「健康保険・厚生年金保険産前産後休業終了時報酬月額変更届／厚生年金保険７０歳以上被用者産前産後休業終了時報酬月額相当額変更届」の申請方法について、ご説明します。

対象帳票の選択

［帳票］＞［帳票］をクリックします。

検索窓に帳票名または帳票名の一部を入力し［検索］をクリックします。
または、［出産・育児・介護］をクリックします。

［健康保険・厚生年金保険産前産後休業終了時報酬月額変更届／厚生年金保険７０歳以上被用者産前産後休業終了時報酬月額相当額変更届　※2025.4.1以降用］をクリックします。

「対象従業員氏名」(①)を選択し、［次へ］(➁)をクリックします。

 ポイント
「対象従業員氏名」欄に従業員が表示されていない場合、以下の可能性が考えられます。

１．［台帳管理］に従業員の登録がない場合
　　まずは、［台帳管理］に従業員情報を登録する必要があります。
　　「従業員登録がまだの場合はコチラ 」をクリックし、ご登録ください。


２．［台帳管理］に退職年月日の登録がある場合
　　退職年月日の登録がある場合、退職者として取り扱われます。
　　「退職者を表示する」にチェック、［検索］をクリックすると退職者が表示されます。

申請内容の入力

 ポイント
入力項目について
「^＊」がついている項目は必須入力です。未入力のまま申請することはできません。

提出年月日

「提出年月日」を入力します。

事業所

従業員台帳の「所属事業所」項目を設定している場合、設定している事業所情報が自動で引用されます。
設定をおこなっていない場合は、「企業設定」（「士業用顧問先管理」）の情報が自動で引用されます。

他事業所の情報をセットする場合は、［企業情報をセット］をクリックします。
※［企業情報をセット］で選択した情報を引用した項目は、入力フォーム部分が黄色になります。

申出人

「申出人」欄に反映されている被保険者情報を確認、必要に応じて修正します。

 補足
引用元の住所（従業員台帳）について
住所情報を従業員台帳の「住民票住所」から引用するか、「現住所」から引用するかを選択します。
※住民票住所で申請する必要があります。従業員台帳の「住所」から情報を引用する場合は「現住所」を
　選択してください。

被保険者

「被保険者」欄へ反映されている被保険者情報を確認、必要に応じて修正します。
「個人番号または基礎年金番号」項目については、以下をご確認ください。

「個人番号を使用する」を選択する場合

「基礎年金番号」に番号が反映されている場合は削除してください。

「個人番号を使用しない」を選択する場合

「基礎年金番号」に反映されている情報を確認、必要に応じて修正します。

 注意点
個人番号機能の利用について
・「可」の場合
　保管している個人番号を使用できます。ただし、手入力はできません。
・「不可」の場合
　保管している個人番号を使用できません。手入力をする必要があります。

ログインしている利用者の「利用者管理」から、設定をご確認ください。
※「利用者管理」が表示されていない場合は、管理者権限を持つログイン者に操作を依頼してください。

 ポイント
「氏名」「氏名（カナ）」の入力文字数について
　氏名　　　　：（姓）・（名）合わせて最大12文字（スペースを含む）
　氏名（カナ）：（姓カナ）・（名カナ）合わせて最大25文字（スペースを含む）
　※（姓）と（名）の間にスペース（1文字）が自動で設定されます。

養育する子

［扶養家族を追加］をクリックします。
※扶養家族を追加できるのは1人までです。

従業員台帳に登録している場合

「養育する子」ウィンドウに、登録している扶養家族のデータが表示されるので、扶養家族をクリックします。

従業員台帳に登録していない場合

［新規で追加］をクリックします。

反映されている養育する子の情報を確認、必要に応じて修正します。
「産前産後休業を終了した年月日」を設定します。

従前の標準報酬月額

「従前の標準報酬月額」を確認、必要に応じて修正します。

「健康保険」「厚生年金」の金額が「０千円」と表示されている場合、従業員台帳の各「加入区分」にチェックが入っていない可能性があります。
［標準報酬月額表］をクリックし、該当の等級を選択すると修正できます。
※「健康保険未加入」「厚生年金未加入」にチェックを入れると、「0千円」となります。

［履歴選択］をクリックすると、従業員台帳で管理している標準報酬月額の履歴から設定できます。

報酬月額

「報酬月額」欄を設定します。詳細については、下表をご確認ください。

No.	項目名	説明
①	給与データ取込	給与データを登録している場合は、［給与データ取込］から被保険者の給与データを取り込むことができます。 ※「養育する子」欄の「産前産後休業を終了した年月日」と「報酬月額」欄 　の「算定対象月の報酬支払基礎日数」の1行目の対象月の設定が必要です。
②	算定対象月の報酬支払基礎日数	算定対象月 「養育する子」欄で設定した「産前産後休業を終了した年月日」の翌日が属する月を設定します。 社員区分 従業員台帳の「社員区分」、「特定適用事業所の短時間労働者」から反映します。 報酬支払基礎日数 ［給与データ取込］をおこなう場合、「暦日」または「所定労働日数から欠勤日数分給与を差し引く」から選択します。 ※「社員区分」が「アルバイト」または「パートタイマー」の場合は、給与デ 　ータの「出勤日数」「休日出勤日数」「有休日数」「特別休暇日数」を集計し 　た日数を反映します。
③	通貨によるものの額＋現物によるものの額	各３カ月に通貨で支払われた報酬をそれぞれの月に設定します。
④	総計額	３カ月間の報酬の合計額が自動計算されます。 ※ただし、17日未満の月がある場合は除きます。
⑤	平均額	総計額を17日以上の月数で割った額（１円未満切り捨て）が自動計算されます。
⑥	改定年月	算定対象月に設定した３カ月目の翌月の年月が設定されます。
⑦	給与締切日 給与支払日	従業員台帳の「給与日」から反映します。

