3回目の賞与に4回目の賞与を合算し入力してください。

• 雇用保険 (対象者数及び賃金)

反映された内容を確認、必要に応じて修正します。

「労災保険および一般拠出金 (対象者数及び賃金)」と同様に、3回分まで「賞与」を登録することができます。
4回目の賞与がある場合は、3回目の賞与に合算し反映します。
※賃金集計表を手入力している場合も、3回目の賞与に4回目の賞与を合算し入力してください。

 ポイント
「確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表」情報を手入力している場合
［労災保険および一般拠出金欄の情報を雇用保険欄にコピーする］をクリックすると、「労災保険および一般拠出金 (対象者数及び賃金)」欄の情報を「雇用保険（対象者数及び賃金）」欄へ反映できます。

 注意点
「雇用保険 (対象者数及び賃金)」のみ賞与金額を入力した場合
「労災保険および一般拠出金 (対象者数及び賃金)」の「賞与支払年月」項目に支払年月を入力する必要があります。

常時使用労働者数

常時使用労働者数の情報を確認し、必要に応じて修正します。

役員で労働者扱いの詳細

役員で労働者として取り扱われ、労災保険または雇用保険に算入している場合は、［対象者を追加］をクリックし、対象従業員をクリックします。

雇用保険被保険者数

雇用保険被保険者数の情報を確認し、必要に応じて修正します。

賃金集計表の入力および確認後、［内容を確認する］をクリックします。

「賃金集計表」で入力した内容を反映する場合は、［次へ（申告書へ反映あり）］をクリックします。
「賃金集計表」を作成していない場合は、［次へ（申告書へ反映なし）］をクリックします。

 注意点
「一時保存」した情報を操作している場合
申告書作成画面でデータを修正した後に［一時保存する］をおこなった場合、「一時保存一覧」から操作を再開時、［次へ（申告書へ反映あり）］をクリックすると、下図が表示されます。
※「申告書へ反映あり」で進むと、申告書作成画面で修正したデータは、修正前の状態となります。

申告書の作成

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 ポイント
入力項目について
「^＊」がついている項目は必須入力です。未入力のまま進めることはできません。

二元適用事業所や他事業所の情報をセットする場合は、［企業情報をセット］をクリックします。

提出情報

提出情報を入力します。

「あて先名称」には「企業設定」または「士業用顧問先管理」の「管轄労働局」を自動で引用しています。

事業所情報

［次へ（申告書へ反映あり）］から進んだ場合は、「確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表」で入力した情報が自動で反映されます。

［次へ（申告書へ反映なし）］から進んだ場合は、各項目を手入力します。
※［？（はてなマーク）］をクリックすると、「事業所情報」の詳細について確認できます。

 補足
「保険関係成立区分」について
「保険関係成立区分」は、［企業情報をセット］で選択した事業所情報に応じて自動でセットします。
例）
・二元適用事業の「現場労災」の場合　：　「２：労災保険」
・一元適用事業の「両保」の場合　　　：　「1：両保」
※「労働保険」情報の「保険関係成立区分」を登録していない場合は、「選択」と表示されます。

確定保険料算定内訳

確定保険料算定内訳の情報を確認します。

［次へ（申告書へ反映あり）］から進んだ場合は、「確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表」で入力した情報が自動で反映されます。

［次へ（申告書へ反映なし）］から進んだ場合は、各項目を手入力します。
※［？（はてなマーク）］をクリックすると、「確定保険料算定内訳」の詳細について確認できます。

 補足
「種別」について
事業所情報の「保険関係成立区分」で「１：両保」または「３：雇用保険」を選択している場合、「フォーム種別」に「種別：雇用保険を含む令和4年度内訳」を選択すると、「雇用保険分」に「令和4年4月1日～令和4年9月30日」「令和4年10月1日～令和5年3月31日」の入力欄と、合計が表示されます。

申請内容／期別納付額

各項目を設定、入力をします。

項目名	説明
(18)申告済概算保険料額	「企業設定」や「士業用顧問先管理」で登録している「申告済概算保険料額」を引用します。登録していない場合は、手入力します。
還付金の請求	還付金の請求をおこなうのか選択します。 なお、充当を希望の場合は、「充当する（残額は還付）」を選択してください。
(20)差引額	自動で算出します。手動で本項目を修正することはできません。
(30)充当意思	充当の意思を選択します。 ※「還付金の請求」に「充当する（残額は還付）」を選択すると、本項目が表示さ 　れます。
(31) 法人番号	「企業設定」や「士業用顧問先管理」で登録している「法人番号」を引用します。 登録していない場合は、手入力します。

