回答

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退職した従業員を給与計算の対象から除外するには、「退職年月日の登録」と「給与計算用台帳の登録解除」の２種類の方法があります。

退職年月日の登録

［従業員データ］または本体側の［台帳管理］にて「退職年月日」を登録しておくと、給与計算を実行する対象期間より以前に退職した従業員は、自動で給与計算の対象外になります。

例）退職年月日　…　2024年7月31日（「給与計算用台帳」の登録有）
　　賃金締切日　…　毎月末日
　　賃金支払日　…　翌月25日

上記例のような場合、2024年9月25日支給（8月31日締）以降の給与計算から、自動で対象外（非表示）となります。
※給与計算用台帳に登録がある限りは対象外となった従業員でも ［操作］＞［対象者の変更］から給与計算対象者への変更が可能です。

給与計算用台帳の登録解除

給与計算用台帳の登録を解除する場合、以下の２点にご注意ください。

• ［給与計算］にて、これまでの給与計算の結果を確認できなくなります。

　オフィスステーション本体の［給与データ］に［給与計算］の結果を連携している場合、［給与データ］の情報は
　確認できます。

• ［データ出力］にて、一部帳票が出力できなくなります。

　「給与/賞与」カテゴリの「給与/賞与振込データ」(※1)、「住民税振込データ」(※1)、「源泉徴収票（受給者
　交付用）」が出力できなくなります。
　※１　対象者の振込データがある月であっても出力できません。
　　　　登録解除前に出力したデータが残っている場合は、［ダウンロード］からダウンロードできます。

 補足
給与支払報告書について
・給与支払報告書を出力するには、給与計算用台帳に登録している状態で［従業員データ］＞「支給控除
　情報」タブ＞「給与支払報告書」カテゴリの「提出先市区町村」を設定しておく必要があります。
　「提出先市区町村」が１人でも設定されていないと、すべての従業員の給与支払報告書が出力できなくな
　ります。
・［従業員データ］または、本体側［台帳管理］にて、「退職年月日」を設定している従業員を給与計算用
　台帳から登録解除すると、［従業員データ］＞「支給控除情報」タブ＞「給与支払報告書」カテゴリの
　「住民税徴収区分」が「特別徴収」から「普通徴収」に自動で変更されます。
　「普通徴収切替理由」についても「退職者又は退職予定者（５月末日まで）」が自動で設定されます。

操作方法

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退職年月日の登録方法

給与計算［従業員データ］またはオフィスステーション本体［台帳管理］にて、対象者の「退職年月日」を入力し、保存します。

給与計算用台帳の登録解除方法

オフィスステーション本体の［台帳管理］にて、「給与計算用台帳」の登録を解除します。

個別に解除する場合

オフィスステーション本体［台帳管理］にて、対象従業員の編集画面から「登録台帳」項目内の「給与計算用台帳」のチェックを外し、保存します。

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• 個別に従業員情報を編集する方法

一括で解除する場合

オフィスステーション本体［台帳管理］にて、従業員情報を出力します。
出力したファイル内で対象従業員の「給与計算用台帳」を空白に設定し、ファイルを保存・アップロードします。
※アップロードする際は、「３．取込するテンプレートファイルの設定方法を選択して下さい。」の「登録台帳のみ更新(編集)する」にチェックを付けて、アップロードをおこなってください。

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表編集で解除する場合

オフィスステーション本体［台帳管理］にて、［表形式で編集］をクリックし対象従業員の「給与計算用台帳」のチェックを外します。

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