育児休業等の開始

産前産後休業を終了した日の翌日に引き続いて育児休業等を開始していないことを確認し、「開始していません」にチェックします。

 注意点
産前産後休業が終了した日の翌日に引き続いて育児休業等を開始した場合、本手続きはできません。

届出意思の確認

産前産後休業を終了した際の標準報酬月額の改定について、被保険者の申出を確認している場合、チェックします。
※チェックをした場合、被保険者本人の委任状の添付が省略可能です。

 注意点
健康保険組合に提出する場合、本項目は表示されません。委任状を別で添付する必要があります。

 をクリックすると詳細が表示されます

通知書希望形式

電子データで公文書やコメントを取得希望の場合は、チェック不要です。
本項目にチェックした場合、電子データでは発行されず、紙の通知書のみの発行となります。

その他設定

「従業員台帳更新」の「する」にチェックすると、本手続き画面で入力した内容を従業員台帳へ更新することができます。更新対象項目については、以下の補足をご確認ください。
※ をクリックすると、詳細を確認できます。

 補足
更新する台帳の項目
「報酬月額^※」「標準報酬月額^※」「改定年月^※」「標準報酬月額 (履歴)^※」「二以上事業所勤務者」
ただし、「報酬月額」欄の「備考：二以上勤務」にチェックがある場合、台帳更新は「二以上事業所勤
務者」のみの更新となります。
※「通貨によるものの額」の平均額、または「現物によるものの額」の平均額、または「修正平均額」が 9,999,999円
　の場合、「報酬月額」「標準報酬月額」「改定年月」「標準報酬月額 (履歴)」は更新されません。

各項目を入力後、［内容を確認する］をクリックします。

内容を確認後、［次へ］もしくは［基本情報入力をスキップ］をクリックします。
※基本情報入力画面で不足項目がある場合、スキップボタンは表示されません。

 ポイント
申告書形式で内容を確認したい場合
以下の操作をおこなうことで、作成した帳票を申告書形式で確認することができます。


・［確認用PDF出力］
　作成した帳票をPDFに出力して、内容を確認できます。
　※［確認用PDF出力］から出力した場合、［帳票］＞［出力履歴］には残りません。

・［PDFプレビュー］
　様式に合わせた状態の帳票をプレビュー画面で、内容を確認できます。

・「PDFにパスワードを設定する」
　パスワードを設定したPDFを出力する場合に、チェックをつけます。
　※PDFにパスワードを設定する場合、［マスタ管理］＞［利用者管理］もしくは、［その他］＞［個人
　　設定］にて、「新しいPDFパスワード」「新しいPDFパスワード(確認)」を設定する必要があります。

基本情報入力

電子申請手続確認」画面で、［基本情報入力をスキップ］をクリックした場合は、「提出情報入力」へお進みください。

引用されている内容を確認し、必要に応じて修正・入力します。詳細はこちら をご参照ください。

［連絡先情報セット］をクリックすると、「企業設定」もしくは「事務所設定」に登録している連絡先情報を引用します。

 ポイント
「住所（カナ）」では、アルファベットを使用することはできません。
カタカナ等に置き換えてください。（例：５Ｆ→５カイ、Ｆ＆Ｍビル→エフアンドエムビル）

［内容を確認する］＞［次へ］をクリックします。

提出情報入力

提出先の情報等を設定します。詳細はこちら をご参照ください。
［申請する］をクリックすると、電子申請は完了です。

 注意点
「添付書類」について
本手続きで添付できるファイルは、「JPEG形式」「PDF形式」の画像ファイルです。
システム上でご案内している「アップロード可能ファイル」については、あくまでもオフィスステーションにアップロードできるファイル形式です。
e-Gov経由で電子申請をおこなう場合、手続きごとに添付できるファイル形式が異なります。

申請手続の詳細については、以下の関連記事をご参照ください。

【補足】「文字置換マスタ」機能

「髙」や「﨑」など、電子申請時には一部利用できない文字があり、［文字置換マスタ］に登録しておくことで電子申請時、文字を自動で利用できる文字に置換してくれる機能があります。

［文字置換マスタ］には事前にいくつかの漢字が登録されており、利用できない文字が申請データに含まれる場合、［申請する］ボタンクリック後に、以下の画面が表示されます。

置換された文字は「使用できない文字について.pdf」をクリックすると確認でき、本ファイルは自動で添付されます。確認後、問題なければ再度［申請する］をクリックします。

「文字置換マスタ」の設定方法については、以下の関連記事をご参照ください。