事業所

各項目を設定、入力をします。

事業を廃止した場合は、「(24)事業廃止等理由」の選択および、「(25) 事業又は作業の種類」を必ず入力してください。

事業／事業主

事業および事業主の情報は、「企業設定」もしくは、「士業用顧問先管理」の情報を引用しています。
引用されていない項目または修正が必要な場合は、編集をおこなってください。
※［企業情報をセット］で選択した情報を引用した項目は、入力フォーム部分が黄色になります。

 ポイント
最大文字数について
・(ロ) 名称　　：　最大39文字
・(ハ) 氏名　　：　（姓）と（名）合わせて最大20文字（スペースを含む）
※（姓）と（名）の間にスペース（1文字）が自動で設定されます。

通知書／その他

各項目の内容を入力、確認後、［内容を確認する］をクリックします。

＋をクリックすると詳細が表示されます

内容を確認後、［次へ］もしくは［基本情報入力をスキップ］をクリックします。
※基本情報入力画面で不足項目がある場合、スキップボタンは表示されません。

 ポイント
申告書形式で内容を確認したい場合
以下の操作をおこなうことで、作成した帳票を申告書形式で確認することができます。


・［確認用PDF出力］
　作成した帳票をPDFに出力して、内容を確認できます。
　※［確認用PDF出力］から出力した場合、［帳票］＞［出力履歴］には残りません。

・［PDFプレビュー］
　様式に合わせた状態の帳票をプレビュー画面で、内容を確認できます。

・「PDFにパスワードを設定する」
　パスワードを設定したPDFを出力する場合に、チェックをつけます。
　※PDFにパスワードを設定する場合、［マスタ管理］＞［利用者管理］もしくは、［その他］＞［個人
　　設定］にて、「新しいPDFパスワード」「新しいPDFパスワード(確認)」を設定する必要があります。

基本情報入力

「電子申請手続確認」画面で、［基本情報入力をスキップ］をクリックした場合は、「提出情報入力」へお進みください。

引用されている内容を確認し、必要に応じて修正・入力します。詳細はこちら をご参照ください。

［連絡先情報セット］をクリックすると、「企業設定」もしくは「事務所設定」に登録している連絡先情報を引用します。

 ポイント
「住所（カナ）」では、アルファベットを使用することはできません。
カタカナ等に置き換えてください。（例：５Ｆ→５カイ、Ｆ＆Ｍビル→エフアンドエムビル）

［内容を確認する］＞［次へ］をクリックします。

提出情報入力

提出先の情報等を設定します。詳細はこちら をご参照ください。

「納付方法」を選択します。
「電子納付」以外の場合は、「印紙・現金納付」を選択します。
「電子納付」を選択する場合は、「電子納付振込者氏名 (全角カナ)」の入力が必要です。

［申請する］をクリックすると、電子申請は完了です。

 注意点
「添付書類」について
システム上でご案内している「アップロード可能ファイル」については、あくまでもオフィスステーションにアップロードできるファイル形式です。e-Gov経由で電子申請をおこなう場合、手続きごとに添付できるファイル形式が異なりますので、ご注意ください。

「電子納付振込者氏名（全角カナ）」について
入力した「電子納付振込者氏名 (全角カナ)」宛てに連絡はされませんので、ご安心ください。

【補足】「文字置換マスタ」機能

「髙」や「﨑」など、電子申請時には一部利用できない文字があり、［文字置換マスタ］に登録しておくことで電子申請時、文字を自動で利用できる文字に置換してくれる機能があります。
［文字置換マスタ］には事前にいくつかの漢字が登録されており、利用できない文字が申請データに含まれる場合、［申請する］ボタンクリック後に、下記画面が表示されます。

置換された文字は「使用できない文字について.pdf」をクリックすると確認でき、本ファイルは自動で添付されます。確認後、問題なければ再度［申請する］をクリックします。

「文字置換マスタ」の設定方法については、下記関連記事をご参照ください。